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2011年11月04日(金)
［看護］ 在宅での療養・看取りを支える医療・介護体制構築を 日看協
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日本看護協会は11月4日に、民主党厚生労働部門介護の長妻座長に宛てて「平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
日看協は、生活の場での療養、在宅の看取りを支える、安全・安心の医療・介護体制の実現が必要であるとし、診療報酬と介護報酬の平成24年度同時改定に向けて、具体的な要望を行っている(p1参照)。
診療報酬については、（1）法定休暇等の取得を前提とした看護配置の実現や、健康・・・・
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2011年11月03日(木)
［在宅医療］ 在宅療養における急変時対応、病院や診療所等の各立場から議論
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東京都と社団法人東京都医師会は11月3日に、東京都在宅療養推進シンポジウムを開催した。東京都は、急性期を脱した患者が、円滑に安心して在宅療養へ移行できる連携体制を構築するため、平成21年度から、病院のスタッフと地域の在宅医療スタッフを対象に、シンポジウムを開催している。今回は、在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応について議論している。
第1部では、在宅療養における急変時対応として、・・・
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2011年11月02日(水)
［がん対策］ がん登録の法制化にあたっては、国民へのメリット提示が必要
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厚生労働省が11月2日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん登録について議論したほか、がん研究専門委員会からの報告案受領、がん患者の経済負担や就労支援についてヒアリングを行った。
がん登録とは、がん患者の属性や、がんの種別、予後などに関する情報をデータベース化する取組みのこと。医療機関単位で行う院内がん登録と、自治体レベルで行う地域がん登録がある。厚労省は、がん登録に関する・・・
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2011年10月31日(月)
［医療計画］ 在宅医療の提供にあたり、二次医療圏より小さな単位を議論
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厚生労働省が10月31日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療の方向性について議論を行った。
在宅医療は、患者のQOLに資することや、医療費節減効果が認められることなどから、社会保障・税一体改革においても重要施策の1つに位置づけられている。一方で、高齢化の進展による在宅医療ニーズの増大などから、「供給量の拡充や偏在の是正」や「後方ベッドの確保」「質の向上」「介・・・
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2011年10月27日(木)
［医療提供体制］ 在宅医療も、医療計画に整備目標値などの記載義務付けを
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厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、（1）在宅医療（2）地域医療支援センター（3）療養病床に係る経過措置―などについて議論を行った。
（1）の在宅医療は、社会保障・税一体改革成案にも盛り込まれているように、これからの医療提供体制の主軸の1つになると考えられている。しかし、在宅医療を推進していくにあたっては、課題も指摘されている。
その1つがサービス量の・・・
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2011年10月26日(水)
［医療保険］ 70～74歳の自己負担2割には賛否両論 医療保険部会
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厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、（1）社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた患者負担見直し（2）医療費適正化対策（3）平成24年度診療報酬改定基本方針―の3点について議論を行った。
（1）は、社会保障・税一体改革成案において、受診時定額負担のほかにも、（i）医薬品の患者負担について、市販薬価格を考慮した見直し（ii）70～74歳の自己負担割合見直し―と・・・
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2011年10月26日(水)
［診療報酬］ 外来放射線治療の前提となる診察、患者の状態に応じて緩和
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厚生労働省が10月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、がん対策、生活習慣病対策、感染症対策などがテーマとなった。
がん対策のポイントとしてあげられているのは（1）放射線治療（2）緩和ケア―のがん医療提供体制に関する2本柱である。
放射線治療については、専門医の不足を補うために、（1）全身状態が良好で、副作用が軽微な場合には、放射線治療医師が1名以上常勤していることや、医師・看護師・・・・
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2011年10月25日(火)
［有床診］ 地域包括ケア担うため有床診の職員確保に向け財源確保を 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「平成23年 有床診療所の現状調査」について発表した。
これは、有床診療所における平成22年度の診療報酬改定の影響を調査分析し、さらに有床診の将来展望などについて考察した論文である。調査対象は全国有床診療所連絡協議会に加盟する3624施設で、回収率は27.9％（休床・無床化の施設も含む）。
まず損益計算書から計上利益率を見ると、法人・その他では5.1％、個・・・
