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2009年04月24日(金)
第3次提言を含むこれまでの検討事項をとりまとめ報告書を公表 都周産期PT
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東京都は4月24日に、「周産期医療体制の充実に向けて」と題する周産期医療体制整備プロジェクトチーム（PT）の報告書を公表した。同PTは、平成20年10月に8医療機関で受入困難とされ、最終的に都立墨東病院に搬送されたが、妊婦が脳出血で死亡した妊婦搬送事案等、2件の事案の発生を受けて発足したもの。今般、第三次提言を含めて、PTで検討してきた事項を報告書としてとりまとめた。
報告書では、事案の概要や発生時の状況、要・・・
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2009年04月13日(月)
地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化を 安心社会実現会議
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政府が4月13日に開催した、「安心社会実現会議」の初会合で配布された資料。この会議がめざすものは、（1）現下の経済社会情勢にあって、わが国が目指すべき「国家像」「社会の姿」を提示する（2）国民が先行きの生活に抱く「大きな不安」に応える―こと(p6参照)。
委員からの資料では、「明るく活力ある高齢社会を目指した社会保障の機能強化」として、（1）地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化（2）安・・・
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2009年03月24日(火)
24時間対応体制加算届出で看護職員の増員はわずか1割 日医調査
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」を公表した。この調査は、全国の訪問看護ステーションの管理者を対象に、運営体制や在宅医療に関する連携の現状と課題等を把握するために行ったもの(p2参照)。
調査結果のポイントでは、24時間対応が期待されている訪問看護ステーションで、24時間対応体制加算の届出は約7割の802事業所で行われており、このうち697事業・・・
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2009年02月13日(金)
次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価、在宅医療も対象に
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厚生労働省が2月13日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度改定における評価と、次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価について議論された。
平成20年度改定は、臨床医を中心としたワーキンググループによる一次評価及び医療技術評価分科会における二次評価を行い、中医協の基本問題小委員会へ報告を行っており、次期改定においても平成20年度改定と・・・
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2009年01月27日(火)
約7割の在宅療養支援診療所で、24時間在宅担当医師が1人体制 日医調査
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- 「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」（在宅療養支援診療所調査）（1／27）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 調査・統計
調査結果からは、24時間体制が求められる届出診療所の72.4％で、在宅担当医師が1人体制だった(p15参照)。また、医師1人が・・・
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2008年12月25日(木)
21世紀の医療として、さまざまなパラダイムシフトを 看護の質の向上検討会
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厚生労働省が12月25日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、チーム医療の推進や看護教育のあり方について、話題提供が行われた。
資料には、（1）チーム医療の推進－急性期病院の視点－(p48～p52参照)（2）養成所における看護教育の現状と課題－看護実践力育成への取組－(p65～p76参照)（3）潜在看護職員再就職支援モデル事業報告(p91～p96参照)（4）看護系大学における看・・・
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2008年11月18日(火)
有床診の機能、それぞれの地域で役割を強調を 日医総研調べ
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「平成20年有床診療所の現状把握のための調査」を公表した。この調査では、有床診療所を地域別、診療科別に整理し、有床診療所に入院している患者の現状把握を試みた、としている(p39参照)。
調査結果から、（1）機能の強化（2）地域の医療ニーズ（3）専門医療（4）在宅医療・終末期医療（5）地域連携（6）介護病床（7）位置付け―について課題があげられている&l・・・
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2008年10月31日(金)
東京都モデル事業、365日24時間対応可能な在宅療養ネットワークづくりへ
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東京都は10月31日に在宅医療推進の新たなモデル事業として、都内3地域で実施される在宅医療ネットワーク推進事業（平成20年度～平成21年度）の概要を公表した(p1～p2参照)。
この事業は、365日24時間対応可能な在宅療養を支えるネットワークづくりをめざし、墨田区・豊島区・国立市で行われる。資料では、委託先や事業概要を一覧で示している(p3参照)。
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2008年10月21日(火)
求められる精神保健福祉士の役割、具体的な業務を示す 検討会中間報告書
