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2021年09月06日(月)

[予算] 地域医療介護総合確保基金介護分、21年度1回目内示額は468.24億円

令和3年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(1回目)について(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6日、2021年度の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は468.24億円(国費)。基金規模(702.37億円)の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分/260.24億円▽介護従事者確保分/208.01億円−となっている(p1~p3参照)。・・・

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2021年05月21日(金)

注目の記事 [介護] 高齢者施設でコロナ感染者療養、1人15万円を補助 厚労省事務連絡

高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策(5/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に罹患した高齢者施設等の利用者が、病床逼迫によりやむを得ず施設内療養を行う場合、施設内療養者1人当たり15万円の支援を行う新たな補助制度を盛り込んだ事務連絡を出した(p6参照)。15日以内に入院した場合は、施設内療養期間に応じて1人当たり1万円/日の補助となる。 事務連絡は、「高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策」・・・

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2021年05月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮

第204回国会(令和3年常会)提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(令和3年2月2日提出)(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 勤務時間の長い医師の労働時間の短縮や健康確保措置の義務化などを定めた改正医療法などが21日、参院本会議で可決、成立した。「外来機能報告制度」の創設や、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組みへの支援も盛り込まれている(p1参照)。 改正医療法の内容は、▽長時間労働の医師の労働時間短縮および健康確保のための措置の整備(医師の働き方改革)▽新興感染症の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事・・・

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2021年05月18日(火)

[介護] コロナ感染で高齢者施設が活用できる支援を事務連絡 厚労省

高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について(5/18付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部などは18日、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の支援や、介護従事者が対象となり得る公的な補償制度等について整理し、都道府県などに事務連絡を発出した(p2参照)。 高齢者施設等に対する支援では、▽平時からの感染症対策(p3参照)▽発生時に備えた支援▽感染者が発生した場合の支援・対応(p7参照)-などの項目について整理した。 感染者が発・・・

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2021年05月17日(月)

[介護] 高齢者施設職員に新型コロナで受検の積極的働き掛けを 厚労省

高齢者施設の従事者等への定期的な検査の積極的な受検について(5/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは17日、高齢者施設職員等への定期的な検査の意義と、定期的な検査などにより感染者が発生した施設への支援について取りまとめ、各都道府県などに事務連絡を出した。集中的検査の受検について積極的に働き掛けるよう、都道府県や保健所設置市に求めている(p1参照)。 高齢者施設の入所者などは新型コロナウイルス感染による重症化リスクが高いことなどから、高齢者施設・・・

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2021年03月16日(火)

[予算] 地域医療介護総合確保基金介護分、20年度2回目内示額は17.95億円

令和2年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(2回目)について(3/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は16日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」について、2回目の内示額を公表した。内示があった12都県での総額は17.95億円(国費)、基金規模は26.93億円。1回目内示額(358.35億円)との合計は376.3億円(国費)となった(p1参照)。 2回目内示額の内訳は、▽介護施設等整備分/10.58億円▽介護従事者確保分/7.37億円−となっている(p2~p3参照)。・・・

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2021年02月17日(水)

[予算] 2020年度総合確保基金、医療分第2回内示額は29.1億円 厚労省

令和2年度地域医療介護総合確保基金(医療分)内示額一覧(2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)第2回内示額を公表した。20府県を合計した基金規模は総額29.1億円。このうち3分の2が国費にあたる内示額となる。第1回と第2回内示額の合計は、838.4億円。 第2回内示額の基金規模を府県別にみると、▽大阪府/5.6億円▽茨城県/4.4億円▽神奈川県/4.0億円-などとなっている(p1参照)。・・・

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2021年01月22日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 重点支援区域に山形県・置賜と岐阜県・東濃を追加 厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の3回目の選定について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「置賜区域」と岐阜県の「東濃区域」を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 厚労省は選定した重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編を検討するためのデータ分析などの「技術的支援」や、・・・

