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2011年03月02日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 平成23年度重点事項や補助金交付要綱案等を説明  医政局

全国医政関係主管課長会議(3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月2日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省医政局が所管する医療提供体制関連事業や医療関連サービス振興事業について、都道府県の担当者に平成23年度の重点事項等を網羅的に説明するもの。
 資料では、(1)在宅医療の推進(p27~p51参照)(2)医療分野の情報化(p52~p53参照)(p205~p215参照)(3)地域医療再生基金(p55~p56参照)(p217~p233参照)(4・・・

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2011年03月02日(水)

注目の記事 [チーム医療] 実践的なチーム医療の事例や、評価方法の素案示す

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(第7回 3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月2日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集(案)が提示された。
 事例集案では、まず、(1)チーム医療を推進するための基本的な考え方(2)急性期・救急医療の場面におけるチーム医療(3)回復期・慢性期医療の場面におけるチーム医療(医療・介護の連携)(4)在宅医療の場面におけるチーム・・・

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2011年03月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 勤務医の負担軽減状況などを調査  結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第30回 3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が3月2日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。この日は、前回改定(平成22年度改定)に係る平成23年度調査の進め方について部会として了承した。

 診療報酬改定は2年に一度行われるが、改定の影響・効果を検証し、後の改定や制度改正に生かしていくこととされている。前回(平成22年度)改定の検証については、平成22年度と23年度の2回に分けて調査が行われる。
 22年度の調査では、(1・・・

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2011年02月28日(月)

注目の記事 [医療計画] 千葉県が医療計画における3つの取組事例を報告

医療計画の見直し等に関する検討会(第3回 2/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月28日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、各都道府県の医療計画への取組状況等について報告が行われた。
 千葉県は、医療計画における取り組みとして、「4疾病循環型地域医療連携パス」「在宅医療関係機関一覧の作成」「136項目の指標による定量評価」を行っているという(p4~p10参照)。千葉県共用地域医療連携パスの使用状況を見ると、脳卒中における急性期医療機関・・・

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2011年02月26日(土)

[社会保障] 大手新聞社の社会保障改革案、混合診療の解禁求める声も

社会保障改革に関する集中検討会議(第3回 2/26)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が2月26日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、大手新聞社から公開ヒアリングを行った。
 ヒアリングでは、各新聞社から社会保障改革案が提示された。資料では、各社の提言が一覧できるようにまとめられている(p14~p18参照)
 毎日新聞社は、高齢者人口の増加を重視し、医療と介護の一体改革の必要性を訴える。中でも、高齢者の意向と家族負担の軽減を図るために、地域医療・・・・

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2011年02月25日(金)

[チーム医療] 平成23年度実施予定の特定看護師試行事業、検討状況を報告

チーム医療推進会議(第5回 2/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月25日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの検討状況などが報告された。
 チーム医療推進方策検討WGからは、前回会合までの検討として、(1)チーム医療を推進するための基本的な考え方(2)急性期・救急医療の場面におけるチーム医療(3)回復期・慢性期医療の場面におけるチーム医療(4)在宅医療の場面におけるチー・・・

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2011年02月18日(金)

注目の記事 [医療計画] 平成23年内を目処に、医療計画の新指針を策定  厚労省

医療計画の見直し等に関する検討会(第2回 2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月18日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、医療計画の新たな評価手法の導入等について議論した。
 会合では、東京医科歯科大学の河原教授より、現行医療計画の問題点について意見陳述が行われた。現在、4疾病5事業を中心に精神医療を加え、各都道府県において、医療計画の見直しが行われている。河原教授は、現行医療計画は、実効性があるのか、新しい医療計画の理念や考え・・・

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2011年02月18日(金)

注目の記事 [医学教育] 欧米諸国との競合に勝つため、製薬企業医師の役割の確立を

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会(第3回 2/18)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省が2月18日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
 株式会社LOTUS代表取締役社長で日本製薬医学会評議員の高橋氏は、製薬企業・製薬医学における医師の役割について説明した。日本の製薬業界に所属する医師は、推測で約400名。2010年から2011年にかけてさらに増加すると考えられるものの、欧米諸国に比べると明らかに少ないという。・・・

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2011年02月17日(木)

[医療提供体制] 病院・診療所(有床・無床・歯科)の在宅医療、連携を検討

社会保障審議会 医療部会(第16回 2/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月17日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論した。
 医療提供体制の改革は、主に(1)医師等の人材確保(2)医療提供施設の機能(3)在宅医療との連携(4)医療計画(5)救急・周産期医療体制(6)患者との関係、広告―などについて、検討の方向性を議論してきた。資料には、これらの項目にそって、これまでに部会が示した論点や委員の意見を整理し・・・

