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2010年12月10日(金)
［がん対策］ 相談体制や緩和ケア、がん登録などを今後集中審議 厚労省
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厚生労働省が12月10日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、今後、集中的に審議する課題や、がん診療連携拠点病院について議論を行った。
協議会では、平成24年度のがん対策推進基本計画改定に向けて、テーマを定めて集中的な審議を行っていくこととしている。委員からは、これまでに（1）相談支援（2）緩和ケア（3）医療連携と在宅医療（4）サバイバーシップ（5）がん登録（6）がん治療薬等に関するド・・・
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2010年11月30日(火)
［診療報酬］ 病院の手術やDPC、診療所の在宅で点数伸び率高い 支払基金
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- 電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響（Ver.2）（11／30）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成22年7～8月診療分の1ヵ月平均点数は496億2700万点で、前年同期に比べて4.05％（19億3200万点）増加している（入院6.58％増、外来1.62％増）・・・
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2010年11月03日(水)
［在宅医療］ 地域の病院医療と在宅医療との連携強化、取組事例を報告
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東京都が11月3日に開催した、「東京都在宅医療推進シンポジウム」で配付された資料。
東京都は、急性期を脱した患者が円滑に、安心して在宅医療に移行できるような連携の仕組みづくりのため、病院のスタッフ（医師、看護師、MSW等）と地域の在宅医療スタッフ（在宅医、在宅歯科医、薬局薬剤師、訪問看護師、介護職等）を対象に、同シンポジウムを開催している。今年度は、地域の病院医療と在宅医療との連携強化を図るうえで参・・・
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2010年10月08日(金)
［在宅医療］ 在宅医療推進で、区市町村は都に財政的支援や情報提供を期待
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東京都が10月8日に開催した、東京都在宅医療推進会議で配付された資料。平成22年度初の会合となったこの日は、在宅医療に関する区市町村アンケート調査結果の報告を受けたほか、在宅医療の推進に向けて意見交換を行った。
本会議では、在宅医療の先駆的事例について評価・検証し、他の地域でも同様の取組みが主体的に行われるような具体的方策を検討している(p6参照)(p9参照)。
在宅医療に関する区市町村アンケ・・・
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2010年09月28日(火)
［在宅医療］ 大田区など3地域で「在宅医療連携調整窓口」モデル事業実施
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東京都は9月28日に、「病院と在宅医療を円滑に繋ぐための新たな取組」として、都内3地域で「在宅医療連携調整窓口」設置のモデル事業を新たに展開することを明らかにした。これは、都民が退院時に病院から在宅医療へ円滑に移行することができ、安心して在宅医療を継続することができるようにするためのもの(p1参照)。
東京都では、これまで在宅医療ネットワーク推進事業、在宅医療拠点病院モデル事業等のモデル事業を行・・・
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2010年09月17日(金)
［診療報酬］ アムロジピン錠2.5mgほか20品目を薬価収載、5品目を除外
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厚生労働省は9月17日に、使用薬剤の薬価等の一部改正に関する通知を発出した。本通知では、薬価基準の別表に新薬を追加するとともに、在宅医療に関する診療報酬点数の改正なども行われている。
まず、薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったアムロジピン錠2.5mgなど医薬品20品目が薬価基準の別表に収載された(p1参照)(p10～p11参照)。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の・・・
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2010年09月10日(金)
［診療報酬］ 終夜睡眠ポリグラフィーの算定要件を一部変更 厚労省
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厚生労働省がさきごろ発出した、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知。
本通知では、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（保医発0305第1号、いわゆる解釈通知）（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（保医発0305第5号）（3）特定保険医療材料の定義（保医発0305第8号）―の3本の通知を改正するもの。
（1）では、D237『終夜睡眠・・・
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2010年07月28日(水)
［材料価格］ 医療材料の小ロット販売を診療側委員が要望 中医協材料部会
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厚生労働省が7月28日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、保険医療材料制度に係る今後の検討の進め方について議論を行った。なお、診療側の鈴木委員が、医療材料の小ロット販売を行うよう要望している。
平成22年度材料制度改革は、「内外価格差の是正」と「イノベーションの評価」の2本柱に沿って行われた。主な内容を振り返ると、（1）外国価格との調整基準を「1.7倍」から「1.5倍」に引下・・・
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2010年07月15日(木)
