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2021年05月21日(金)
[医療提供体制] 改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮
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- 第204回国会(令和3年常会)提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(令和3年2月2日提出)(5/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2021年04月28日(水)
[医療提供体制] 診療所の小児科・内科の初診料、対前年同月比約6割減 日医
- 日本医師会は4月28日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症が診療所経営に与えた影響について、2020年11月分から21年1月分までの調査結果を公表した。入院外(外来と在宅医療)のレセプト総件数は、21年1月の対前年同月比で小児科がマイナス38.5%、耳鼻咽喉科がマイナス25.1%で、深刻な受診控えだとしている(p3参照)。 21年1月の初・再診料算定回数の対前年同月比では、初診料が総数で約4割減少した・・・
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2021年04月26日(月)
[医療提供体制] 薬剤師の過剰、2045年に最大で12.6万人 厚労省が推計
- 厚生労働省は26日、2045年に薬剤師が最大で12.6万人過剰になるとの推計結果を有識者検討会に示した。将来的に業務の充実によって需要が増えるとしても、引き続き供給がそれを上回ると予測している(p29参照)(p31参照)。同省では、次の会合で議論の報告書案を示す予定。 処方箋当たりの業務量が現在と同じだと仮定し、同省が機械的に試算したところ、20年に32.0万人だった薬剤師の需要は、45年には33.2万人となる。ま・・・
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2021年04月12日(月)
[医療提供体制] 医療機器の共同利用計画、8月ごろに件数など報告を 厚労省
- 医療機器の共同利用を進めるため、外来医療計画に基づき、2020年4月から、医療機器を購入する医療機関はその共同利用計画を作成して、地域の医療機器についての協議の場で確認を行うこととされているが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の都道府県ではその取り組みが遅れている。厚生労働省は、12日付の事務連絡で、改めて外来医療計画に基づく取り組みを開始するよう要請した。8月ごろに共同利用計画の件数などの報告・・・
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2021年03月02日(火)
[看護] 看護師向け特定行為の研修機関を50カ所追加、計272施設に 厚労省
- 厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を実施する機関として50施設を2月22日付で新たに指定したと発表した(p1参照)。これにより、実施機関は計272カ所に増えたが、全都道府県で宮崎県だけが整備されていないことも明らかになった。 今回の指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会による2月15日の審議の取りまとめを踏まえた措置。新規指定の50施設のうち、26施設が「領域別パッケージ研修」の認定を受けた・・・
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2021年02月03日(水)
[医療提供体制] コロナワクチン優先接種、訪問看護師なども対象に 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、感染患者と頻繁に接する訪問看護ステーションの従事者も含めることを明らかにした。日本看護協会などの関係3団体が、1月に厚労省に要望していた。 厚労省はこれまで、優先接種の対象となる医療従事者などの範囲について、病院や診療所、薬局で感染者や感染疑い患者と頻繁に接する機会のある医師や薬剤師、その他の職員のほか、対策業務を行う自治体の職員や感染者・・・
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2021年01月22日(金)
[医療提供体制] 「かかりつけ精神科医」で論点などを提示 厚労省検討会
- 厚生労働省は、22日に開かれた第7回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会で、「これまでの整理と論点」などを示した(p29~p30参照)。 「これまでの整理と論点」では、検討会の議論において、本人が望む場所でニーズに応じた治療を受けられる精神医療を提供する観点から、精神科医療機関の外来・在宅医療の位置づけや機能強化が重要であり、「かかりつけ精神科医」の機能と併せて検討する必要がある・・・
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2021年01月15日(金)
[看護] 訪問看護師にも新型コロナワクチンの優先接種を 日看協などが要望
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- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの訪問看護師等への早期接種に関する要望書(1/15)《日本看護協会・日本訪問看護財団・全国訪間看護事業協会》