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2020年12月21日(月)

注目の記事 [予算] 社会保障関係費約35.8兆円、前年度比0.4%増 21年度政府予算案

令和3年度政府予算案、令和3年度厚生労働省所管予算案関係(12/21)《財務省・厚生労働省》
発信元:財務省 厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる2021年度予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円(3.8%)増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円(0.4%)増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている(p14参照)。 21年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、前年度と比べて3,500億円程度で、いわゆる自然増4,800億円を1,300億円程度削減(p62参照)。毎年薬価改定・・・

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2020年12月18日(金)

[介護] 2021年度介護報酬改定第2ラウンドへ、注目ポイントの行方

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)(第191回 11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 特集 Scope
 2021年度介護報酬改定に向け、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は9月から第2ラウンドに入り、サービスごとの検討が進んでいる。CHASEデータベースを活用したデータ提出加算の新設や、アウトカム評価であるADL維持加算の拡大などの具体的な方向性が明らかになりつつある。◆CHASEデータ提出、加算で評価 改定率をめぐっては、財務省が早くも「引き上げる状況にはない」などとけん制する動きもあるが、分科会では12月の基本・・・

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2020年11月19日(木)

[医療提供体制] 地域医療構想、重点支援区域に6道県7区域を追加 厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の2回目の選定について(8/25)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 地域医療構想に基づき、国による技術的・財政的な集中支援を受けて病院の再編統合を進める「重点支援区域」の2回目の選定が行われ、6道県7区域が対象に追加された。厚生労働省は、病床削減に対する今年度限定の補助制度で後押ししており、今後どこまで対象区域が増えるか注目される。◆8月指定の区域には300床超が5病院 2回目(8月27日)に重点支援区域に選定されたのは、次の6道県7区域(p1参照)。▽北海道:南空知区域(岩・・・

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2020年11月11日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医療介護総合確保促進会議に基金交付状況など報告 厚労省

医療介護総合確保促進会議(第14回 11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11日、医療介護総合確保促進会議に地域医療介護総合確保基金の執行状況や2019年度の交付状況などを報告した(p3参照)。構成員からは、医療と介護両面での課題として、人材確保のための予算が人材派遣会社に吸収されないようにすることなどが挙がった。また、基金の活用状況を分析する上で、実際の事業の内容やそれによる効果など厚労省のデータ開示が不十分であることなどの指摘もあった。 基金の交付状況(14・・・

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2020年10月08日(木)

[予算] 地域医療介護総合確保基金介護分、20年度1回目内示額は358.35億円

令和2年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(1回目)について(10/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は358.35億円(国費)。基金規模(537.53億円)の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分/268.10億円▽介護従事者確保分/90.26億円−となっている(p1~p3参照)。・・・

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2020年09月29日(火)

[予算] 2020年度総合確保基金、医療分は総額809.3億円 厚労省

令和2年度地域医療介護総合確保基金(医療分)内示額一覧(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は29日、2020年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額809.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.1億円▽兵庫県52.5億円▽大阪府43.2億円-などとなっている(p1参照)。・・・

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2020年09月14日(月)

注目の記事 [介護] VISITやCHASEの活用推進などで議論 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第185回 9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は14日、サービス横断的なテーマとして2021年度介護報酬改定における自立支援・重度化防止の推進について検討した。論点の一つとなったのが、VISIT(通所・訪問リハビリテーション事業所から収集したデータベース)やCHASE(高齢者の状態やケアの内容などのデータベース。全ての介護保険サービスが対象)を活用した介護の質の評価と科学的介護の推進について。厚生労働省はこれらの活用を推進す・・・

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2020年08月25日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想「重点支援区域」に6道県の7区域を追加で選定

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の2回目の選定について(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は25日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、6道県の7区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関名も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。 厚労省が重点支援区域を選定したのは、1月31日に続いて2回目。同省は今後、重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編・・・