［診療報酬］ 放射線治療や在宅医療が前年比2桁の伸び 社会医療調査
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厚生労働省は7月15日に、平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況を公表した。この調査は、協会けんぽ、組合健保、国保および後期高齢者医療における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。今回の調査は平成21年6月審査分。
診療行為の状況を見てみると、入院における1件当たり点数は4万3608.5点で、前年に比べ1206.2点（2.8％）増・・・
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2010年07月01日(木)
［在宅医療］ ITを活用した在宅医療ネットワーク、在宅患者の安心感に効果
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経済産業省はこのほど、長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業の報告書を発表した。この事業は、長生きを喜べる社会に向け、地元地域を中心とするサポート体制を形成するもの。具体的には、国立長寿医療センターを中核に、20年度から、愛知県大府市、知多郡東浦町を中心とする地域住民の高齢化に対処して、地域と医療機関が連携して長寿を支える仕組みづくりの実証・実験のプログラムを展開。（1）地域医療・・・
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2010年06月22日(火)
［医療情報］ どこでもMY病院、2013年半ばから第1期サービス開始 内閣府
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政府が6月22日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）で配付された資料。この日は、新たな情報通信技術戦略の工程表などについて議論を行った。
工程表は、前回の会合で示された「新たな情報通信技術戦略」を実現するためのロードマップである。同戦略では、医療分野に関して、（1）「どこでもMY病院」構想の実現(p24～p25参照)（2）シームレスな地域医療の実現(p26～p28参照)（3）レセ・・・
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2010年06月11日(金)
［診療報酬］ 在宅自己注射薬にグルカゴン様ペプチド-1受容体アゴニスト追加
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厚生労働省は6月11日に、使用薬剤の薬価等の一部改正に関する通知を発出した。本通知では、薬価基準別表に新薬を追加するとともに、在宅医療に関する診療報酬点数の改正なども行われている。
まず、薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったネシーナ錠6.25mgなど医薬品29品目が薬価基準の別表に収載された(p1参照)(p9～p10参照)。
次いで、2型糖尿病治療薬であるグルカゴン様ペプチド-1受容・・・
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2010年06月02日(水)
［診療報酬］ 入院中患者の他医療機関受診、通知変更へ 中医協総会
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厚生労働省が6月2日に開催した、中央社会保険医療協議会の総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定で整理された「入院中の患者の他医療機関受診の取扱い」が一部変更されることが決まった。厚労省は近く、解釈通知（保医発0305第1号）を修正する考えだ。
A医療機関に入院中の患者が他のB医療機関を受診する場合の取扱いは、出来高病棟では（1）Aにおける入院基本料を30％減額（2）Bにおいて診療にかかった費用・・・
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2010年05月22日(土)
［老人保健］ 地域包括ケアシステムの構築に向け、施策の改革を提言
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厚生労働省は5月22日に、地域包括ケア研究会の報告書を公表した。これは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が平成21年度の老人保健健康増進等事業による研究をまとめたもの。平成20年度の「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」等を受け、平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画の計画期間以降を展望し、地域包括ケアシステムの在り方や地域包括ケアシステムを支えるサービス等について具体・・・
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2010年05月11日(火)
［医療情報］ 新たなIT戦略案、全国レベルの医療情報提供戦略を掲げる
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- 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第53回 5／11）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
同戦略本部では、平成22年3月に「新たな情報通信技術戦略の骨子・・・
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2010年03月31日(水)
［診療報酬］ 改定の財政影響を検証するか否かで議論 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第27回 3／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
案では、22年度改定の基本方針及び答申に当たっての中医協意見等を踏まえ、（1）新生児集中治療や小児救急医療の評価、急性期後の受け皿としての後方病床機能の評価など、救急医療の充実・強化のための見直しの影響（2）チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況・・・
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2010年03月24日(水)
［在宅医療］ 在宅患者と家族のQOL向上を目指し、支援事業を実施 厚労省