- 発信元:日本看護協会 日本訪問看護財団 全国訪間看護事業協会 カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
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2020年11月11日(水)
[診療報酬] 20年度診療報酬改定の結果検証の特別調査、12月に開始
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第468回 11/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2020年10月28日(水)
[募集] 遠隔医療従事者研修事業の実施団体を公募 厚労省
- 厚生労働省は28日、情報通信技術を診療支援に用いた遠隔医療(オンライン診療を含む)に関する知識の向上を図るため、「医療従事者および一般国民」などを対象に「遠隔医療従事者研修事業」を実施する団体の公募を始めた(p1参照)。 これまでの遠隔医療は、病理やMRI・CTなどの画像を伝送し診療支援を行うといった、医師間相互の活用が中心だったが、医師と患者居宅間などによる診療を行う動きが広がりつつある。さらに同・・・
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2020年10月08日(木)
[医療提供体制] 地域連携薬局などの要件を明確化 薬機法改正で厚労省
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- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(10/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2020年09月24日(木)
[医療提供体制] 看護師の特定行為、業務内容を広告可能に 厚労省が提案
- 厚生労働省は24日、医師からの業務移管によって看護師が手順書に従って実施する特定行為(診療の補助)の業務内容について、医療機関がチーム医療や医師の働き方改革の推進の一環として広告できるようにすることを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p29参照)。ただ、広告の際の詳細なルールについては、さまざまな意見が出たため、次回以降の会合で改めて検討する。 医師の時間外労働時間の上限規制が適用される2・・・
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2020年09月04日(金)
[診療報酬] 投薬で多様な不適切事例、レセプト病名は認められない 厚労省
- 厚生労働省は、保険診療に関する2020年度の指導・監査の留意点を公表した。18年度に実施した特定共同指導・共同指導での主な指摘事項を踏まえたもので、全体的には、▽診療録への医師による日々の診療内容の記載が極めて乏しい▽医学的診断根拠のない「レセプト病名」を付与している-などと指摘(p1参照)(p162参照)。また、基本診療料、医学管理等、在宅医療、検査、投薬など個別診療行為についても具体例を挙げて改善・・・
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2020年09月01日(火)
[看護] 看護師向け特定行為研修、実施機関222カ所に 厚労省
- 厚生労働省は1日、看護師向けの特定行為研修を実施する指定研修機関が200カ所を超えたことを明らかにした。8月25日付で国立病院機構東京医療センター(東京都目黒区)や京都大学医学部附属病院(京都市)などの31施設を新たに指定(p1参照)。これによって指定研修機関が計222カ所に増加した。山梨県と愛媛県で初めて整備されたが、全都道府県で宮崎県のみがいまだ整備されていないことも分かった。 今回の指定は、7月29日・・・
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2020年08月25日(火)
[介護] 総合事業のサービス対象者の拡大などでパブコメ募集 厚労省
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- 「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について(8/25)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2020年07月02日(木)
[医療改革] 特定行為研修修了者の配置を診療報酬で促進 規制改革会議答申
- 政府の規制改革推進会議は2日、医療や介護分野のタスクシフトの推進策を盛り込んだ答申をまとめた。特定行為研修を修了した看護師の配置の促進を具体策の一つに挙げ、診療報酬による評価を含めて普及を後押しするとしている。2020年度中に検討を始め、21年度に措置する(p56~p57参照)。医療・介護分野の具体策を固めたワーキング・グループの大石佳能子座長は、会議終了後の記者会見で、診療報酬の施設基準の見直しなどで対・・・
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2020年06月10日(水)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟、再編・統合で400床以上の病院は届出可能に
- 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、再編や統合に伴って400床以上(許可病床)になった病院による地域包括ケア病棟入院料の新規の届出を認めることで合意した(p7参照)。地域で医療機能の分化・連携を進めた400床以上の病院が同入院料の届出ができず、医療提供体制の見直しが妨げられることを避けるのが狙い。その場合の届出の要件は、再編・統合の対象となる病院のいずれかが、既に地域包括ケア病棟を保有していること・・・