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- 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会 中間報告書（10／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
中間報告では、（1）求められる精神保健福祉士の役割及び必要となる技術（2）求・・・
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2008年07月23日(水)
DPCの問題点の実態把握のため、中医協に資料提示を要求 日医
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日本医師会は7月23日の定例記者会見で、DPCに関する問題点の実態を把握するため、中医協に資料提示を求めたことを公表した。
日医は、対象病院、準備病院を合わせて1428病院にまで拡大したDPC病院に関して(1)医療内容の変質(2)患者の負担(3)医療機関経営―などの面で問題があるとしている(p3参照)。
再入院が増えていることについて、「化学療法を何クールも入院を継続させたままで行うことなど、患者にとって非常に不・・・
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2008年06月19日(木)
日本薬剤師会、「安心と希望の医療確保ビジョン」を評価
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日本薬剤師会は6月19日に、「安心と希望の医療確保ビジョン」について見解を示した。
日本薬剤師会はビジョンに、チーム医療の担い手として薬剤師業務の普及や貢献、在宅医療を推進する観点から服薬支援体制の確保と充実、などが盛り込まれていることを評価したいとしている。その上で、「国民が安心して医療、特に薬物療法の享受できる環境整備に一層貢献していく」と明示している(p1参照)。
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2008年06月17日(火)
「基本方針2008」素案、重点課題は救急医療、医師不足への対応
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政府が6月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2008」の素案の審議等が行われた。
「基本方針2008」の素案は(1)日本経済の課題と改革の視点(2)成長力の強化(3)低炭素社会の構築(4)国民本位の行財政改革(5)安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築(6)平成21年度予算の基本的考え方―の6章から構成されている(p4～p34参照)。
社会保障制度に関しては、具体的手段として(1)現行制・・・
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2008年05月29日(木)
平成19年の精神病棟入院基本料の算定病床数は20万床を切る 厚労省検討会
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厚生労働省が5月29日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神保健医療体系や精神疾患の理解の普及啓発等についての議論が行われ、(1)精神保健医療体系の現状(p3～p35参照)(2)精神保健医療体系の再構築に関する論点案(p36～p41参照)(3)精神疾患に関する理解の深化(普及啓発)の現状と論点案(p42～p49参照)(4)精神保健医療福祉の改革ビジョンの進捗状況・・・
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2008年05月21日(水)
遠隔医療の取り組み、4事例を発表 遠隔医療懇親会
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厚生労働省と総務省は5月21日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、4名の構成員より遠隔医療の取り組み例の発表が行われた。
資料には、「日本医師会の遠隔医療に対する基本的な考え方」(p8～p10参照)、「在宅医療における遠隔医療の必要性」(p11～p22参照)、「遠隔医療の普及に向けて」(p23～p28参照)、「遠隔医療の課題と展望」(p29～p31参照)が掲載されてい・・・
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2008年05月09日(金)
在宅医療廃棄物の処理に関する手引きを公表 環境省
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- 在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引き（5／9）《環境省》
- 発信元：環境省 大臣官房 廃棄物リサイクル対策部産業廃棄物課 カテゴリ： 医療提供体制
厚生労働省の調査によると、在宅医療のう・・・
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2008年03月05日(水)
特定保険医療材料の材料価格算定について通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項に関する通知を出した。
通知では、在宅医療の部に規定する特定保険医療材料や(p2参照)、フィルムに関する取扱い(p13参照)などについて詳細な算定要件等が示されている。
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2008年03月05日(水)
「特定診療報酬算定医療機器」の区分と定義について通知 厚労省
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厚生労働省が3月5日付けで公表した「特定診療報酬算定医療機器の定義等」に関する通知。この通知は、特定診療報酬算定医療機器の定義や、その医療機器を用いた場合の算定要件等についてまとめられている。
別表として、特定診療報酬算定医療機器の区分と定義、それに対応する診療報酬項目が、在宅医療や検査などの項目ごとに掲載されている(p3～p15参照)。
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2008年01月29日(火)
「安心と希望の医療確保ビジョン」策定へ、国際的な位置付けを踏まえて議論