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厚生労働省はこのほど、在宅医療推進支援事業の実施についての通知を発出した。平成19年4月から在宅緩和ケア対策推進事業が実施されているが、在宅緩和ケアに加え、ALSや在宅リハビリの必要な患者を含めた在宅医療全般の体制整備を行い、患者がより快適な生活環境の中で医療を受けられるようにするために、事業内容を拡充するもの(p1参照)。
別紙として添付された「在宅医療推進支援事業実施要綱」によれば、本事業は、・・・
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2010年03月03日(水)
［診療報酬］ 訪問診療料見直しは在宅医療の後退に 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は3月3日に、「マンション・アパートと居住系施設は同一ではない～一医療機関のみでは在宅療養管理指導は縮小、患者への影響は必至」と結論づけたアンケート調査結果を発表した。
平成22年度診療報酬改定では、在宅患者訪問診療料について「同一建物に居住する複数の患者に対して訪問診療を行った場合には、すべて200点を算定する」という見直しが行われる。これに対して同協会では、一医療機関における1ヵ月・・・
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2010年01月29日(金)
［地域医療］ 地域医療再生計画への技術的助言を提示 厚労省
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厚生労働省はこのほど、地域医療再生計画に対する技術的助言等に関する事務連絡を行った。これは、先般開催された、第1回地域医療再生計画に係る有識者会議において議論され、「地域医療再生計画に係る有識者会議による都道府県に対する技術的助言等」として取りまとめられたもの。（1）医師・看護師確保関係事業（2）医療機関の機能分担・連携関係事業（3）救急・周産期・小児医療関係事業（4）在宅医療関係事業―などが整理され・・・
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2010年01月28日(木)
［診療報酬］ 病院再診料引上げ統一を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は、1月28日に開催した定時代議員会で、「診療報酬再診料堅持5分間ルール撤廃等を求める特別決議」(p1参照)及び「決議」(p2参照)を全会一致で採択した。
特別決議では、診療所再診料の引き下げと外来管理加算の見直しが、財源確保のツールとして俎上に上がっていることについて、「診療所を疲弊させていけば、地域医療は根底から崩壊する」との見解を示している。そのうえで、政府・厚生労働省に・・・
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2010年01月12日(火)
［高齢者医療］ 新制度には、国民や専門家の意見を聞く体制を 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月12日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革会議が行われたことなどから、医療・介護についてコメントしている。
病院で亡くなる方の割合について、日本とヨーロッパ諸国との違いを話した上で、「病院一辺倒ではない多様なあり方を模索する必要がある。在宅医療や在宅介護体制、あるいは介護の施設等の拡充などにさらに取り組まなければならない」と述べた(p2参照)。
ま・・・
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2009年12月16日(水)
［診療報酬］ 医療現場の努力は限界、10年ぶりのネットプラス改定を 日医
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日本医師会は12月16日の定例記者会見で、厚生労働省政務三役が12月9日に発表した、「平成22年度診療報酬改定について」（以下、基本方針）に対する見解を明らかにした。
日医は、基本方針に、「医療現場の努力により、効率的かつ質の高い医療を提供してきた」とあるが、医療現場の努力は限界を超えている、との見方をしている。その上で、「基本方針にまとめられたように、全体として『10年ぶりのネットプラス改定』は必須」と・・・
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2009年11月30日(月)
［チーム医療］ 在宅医療における訪問看護師や薬剤師の役割を議論
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厚生労働省が11月30日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
ナカノ在宅医療クリニック院長から提示された資料では、在宅医療では訪問診療が大切とし、病院医療における（1）定期的な回診（毎週1回程度）（2）急変時の診察（24時間対応）―を提案。今後の医療再生においては、病院医療と在宅医療の連携（究極のチーム医療・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 支払側・診療側、平成22年度改定に向けた基本的な考え方示す
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厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定について、支払側及び診療側が基本的な考え方を示した。
支払側は、社会経済情勢や国民負担など、保険者財政等を踏まえれば、来年度改定においては、保険料引き上げに直結するような診療報酬の引上げを行う環境にはないなどとし、負担の在り方なども含め、国民に理解、納得が得られるような対応が求められる、と指摘。その上・・・
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2009年11月20日(金)
［診療報酬］ 後発医薬品の使用促進や療養病棟の論点提示 基本小委
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厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進や療養病棟・有床診療所などについて議論が行われた。
後発医薬品の使用促進については、平成20年度改定において、保険医療機関及び保険医療担当規則、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等について、「保険医は、投薬等を行うに当たって後発医薬品の使用を考慮する」などの努力義務を規定した。また、処・・・
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