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2020年06月04日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 地域で必要な医療供給量の再検証などを要望 全国知事会

全国知事会議の開催について(6/4)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国知事会は4日、2021年度の国の施策や予算に関する提案・要望案を公表した。医療人材の確保については、感染症などの危機的な事象が発生しても住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証した上で、政策に反映させるよう要望(p32参照)。また、都道府県が実施する医師の確保や偏在是正対策に関して地域医療介護総合確保基金(基金)の充実や、弾力的な活用を含む抜本的な財政支・・・

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2020年03月11日(水)

[予算] 地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表 厚労省

令和元年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示について(3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は11日、「令和元年度(2019年度)地域医療介護総合確保基金」の医療分について、2回目の内示額を公表した。今回の基金規模は、2県に対し、総額4.8億円。このうち3分の2が、国費で賄われる。内訳は、▽長野県0.1億円▽山口県4.8億円-となっている(p1参照)。・・・

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2020年02月21日(金)

注目の記事 [介護] 介護保険事業の基本指針、見直しに向け議論 社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会(第90回 2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業(支援)計画(2021-23年度)の基本指針において「記載を充実する事項(案)」を示した(p7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から反対の意見はなかったが、拠点を増やしても介護人材の取り合いになるなどの意見が・・・

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2020年02月19日(水)

注目の記事 [介護] 介護サービスの生産性向上で議論 全世代型社会保障検討会議

全世代型社会保障検討会議(第6回 2/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 介護保険
 政府の全世代型社会保障検討会議が19日、2020年に入って初めて開かれた。議題は、「介護サービスの生産性向上について」。見守りセンサーやAIを活用したケア記録などのテクノロジーの活用とその効果に関するエビデンスの確認、さらには介護報酬や人員配置基準の見直しなどが論点となった(p23参照)。自治体によってばらつきのある介護保険サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせた提供の仕方についても意見が交わされ・・・

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2020年02月10日(月)

[医療提供体制] 地域医療介護総合確保基金で勤務医労働時間短縮事業を新設

「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10日、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」の概要を公表した。地域医療介護総合確保基金で勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業を新設する(p3参照)。 2024年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえた措置。改正に関して、厚労省は「医師の健康確保とともに地域医療提供体制を確保し、医師の働き方改革を推進する・・・

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2020年01月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 「重点支援区域」、山口県の萩区域など3県5区域 厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の1回目の選定について(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月31日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、山口県・萩区域など3県5区域を選定(1回目)した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。 今回選定されたのは、▽宮城県の仙南区域(公立刈田綜合病院、みやぎ県南中核病院)▽同県の石巻・登米・気仙沼区域・・・

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2020年01月17日(金)

注目の記事 [予算] 地域医療介護総合確保基金の補助対象事業に特定施設の整備

令和元年度 全国厚生労働関係部局長会議 説明資料-老健局(1/17)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金(介護分)の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護(介護付きホーム)の整備が加わる(p24参照)(p26参照)。厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間事業者による入居系サービスの活用を促す。 基金の対象となる事業メニューの拡充内容については、厚労省老健局が17日に自治・・・

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2019年12月17日(火)

注目の記事 [介護] 主任ケアマネの管理者要件で社保審・介護給付費分科会の審議報告

居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告(12/17)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)であることを義務付け、一定の条件を満たす事業所には要件の適用について猶予期間を延長する(p2参照)。 18年度の介護報酬改定ではケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保をうたって、主任ケアマネジャーであることが居・・・

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2019年12月17日(火)

[医療提供体制] 病床削減への支援に国費84億円を確保へ 民間病院も対象

2020年度政府予算案の編成について(12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想定して各都道府県が策定した地域医療構想の実現策の一つという位置付けで、自治体立や公的だけでなく民間病院の病床削減も支援する。 新たな支援は、病床が過剰な二次医療圏内の病院が稼働病床を10%以上削減したケースが対象・・・

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