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2011年02月14日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 多職種協働による包括的在宅医療の事業実施計画を募集

在宅医療連携拠点事業に係る計画書の提出について(2/14付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚労省は2月14日に、在宅医療連携拠点事業に係る計画書の提出についての通知を発出した。厚労省は平成23年度から、地域の医師・歯科医師・看護師・薬剤師・社会福祉士など多職種が連携しながら継続的・包括的なケアを提供する体制を構築する在宅医療連携拠点事業を実施する。通知では、このための「在宅医療連携拠点事業委託費交付要綱(案)」および「在宅医療連携拠点事業実施要綱(案)」を定めたとして、周知を依頼している&・・・

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2011年02月03日(木)

[がん対策] 24年度末までにがん検診受診率50%を目標に掲げる  秋田県

秋田県がん対策推進計画アクションプラン(案)(2/3)《秋田県》
発信元:秋田県   カテゴリ: 保健・健康
 秋田県は2月3日に、がん対策推進計画アクションプラン(案)を公表した。これは平成20年4月に策定した「秋田県がん対策推進計画」の各施策のうち、特に重点的に取り組むべき分野について、行政、医療機関、事業所、県民等の実施主体別の取組を定めた行動計画で、平成24年度末までを推進計画期間としている(p3参照)
 アクションプランの項目は(1)たばこ対策(2)がん検診対策(3)がん医療の均てん化(4)患者団体等と・・・

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2011年02月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護師との退院時共同指導でも指導料算定可へ  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第186回 2/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が2月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携のうち、リハビリテーションや退院調整について議論したほか、有識者からのヒアリングを行った。

 リハビリテーションについては、大きく(1)医療保険と介護保険の連携(2)外来リハビリにおける再診料併算定の是非―などが厚労省保険局の鈴木医療課長より論点として示された(p75~p141参照)
 リハビリテーションについては、平・・・

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2011年01月27日(木)

[医療情報] 在宅医療・介護では、患者の生活状況・治療記録などを共有

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 医療情報化に関するタスクフォース(第6回 1/27)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が1月27日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、シームレスな地域医療連携、とくに在宅医療・介護で共有すべき情報が議論となった。
 シームレスとは、「継ぎ目のない」という意味。患者が、あたかも同じサービスかと感じるように、複数のサービス(とくに在宅医療・介護)を時間軸に沿って利用するイメージだ。こうしたサービス提供を実現・・・

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2011年01月21日(金)

注目の記事 [診療報酬] 看取りまでする在宅医療評価が次期改定の論点に浮上  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第185回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し方向について議論を行った。
 また、行政刷新会議が診療報酬と重複する補助金の廃止方針を打ち出していた点について、中医協として「望ましくない」旨の意見を細川厚労相・蓮舫行政刷新相に提出することが了承された。

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2011年01月18日(火)

[医療提供体制] 平成26年度末にNICUを都全域で320床確保する  東京都

東京の福祉保健の新展開2011(1/18)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は1月18日に、「東京の福祉保健の新展開2011」を公表した。これは、都が平成23年度に重点的に取り組む福祉保健施策について、分野別にまとめたもの。福祉保健の分野としては、(1)高齢者(2)医療(3)保健(4)健康安全―など7つがあげられ、さらに「分野横断的取組」についても整理されている。
 (1)の高齢者分野では、(i)高齢者の生活を支える地域ケア体制の整備(ii)地域生活を支える介護サービス基盤の充実(ii・・・

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2011年01月17日(月)

[チーム医療] 推進方策と看護業務の2つのWGから検討状況報告うける

チーム医療推進会議(第4回 1/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が1月17日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの検討状況などが報告された。
 チーム医療推進方策検討WGからは、前回会合までの検討として、大きく(1)チーム医療を推進するための基本的な考え方(2)急性期・救急医療の場面におけるチーム医療(3)回復期・慢性期医療の場面におけるチーム医療(4)在宅医療の場面におけ・・・

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2011年01月11日(火)

[がん対策] 緩和ケアに携わる医師のスキルアップなどを検討開始  厚労省

がん対策推進協議会 緩和ケア専門委員会(第1回 1/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が1月11日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会の初会合で配付された資料。平成24年度から新たな「がん対策推進基本計画」が稼動することになっており、平成22年6月にはがん対策推進協議会が中間報告をまとめるなど、計画策定に向けた議論が進んでいる。議論の中では、俯瞰的かつ戦略的な検討が必要で、極めて専門的な知見を必要とする分野については、専門委員会を設置し、個別具体的な検討を行うこと・・・

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2010年12月28日(火)

