過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年11月13日(水) ［診療報酬］介護保険施設からの協力医療機関の依頼状況など把握へ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第598回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。在宅医療に関して介護保険施設などからの協力医療機関の依頼状況や、在宅患者が入院しなければならなくなった場合に病床確保をどのように確保しているかなどを医療機関に聞く<doc17524page56>。　調査票は、24年12月中旬ごろまでに対象の医療機関などに発送され、12月中旬から25年1月末にかけて調査を実・・・

2024年03月05日(火) ［診療報酬］協力対象施設入所者入院加算、「特別の関係」算定できず

令和6年度診療報酬改定の概要（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度診療報酬改定で新設する「協力対象施設入所者入院加算」について、厚生労働省は、医療機関と介護施設の開設者が同じなど「特別の関係」にある場合は算定を認めない方針を示した<doc13704page64>。　「特別の関係」に該当するケースとして厚労省は、双方の開設者が同一の場合のほかに代表者が「親族等」である場合などを挙げている。「親族等」には、双方が親族関係にある場合のほか、事実上婚姻関係と同じ事情にあ・・・

2024年01月26日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、高齢者救急搬送を新病棟や「下り搬送」で対応

中央社会保険医療協議会総会（第581回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　高齢化に伴い増加が見込まれる高齢者の救急搬送への対応策として、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、看護配置「10対1」の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理などを包括的に提供する「地域包括医療病棟入院料」と共に、三次救急病院などから連携先へのいわゆる「下り搬送」を評価する「救急患者連携搬送料」の新設を盛り込んだ<doc13150page160><doc13150page549>。　また、介護保険施設などの入所者・・・

2024年01月15日(月) ［介護］介護サービスの基準省令改正を諮問、武見厚労相　社保審が答申

社会保障審議会介護給付費分科会（第238回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した<doc12940page1>。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護給付費分科会に示し、了承された<doc12939page1>。介護給付費分科会が社保審の遠藤久雄会長に報告し、社保審が運営基準の改正を即日答申した。　24年度の同時改定にともなう医療と介護の連携強化の一環・・・

2023年12月20日(水) ［診療報酬］在宅療養支援病院など「協力医療機関」への努力義務　厚労省案

中央社会保険医療協議会総会（第574回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は20日、医療機関と高齢者施設の連携を強化するための具体案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟に介護保険施設から要請があった場合、その施設の「協力医療機関」になる努力義務を2024年度の診療報酬改定で作る<doc12694page73>。　厚労省は、入所者の病状の急変時に協力医療機関の医師が行う往診や、協力医療機関による入院の受け入れを新たに評価する案も示した。介・・・

2023年11月01日(水) ［診療報酬］ 24年度改定、かかりつけ医機能とはリンクせず　厚労省見解示す

社会保障審議会医療部会（第103回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かかりつけ医機能」と直接はリンクしないとの認識を示した。　22年度に行われた診療報酬改定の基本方針には、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」という記載があり、厚労省はこの日、医療機能の分化・強・・・

2023年10月16日(月) ［医療改革］医療・介護報酬の常勤要件緩和など検討加速　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第17回　10／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する<doc11532page2>。政府が月内を目途に取りまとめる経済対策や、推進会議が年内に行う中間取りまとめに反映させたい考え。規制改革推進会議はこの日、新体制発足後初めての会合を開き、2024年夏の答申に向けた今後の会議の進め方と分野ごとの検討課題を決めた。　政府は、人・・・

2022年12月09日(金) ［医療提供体制］次期医療計画、「新興感染症」除き大筋了承　厚労省検討会

第8次医療計画等に関する検討会（第20回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会は9日、都道府県が記載する5疾病・6事業の整備計画のうち、新興感染症発生・まん延時の医療を除く部分を大筋で取りまとめた。　厚労省はこの日、「第8次医療計画等に関する検討会」にこれまでの議論を踏まえた意見の取りまとめ案を示し、文章の修正などは座長預かりになった。厚労省は「おおむね了承された」としている。ただ、6番目の医療・・・