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2011年10月24日(月)
［社会保障］ 医療保険や医療提供体制の改革検討状況を確認
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- 厚生労働省社会保障改革推進本部（第2回 10／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障の定義はさまざまだが、一般には年金、医療、介護・福祉、子育てが含まれる。このうち医療については、（1）医療提供体制の見直し（2）医療保険制度改革・診療報酬改定（3）難病対策―について改革が進められている。
（1）の医療提供体制については、社会保障審議会・医・・・
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2011年10月21日(金)
［診療報酬］ 同時改定に向け、医療と介護の連携について合同会合で論議
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厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの。
厚労省は、医療と介護の連携・機能分化、および在宅医療・介護の連携について、都合6つの論点を提示している(p18～p19参照)。具体的には、（1）入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進・・・
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2011年10月20日(木)
［がん対策］ 緩和ケア専門の診療所や「地域がん登録」の法制化が求められる
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厚生労働省が10月20日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、在宅医療、チーム医療について議論した。
在宅がん医療については、緩和ケアのニーズが高い一方で、習熟した医師が少なく、また実施する診療所等の整備が整っていない、などといった点が多く指摘され、病診連携および診診連携や、ケア専門診療所の体制整備を求める意見が出されている(p13～p15参照)。
チーム医療については、認定・専門・・・
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2011年10月19日(水)
［材料価格］ 機能別評価前提に、個別医療機器の評価を検討 材料部会
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厚生労働省が10月19日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度保険医療材料制度を検討するにあたっての論点案が提示されている。
論点案は、大きく（1）内外価格差の是正（2）イノベーションの評価（3）機能区分の見直し（4）原価計算方式の精緻化（5）保険医療材料専門組織の運営方法など―の5つで構成されている(p3～p6参照)。
（1）の内外価格差については、（i）・・・
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2011年10月05日(水)
［診療報酬］ 病床機能分化や在宅医療推進について議論開始 中医協総会
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厚生労働省が10月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院・外来・在宅医療について総論的な議論を行った。
本日のテーマとなった、「入院・外来・在宅医療についての総論」は、基本方針（予定）における4つの視点の1つである「医療と介護の機能分化と連携の推進を通じて、質が高く効率的な医療の実現」という視点の第1弾にあたる。
入院医療については、（1）高度急性期・一般急性期（2）亜急性期等（・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業」に4億5684万円を計上
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度歯科保健医療対策関係予算概算要求の概要を公表した。それによると、大きく（1）歯科保健医療の充実・強化に4億9300万円（2）歯科医師臨床研修関係費に22億7000万円（3）歯科医療従事者養成確保対策に2500万円（4）へき地保健医療対策に1000万円―などが要求されている。
（1）は、在宅医療の推進のため、医療・介護等との連携の窓口を設置するなど連携体制の構築を図るとともに、8020運動の・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅がん医療推進に向けて、地域拠点薬局設備を共同利用
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厚生労働省の医薬食品局は9月29日に、平成24年度医薬関係予算概算要求の概要を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
医薬食品局の所管に関する平成24年度予算の概算要求額は、206億5000万円。これは、前年度当初予算に比べて132億9900万円、180.9％の増加。もっとも、日本再生重点化措置と復旧・復興対策を除くと、前年度に比べて3億4000万円、4.6％のマイナス要求となっている・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算
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厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 地域包括支援センターの多職種連携支援に向けて10億円要求
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成24年度予算は、前年度比1261億円増の2兆4213億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に43億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆3925億円（3）地域での介護基盤の整備に91億円―などとなっている。