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厚生労働省は1月29日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この会議は、医師不足や混合診療、病院再編や在宅医療の推進等、医療の確保に関する様々な問題に対し、将来を見据えた改革が必要であるため、平成20年4月を目途に「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定を進めることとしている。
この日は、歴史的・文化的・国際的な位置付けも踏まえた我が国の医療のあり方について議論が行われた。
資料では、（1・・・
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2008年01月07日(月)
「安心と希望の医療確保ビジョン」策定に向け、検討開始 厚労省
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厚生労働省は1月7日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議の初会合を開催した。この会議は、医師不足や混合診療、病院再編や在宅医療の推進等、医療の確保に関する様々な問題に対し、将来を見据えた改革が必要であるため、平成20年4月を目途に「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定を進めることとしている(p2参照)。
この日は、平均寿命(p4～p5参照)や、人口推移(p7参照)、OECD加盟国の医療費の状況（2005・・・
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2007年12月14日(金)
特殊疾患療養病棟、脳卒中後遺症等の患者はふさわしい病棟へ 中医協
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厚生労働省は12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で、これまでに宿題事項となっていた「入院医療の評価のあり方」と「在宅医療を支援する病院の評価」について議論した。
入院医療の評価では、特殊疾患療養病棟入院料と障害者施設等入院基本料について、各病棟における入院患者の実態を調べるよう宿題が出ていた。調査結果によると「筋ジストロフィー患者や神経難病患者」が中心の病棟が存在する一方、「脳梗・・・
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2007年12月04日(火)
平成20年度の診療報酬改定、「プラス改定」を決議 自民党
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自由民主党が12月4日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定での「プラス改定」が初めて決議された(p2参照)。
決議では、（1）医療制度改革のための対策や予算面での配慮（2）医師不足問題への対応を含めた医療提供体制の整備強化（3）医療紛争処理体制の整備（4）混合診療のあり方（5）適切な診療報酬改定の実現―の5項目を挙げ、これ・・・
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2007年11月09日(金)
処方せん様式変更、後発品への変更「不可」の場合のみ署名に 中医協
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厚生労働省が11月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は（1）後発医薬品使用促進のための環境整備（2）訪問看護の充実（3）在宅医療を支援する病院の評価（4）疼痛緩和の推進―について議論された。
後発医薬品の使用促進については、現行では「後発医薬品に変更可」である場合は処方医が署名をすることになっているが、処方せん様式を変更し(p10～p11参照)、処方医が「後発医薬品に変・・・
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2007年10月26日(金)
在宅医療、連携医療機関への入院と終末期の合意内容の文書化を評価 厚労省
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厚生労働省が10月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は後期高齢者の在宅医療について議論された。
高齢者の在宅医療では、主治医等が患者の利用する医療・福祉サービス等の情報を集約し、療養生活を送る上で必要な指導・助言を行うことに対して評価が検討されている。入院が必要な場合には、在宅での診療内容や患者の意向を踏まえた診療ができるよう、あらかじめ決められた連携医療機関・・・
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2007年10月11日(木)
「地域一般病棟」「精神科重症合併症治療病棟」の新設を提案 四病協
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四病院団体協議会が厚生労働大臣や日本医師会会長、関係国会議員宛てに出した、医療提供体制と診療報酬のあり方に関する提案書。提案書では、(1)医学部入学定員のさらなる増加(2)地域の実情を反映できる診療報酬体系の構築（3）「地域一般病棟」制度の創設(4)「精神科重症合併症治療病棟」の新設―の4点をあげている(p1参照)。
この中で四病協は、「急性期入院医療から在宅医療や介護保険施設に直結することは困難な場合・・・
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2007年09月25日(火)
都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税に 日看協要望書
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日本看護協会は9月25日に自由民主党の政務調査会に対して、平成20年度税制改正に対する重点要望書を提示した。
要望書では、患者中心で安全・安心な医療・看護を提供するためには、臨床現場における医療安全対策の充実や在宅医療の推進、さらに看護職にとって望ましい労働環境を整備する一環として子育て支援等が重要、としている。具体的には、（1）都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税とすること（2）准看護師養成所・・・
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