2022年10月31日(月) ［医療提供体制］在宅医療の連携拠点、圏域に最低1つは設定へ

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第8回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」は10月31日、在宅医療の連携拠点と在宅医療を積極的にカバーする医療機関を圏域内にそれぞれ少なくとも1つずつ設定する内容の意見のとりまとめ案を示し、大筋で了承された<doc5811page2>。同省が「在宅医療の体制構築に係る指針」を見直し、2024年度に始まる都道府県の第8次医療計画（29年度まで）に反映させる。　とりまとめ案では、在宅医療に関し・・・

2022年09月28日(水) ［医療提供体制］在宅で積極的役割担う機関、医療計画に記載　厚労省WG了承

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第6回　9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課外来・在宅医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の作業部会は28日、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関や連携拠点を2024年度からの次期医療計画に位置付けるとともに、都道府県がそれらを圏域内に少なくとも1つ以上設定するよう求めていくことを決めた。積極的な役割を担う医療機関は、原則として在宅療養支援診療所（在支診）や在宅療養支援病院（在支病）とする<doc5062page27>。年内に議論を取りまとめる・・・

2022年07月20日(水) ［医療提供体制］在宅を積極的に担う医療機関などの機能を医療計画で明確化

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第4回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課外来・在宅医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は20日、都道府県の医療計画に位置付けることが望ましいとされている「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」や「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について、機能や役割をより明確にすることを専門家による作業部会に提案し、おおむね了承された<doc3712page47>。地域での在宅医療の提供体制の整備や介護サービスとの連携を行うための拠点の整備を進める狙いがある。　在宅医療の提供体制に求められる医・・・

2022年03月18日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（9）・かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化、調剤基本料は300店舗以上のグループ薬局を厳格化

中央社会保険医療協議会総会（第491回　10／20）、中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）、中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定でも重点課題となった「かかりつけ医機能」の評価は、「機能強化加算」の要件厳格化で機能の明確化が図られた。外来医療では「オンライン診療」の評価体系が整備され、調剤では「調剤料」の対人業務評価が切り分けられたこともトピックとなった。◆機能強化加算に往診などの実績要件　外来医療では、かかりつけ医機能の推進に向け、「機能強化加算」を算定する医療機関が、地域の医療提供体制において担うべ・・・

2022年03月09日(水) ［医療提供体制］在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換　厚労省・WG

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第2回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課在宅医療推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマに沿った議論を一巡させ、取りまとめに向けて夏以降に意見を集約していく予定。　厚労省が示した資料によると、全国の在宅患者数は2040年にピークを迎えて高止まりすることが見込・・・

2021年12月10日(金) ［診療報酬］地ケアの転棟患者割合、400床未満にも減算適用を　支払側が主張

中央社会保険医療協議会総会（第504回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、地域包括ケア病棟入院料2を届け出ている400床未満（許可病床）の医療機関も、自院の一般病棟から転棟した患者の割合が基準を満たさなければ入院料の減算ルールを適用すべきだと主張した。地域包括ケア病棟に求められるポストアキュート機能を担ってもらうよう促すためだ。また、果たすべき役割に応じて同入院料・入院医療管理料の点数にメリハリを付けることも改めて求めたが・・・

2021年11月12日(金) ［診療報酬］地ケア病棟、機能の差で評価にメリハリを　中医協総会で支払側

中央社会保険医療協議会総会（第496回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は12日の総会で、地域包括ケア病棟（地ケア病棟）を持つ医療機関について機能の差に応じて診療報酬で評価にメリハリを付けるよう求めた。本来の機能の一部しか果たしていない地ケア病棟に、その役割を担ってもらうように促すための要望だが、診療側は病院の特性などで役割に多少ばらつきが生じることがあるとし、こうした評価に反対の姿勢を示した(p68参照)。　地ケア病棟の主な役割は・・・

2021年10月13日(水) ［診療報酬］継続診療、在宅ターミナルケア加算の要件緩和を提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第490回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会と連携して対応しているケースがあるため。厚労省案への反対意見はなかった(p66～p68参照)。　ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「要件を緩和するにしても質の確保が大前提だ」と述べ、在宅医・・・

2021年10月13日(水) ［診療報酬］在支病での緊急往診、実績の要件化に賛否　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第490回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院（在支病）での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し、診療側委員が反対するなど、双方の意見が分かれた。　厚生労働省の指針では、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関として、在支病や在宅療養支援診療所（在支診）などの中から位置付けられることを想定している・・・

