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2019年12月19日(木)
[医療改革] 財政健全化計画の改革工程表を取りまとめ 経済財政諮問会議
- 政府は19日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2019」を取りまとめた。社会保障分野の歳出削減策を着実に進めるため、従来の改革工程表を見直し、地域医療構想の実現などの計66項目と、15年に作った従来の計画から引き継いだ44項目を盛り込んだ。各都道府県の地域医療構想を実現させるため、民間病院の役割を巡る地域での話し合いを促す方法を具体化し、骨太方針2020に盛り込む・・・
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2019年12月17日(火)
[介護] 主任ケアマネの管理者要件で社保審・介護給付費分科会の審議報告
- 厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)であることを義務付け、一定の条件を満たす事業所には要件の適用について猶予期間を延長する(p2参照)。 18年度の介護報酬改定ではケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保をうたって、主任ケアマネジャーであることが居・・・
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2019年12月17日(火)
[医療提供体制] 病床削減への支援に国費84億円を確保へ 民間病院も対象
- 加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想定して各都道府県が策定した地域医療構想の実現策の一つという位置付けで、自治体立や公的だけでなく民間病院の病床削減も支援する。 新たな支援は、病床が過剰な二次医療圏内の病院が稼働病床を10%以上削減したケースが対象・・・
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2019年12月17日(火)
[改定情報] 診療報酬本体を0.55%引き上げ、働き方改革に消費税を充当
- 加藤勝信厚生労働大臣は12月17日、麻生太郎財務大臣との予算大臣折衝に臨み、2020年度の診療報酬改定率を決定した。診療報酬本体は0.55%引き上げ、うち0.08%(公費126億円程度)は、「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」として消費税財源を充てる。これを除く通常改定分(0.47%増)の各科改定率は▽医科/0.53%増▽歯科/0.59%増▽調剤/0.16%増。各科の配分比率は従来通りの1対1.1対0.3となった・・・
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2019年12月11日(水)
[診療報酬] 紹介状なしの定額負担、200床以上の地域医療支援病院に 厚労省
- 厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会で、患者が紹介状を持たずに病床規模の大きな病院の外来を受診した場合の定額負担義務の対象病院を、一般病床200床以上の地域医療支援病院にまで広げることを提案し、おおむね了承された(p83参照)。2020年度診療報酬改定での対応で、外来医療の機能分化・連携を進めるのが目的。ただ、診療側の委員は、対象を拡大することによって地域医療支援病院の数が減る恐れがあるとし・・・
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2019年12月11日(水)
[改定情報] 一般病床200床以上の地域医療支援病院で定額負担を義務化
- 紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担義務化対象が、次期改定では一般病床が200床未満の場合を除く、地域医療支援病院全般に拡大されることになった。12月11日の中央社会保険医療協議会・総会で了承された。軽微な症状での大病院受診を制限し、かかりつけ機能を担う医療機関への受診を促すことが目的だが、かかりつけ医機能を評価する報酬として一体的に検討が進められてきた「機能強化加算」では、診療前の文書による説・・・
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2019年12月11日(水)
[改定情報] 20年度改定の意見書を加藤厚労相に提出 中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は12月11日、2020年度の診療報酬改定についての意見書をまとめ、同日付で加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 意見書は、社会保障審議会医療保険部会と医療部会がまとめた「改定の基本方針」に基づいて、「全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく」との決意を表明。この点では支払・診療側の意見が一致しているとした(p141参照)。 ただ、・・・
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2019年12月09日(月)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人が15法人に 茨城県で初の認定
- 病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。制度の運用が始まった2017年4月から18年末にかけては7法人の認定にとどまっていたが、19年1月以降に計8法人が認定され、倍増した。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは茨城県の「地域医療連携推進法人桃の花メディカルネッ・・・
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2019年12月09日(月)
[診療報酬] 改定の基本方針の取りまとめ案を了承 社保審・医療部会
- 厚生労働省は9日、社会保障審議会・医療部会(部会長=永井良三・自治医科大学長)の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめ案を示し、了承された。「働き方改革の推進」については、18年度改定の基本方針では基本的視点となっていたが、20年度改定の基本方針では、これを格上げして「重点課題」と位置付ける(p7参照)。 厚労省が提示した取りまとめ案によると、20年度改定の基本的な視点は、▽医療従事者の負・・・
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2019年12月06日(金)
[診療報酬] 大病院の地ケア病棟届出、調整会議での協議要件化を 厚労省