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2020年03月27日(金)
[看護] 看護師特定行為、外科系基本領域のパッケージ研修を追加 厚労省
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- 「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について(3/27付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 カテゴリ: 看護 医療制度改革
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2020年03月23日(月)
[医療改革] 経済・財政一体改革推進委員会が有識者からヒアリング
- 経済・財政一体改革推進委員会は23日、経済財政諮問会議による骨太方針2020の取りまとめに向け、有識者から社会保障分野に関するヒアリングを行った。印南一路委員(慶大教授)は、対面診療の必要性が低いなど一部の患者に対し、期間限定で現行よりも規制を緩めたオンライン診療を試行的に実施できるようにすることなどを提案した。 印南委員が提言したのは、▽オンライン診療など▽医療保険の給付範囲の見直し▽地域医療構想▽後発・・・
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2020年03月12日(木)
[医療改革] 定額負担拡大、200床以上一般病院は688病院に 厚労省
- 厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、大病院受診時の定額負担の拡大についての議論を求めた。特定機能病院と4月から拡大される一般病床200床以上の地域医療支援病院の初再診時負担義務化では、666病院が対象となるが、さらに200床以上の一般病院に拡大されると新たに688病院が加わることになることを資料で説明した。対象病院拡大の方向性に反対の意見はなかった(p23参照)。 大病院受診時の定額負担義務化・・・
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2020年03月05日(木)
[改定情報] 入院料は病棟の機能生かせる改定内容に 厚労省が動画配信
- 厚生労働省は3月5日、2020年度診療報酬改定の概要に関する資料や説明動画をホームページ上で公開した。このうち入院医療について厚労省は、「急性期一般入院基本料」、「地域包括ケア病棟入院料」、「回復期リハビリテーション病棟入院料」、「療養病棟入院基本料」について、「それぞれの病棟がそれぞれの機能を生かして質の高い医療を提供できる形を目指して今回の改定を行った」と述べ、自信をのぞかせた。 「急性期一般入院・・・
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2020年02月27日(木)
[診療報酬] 地域包括ケア入院料届出が1年で10%増、2,532病院・8.9万床
- 地域包括ケア病棟入院料・地域包括ケア入院医療管理料の届出が増加を続けている。2019年11月時点で、2,532病院・8万8,913床となり、1年で223病院(10%)・8,734床(12%)の増加となった。日本アルトマークが届出状況をまとめた。しかし、その中で、200床以上でも届出が可能な同入院料2と4は、病院数・病床数ともわずかに減少した(p1参照)。 地域包括ケア病棟入院料・地域包括ケア入院医療管理料は、1から4までの4段階・・・
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2020年02月26日(水)
[診療報酬] 医療現場の負担軽減方策など「一定の評価」 改定で日看協
- 日本看護協会は26日、2020年度診療報酬改定の中央社会保険医療協議会の答申を受け、今回の改定における見解をホームページで公表した。医療従事者の働き方改革については、「医療の質を担保しながら医療現場での負担を軽減する方策が多く盛り込まれるとともに、入院医療や在宅医療における機能分化の推進を図るもの」として「一定の評価」をしている(p1参照)。 働き方改革の推進に関しては、「救急搬送看護体制加算」を取・・・
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2020年02月03日(月)
[医療提供体制] 認定薬局の整備支援事業、約8都道府県が実施 厚労省方針
- 厚生労働省は、2020年度に実施する認定薬局整備支援事業について、4月下旬に約8都道府県を実施者として採択し、5月下旬ごろから開始する方針だ。実施者は、地域で求められる認定薬局の整備を進めるため、薬局の機能強化や医療機関などとの連携体制の構築などによる認定薬局の普及に向けた事業を行う(p1参照)。 同省が3日に開いた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬局・販・・・
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2020年01月29日(水)
[改定情報] 0.08%の特例的対応で「地域医療体制確保加算」を新設
- 中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方改革では(0.08%引き上げ分)、年間の救急搬送件数2,000件以上の医療機関を対象にした「地域医療体制確保加算」を新設することになった。外来医療や医薬品の適正使用などに関する残りの項目は、次回31日の総会で議論す・・・
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