[診療報酬] ダイオードレーザ用いた下肢静脈瘤手術などの算定ルール設定

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(12/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は平成22年12月28日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。本通知は、(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知)(2)特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項(平成22年保医発0305第5号)(3)特定保険医療材料の定義(平成22年保医発0305第8号)―の3本の通知を改正するもの・・・

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2010年12月24日(金)

注目の記事 [23年度予算] 革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億円計上  医政局

平成23年度予算案の概要(医政局)(12/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は平成22年12月24日に、平成23年度の厚生労働省医政局の予算案の概要を公表した。
 医政局の平成23年度予算は、前年度比247億3100万円減の1696億500万円。このうち、要求枠は1608億3200万円、元気な日本復活特別枠は87億7300万円となっている。主な内容を見てみると、(1)地域医療確保対策の推進に434億9500万円(2)救急医療・周産期医療の体制整備に207億3100万円(3)革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億9・・・

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2010年12月22日(水)

注目の記事 [医療計画] 4疾病5事業の範囲や、在宅医療担う人材育成などが論点に

社会保障審議会 医療部会(第15回 12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療計画と在宅医療といったテーマを中心に議論を行った。
 都道府県の医療計画は、医療提供の量を管理するとともに、地域で必要とされる医療機能を確保し、切れ目のない医療提供を推進するために定められる。具体的には(1)4疾病5事業に係る目標等(2)医師、看護師等の確保(3)医療圏の設定(4)基準病床数の算定―などが定められる&l・・・

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2010年12月10日(金)

注目の記事 [がん対策] 相談体制や緩和ケア、がん登録などを今後集中審議  厚労省

がん対策推進協議会(第16回 12/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月10日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、今後、集中的に審議する課題や、がん診療連携拠点病院について議論を行った。
 協議会では、平成24年度のがん対策推進基本計画改定に向けて、テーマを定めて集中的な審議を行っていくこととしている。委員からは、これまでに(1)相談支援(2)緩和ケア(3)医療連携と在宅医療(4)サバイバーシップ(5)がん登録(6)がん治療薬等に関するド・・・

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2010年11月30日(火)

注目の記事 [診療報酬] 病院の手術やDPC、診療所の在宅で点数伸び率高い  支払基金

電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響(Ver.2)(11/30)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は11月30日に、電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響(Ver.2)を公表した。支払基金では、8月にも4~5月診療分のレセプトを分析した改定影響調査結果を公表している。今回は、第2弾にあたり、7~8月診療分のレセプトを対象としている。
 平成22年7~8月診療分の1ヵ月平均点数は496億2700万点で、前年同期に比べて4.05%(19億3200万点)増加している(入院6.58%増、外来1.62%増)・・・

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2010年11月03日(水)

在宅医療] 地域の病院医療と在宅医療との連携強化、取組事例を報告

「東京都在宅医療推進シンポジウム」―地域の取組事例から考える病院医療と在宅医療の連携―(11/3)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が11月3日に開催した、「東京都在宅医療推進シンポジウム」で配付された資料。
 東京都は、急性期を脱した患者が円滑に、安心して在宅医療に移行できるような連携の仕組みづくりのため、病院のスタッフ(医師、看護師、MSW等)と地域の在宅医療スタッフ(在宅医、在宅歯科医、薬局薬剤師、訪問看護師、介護職等)を対象に、同シンポジウムを開催している。今年度は、地域の病院医療と在宅医療との連携強化を図るうえで参・・・

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2010年10月08日(金)

在宅医療在宅医療推進で、区市町村は都に財政的支援や情報提供を期待

東京都在宅医療推進会議(平成22年度 第1回 10/8)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が10月8日に開催した、東京都在宅医療推進会議で配付された資料。平成22年度初の会合となったこの日は、在宅医療に関する区市町村アンケート調査結果の報告を受けたほか、在宅医療の推進に向けて意見交換を行った。
 本会議では、在宅医療の先駆的事例について評価・検証し、他の地域でも同様の取組みが主体的に行われるような具体的方策を検討している(p6参照)(p9参照)
 在宅医療に関する区市町村アンケ・・・

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2010年09月28日(火)

在宅医療] 大田区など3地域で「在宅医療連携調整窓口」モデル事業実施

病院と在宅医療を円滑に繋ぐための新たな取組 都内3地域で「在宅医療連携調整窓口」設置のモデル事業を新たに展開(9/28)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は9月28日に、「病院と在宅医療を円滑に繋ぐための新たな取組」として、都内3地域で「在宅医療連携調整窓口」設置のモデル事業を新たに展開することを明らかにした。これは、都民が退院時に病院から在宅医療へ円滑に移行することができ、安心して在宅医療を継続することができるようにするためのもの(p1参照)
 東京都では、これまで在宅医療ネットワーク推進事業、在宅医療拠点病院モデル事業等のモデル事業を行・・・

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