（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「地域ケア多職種協働推進等事業」に10億円を充てるとしている・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅医療の推進に大きく舵を切った24年度予算概算要求
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は29兆5882億円で、23年度当初予算に比べて1兆2114億円、4.3％の増額となっている(p2参照)。このうち、年金・医療等に係る経費は28兆3512億円で、23年度当初予算比で1兆1559億円、4.3%の増額。また、東日本大震災からの復旧・復興経費（2209億円）やB型肝炎の給付金支給経費（金額未定の事項要求）は、これらとは別枠で要求される。
医・・・
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2011年09月28日(水)
［材料価格］ 製品別収載制度や外国価格再算定廃止などを要望 材料部会
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厚生労働省が9月28日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、次期材料価格制度改革に向けて、医療機器メーカーなどからヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本医療機器産業連合会（医機連）(p3～p33参照)（2）日本医療機器販売業協会（医器販協）(p34～p50参照)（3）米国先進医療技術工業会（AdvaMed）、米国医療機器・IVD工業会（AMDD）(p51～p72参照)（4）欧州ビ・・・
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2011年09月26日(月)
［がん対策］ 腫瘍内科講座等を設置し、化学療法専門医の育成を
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厚生労働省が9月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、化学療法、ドラッグ・ラグ(p9～p11参照)について議論した。
化学療法については、「腫瘍内科講座」や「臨床腫瘍講座」の設置を求める意見が数多く出されている。また、病院内にがん診療部や化学療法部、がんセンターの設置を推進し、学生や若手医師の教育、専門家の育成に役立てる仕組みの必要性が謳われている。
一方、ドラッグ・ラグに・・・
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2011年09月21日(水)
［24年度予算］ 医療・介護サービス強化のため一体改革の推進を 日看協
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日本看護協会は9月21日に、民主党の長妻厚生労働部門会議座長に宛てて、平成24年度税制改正に関する要望書を提出した。
日看協は、少子高齢化の進展を踏まえ、（1）国民が健康で安心できる生活の実現に向けて、医療・介護サービス提供体制の確立に向けた、社会保障・税の一体改革（2）国民の健康づくりを目的とした、たばこに係る税率の大幅引き上げ、喫煙・受動喫煙の抑制―の2点を強力に推進するよう強く要望している。
具・・・
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2011年09月16日(金)
［医療保険］ 受診時定額負担で賛否両論、改定基本方針の論点も示される
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厚生労働省が9月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費の見直し等や、平成24年度改定の基本方針策定について議論を行った。
高額療養費の見直しは、社会保障・税一体改革に盛り込まれているもの。現行制度には、（1）一般所得者の中に、負担が重い層がある（2）年間の医療費は同じでも、自己負担に大きな格差が生じるケースがある―などの批判がある(p84参照)。
（1）・・・
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2011年09月09日(金)
［診療報酬］ 検査の取り扱いルールに追加など行う通知発出 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。本通知は、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知）（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（平成22年保医発0305第5号）（3）特定保険医療材料の定義（平成22年保医発0305第8号）―の3本の通知を改正するもの・・・
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2011年09月09日(金)
［補正予算］ 被災3県で地域医療再生基金等積み増し、地域医療・介護を復興
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厚生労働省は9月9日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の主な要求項目を公表した。第一次補正は「緊急的な措置が必要な部分への対応」、第二次補正は「一次補正でもれてしまった部分への対応」、そして今回の第三次補正は「震災復興に向けた本格的な対応の第一弾」に位置づけられている。
「東日本大震災に係る復興支援」として、（1）地域における暮らしの再生に2333億円（2）原子力災害からの復興に4.3億円（3）・・・
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2011年09月08日(木)
［精神医療］ 32年度までに、認知症患者の半数退院するまでの期間を約2ヵ月に
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厚生労働省が9月5日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する施策の目標値案について厚労省当局から報告を受けたほか、とりまとめに向けた議論を行った。
認知症については、平成21年9月の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」報告書において、有病率調査を行い、その結果に基づいて精神病床の整備量などの目標値を定めるよう提言されている・・・
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