2021年08月25日(水) ［診療報酬］ 24時間の往診体制を緩和し在宅医療の推進を　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第486回　8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅療養支援診療所（在支診）の届出数が横ばいで、その理由は「24時間の往診担当医の確保が困難」が最も多いことを踏まえ、質の高い在宅医療を十分な量提供できる診療報酬の在り方を論点として提示した(p51参照)。診療側委員は、入院病床が確保されている医療機関との連携など地域のチーム医療として評価するなどの工夫が必要と主張。支払側委員も、連携による評価を・・・

2019年11月27日(水) ［改定情報］各側が医療経済実態調査への意見を表明　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第436回 11／27）《厚生労働省》: 発信元：2020年度改定診療報酬特集　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は11月27日、「第22回医療経済実態調査」の結果に対する、支払側と診療側の意見を聞いた。このなかで支払側は、国公立病院の大幅な赤字の原因は、給与費や減価償却費の高さを背景にした高コスト構造にあると指摘し、強い問題意識を表明。一方の診療側は、医療法人立の一般病院、診療所とも3分の1が赤字であることを説明し、現在の経営状況が続けば、医療従事者の確保が困難になり、医療の質の低下を・・・

2019年11月06日(水) ［診療報酬］在支病の往診医師、「オンコール体制」を提案　厚労省医療課長

中央社会保険医療協議会総会（第430回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　2018年度診療報酬改定では、複数の医療機関の連携による24時間の往診体制を確保し、訪問診療を行う場合の評価を新設するなど、在宅医療ニーズの多様化に対応した。往診の医師について、在宅療養支援病院（在支病）の施設基準では、当直を担う医師とは別の医師を配置するなどとしている(p52参照)。往診を担う医師も夜間、病院にいなければならないため、困難だとする現場の意見が多いことから、厚生労働省保険局の森光敬子・・・

2019年05月15日(水) ［改定情報］大病院受診時の定額負担義務化、対象拡大求める意見も　中医協1

中央社会保険医療協議会総会（第414回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は5月15日開かれ、外来医療の機能分化や患者への情報提供と支援のあり方などについて議論した。外来医療の機能分化では、紹介状なしで200床以上の病院を受診する初診患者の割合が低下傾向にあることが、厚生労働省のデータなどから明らかになったが、支払側委員は「初診はかかりつけ医」という国民の意識を醸成するまでには至っていないなどと主張。外来受診時の定額負担義務化対象病院の拡大を求め・・・

2018年11月12日(月) ［Q＆A］診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について

診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について（11／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 医療提供体制 医療制度改革

Q. 診療所に療養病床を新設・増設する場合に、都道府県知事の許可は必要ですか？　当院は、高齢化率が高く、車移動が中心のあまり交通事情がよくない地域にある有床診療所です。在宅療養支援診療所として24時間の往診体制を確保し、急変で入院治療が必要になった在宅患者の受け入れにも積極的に対応しており、現在、医療療養病床の増床を検討しています。　2018年4月の関係省令の改正で、都道府県知事への届出だけで診療所の療養病・・・

2018年03月29日(木) ［医療提供体制］オンライン診療指針案を了承、年度内制定へ　GL検討会

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会（3／29　第3回）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」は3月29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針（案）」を大筋で了承した。前回、論点となった複数の医師が連携して在宅医療を行う場合の取り扱いについては、診療計画に複数医師の関与を明記するなど一定の条件を満たせば、全ての医師の事前対面診療を不要とすることで決着した。同日の委員からの指摘事項を踏まえて文言修正し、年度内にとりま・・・

2018年03月03日(土) ［改定速報］入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった　厚労省

平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会（3／3）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。　古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・

2018年03月02日(金) ［医療提供体制］公立・公的病院のプラン策定状況などを報告　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は、2017年度12月末時点の地域医療構想調整会議の議論の進捗状況をまとめ、3月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議」に報告した。それによると公立病院新改革プランの策定が完了したのは策定対象825病院中795病院で、調整会議での議論を開始したのは329病院。公的医療機関等2025プラン策定済みは対象820病院中658病院で、調整会議で議論を・・・

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