- 厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、病床規模の大きい病院が地域包括ケア病棟を届け出る場合、事前に「地域医療構想調整会議」で協議して意見を求めることを要件とすることを、2020年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた(p36参照)。地域包括ケア病棟の施設や病床の数が年々増えていることや、許可病床数の大きな病院での自院内での転棟・転室の実績などを踏まえた提案だが、委員からは、調整会議での議論が・・・
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2019年12月06日(金)
[改定情報] 自院一般病床から地ケアへの転棟、一定規模以上施設で制限へ
- 厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料(以下、地ケア病棟入院料)」と「回復期リハビリテーション病棟入院料(以下、回リハ病棟入院料)」の見直し案を提示した。「地ケア病棟入院料」は許可病床数が200床以上の施設に対して自院の一般病床からの転棟に一定の制限を設けるほか、入院料1、3の実績要件を大幅に見直す方針を打ち出した。「回リハ病棟入院料」では、入院・・・
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2019年12月04日(水)
[診療報酬] 薬価乖離率8.0%、1年で0.8ポイント拡大 厚労省
- 厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、2019年9月分の取引を対象に実施した薬価調査の結果、薬価と市場実勢価格との乖離率は約8.0%で、18年調査の7.2%に比べて0.8ポイント拡大したと報告した(p3~p4参照)。大手卸4社の談合疑惑への対応としては、卸4社の地域医療機能推進機構57施設に関するデータを除外した数値だとした。材料価格の乖離率は約5.8%で、18年調査に比べて1.6ポイント拡大した(p5参照)。・・・
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2019年12月04日(水)
[改定情報] 平均乖離率は薬価約8.0%、材料価格約5.8%
- 厚生労働省が12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した薬価調査の速報値によると、薬価と市場実勢価格の差を示す平均乖離率は約8.0%だったことがわかった。消費税率引き上げ対応の2019年10月改定のために実施された18年度調査時の約7.2%と比べると、0.8ポイント差が広がった。後発医薬品の数量シェアは約76.7%(p3参照)。 19年9月取引分について、販売サイドから11月5日までに報告があったものを集計した。談合・・・
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2019年12月02日(月)
[医療提供体制] 複数の医療機関勤務で追加的健康確保の案を提示 厚労省
- 厚生労働省は2日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、複数の医療機関に勤務する場合の追加的健康確保措置の取り扱いに関する案を示した。月100時間以上の時間外・休日労働が想定される場合、「あらかじめ、どの医療機関において面接指導を実施するか確認することを推奨することとしてはどうか」と提案した(p23参照)。 この日の会合で、厚労省は、・・・
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2019年11月29日(金)
[病院] 医療施設動態調査 19年度9月末概数 厚労省
- 厚生労働省は11月29日、「医療施設動態調査(2019年9月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,300施設(前月比8施設減)▽精神科病院/1,054施設(1施設減)▽一般病院/7,246施設(7施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,662施設(8施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/617施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万2,631施設(80施設増)▽有床診療所/6,644施設(18施設減)▽療養病床を有する・・・
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2019年11月27日(水)
[医療提供体制] 第7次医療計画の中間見直しで議論 在宅医療WG
- 厚生労働省は27日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」(WG)の第10回会合で、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療の整備状況を評価するための方向性について議論を促した。しかし、複数の構成員が医療計画に数値目標を盛り込むべきだとしている訪問看護に関係する項目や訪問診療を受けた患者数の扱いについて、厚労省は第8次医療計画への検討課題として先送りする姿勢を示した(p11参照)・・・
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2019年11月26日(火)
[医療提供体制] 日病が勤務医不足と医師の働き方でアンケート調査
- 日本病院会はこのほど、「2019年度 勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査 報告書」を公表した。「医師の健康確保」と「地域医療の確保」のための働き方改革は、マネジメントコストの増大など経営への影響が大きいことなどから、調査により課題を明らかにして地域医療再生の一助とすることが目的(p7参照)。前回調査よりも、医師が不足しているとの回答は8ポイント増加して88%になった(p13参照)。 調査・・・
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2019年11月25日(月)
[改定情報] 次期改定、2年間で2%以上のマイナス改定に 財政審・建議
- 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度(2020年度)予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」との方針を維持し、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と明記した(p25参照)。その実現のために次期診療報酬改定では、診療報酬全体(診療報酬本・・・
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2019年11月21日(木)
[診療報酬] 次期改定の基本方針、12月上旬に取りまとめへ 社保審部会
- 厚生労働省は21日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、2020年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。この案は、前回の会合で提示した20年度改定の基本認識や方向性などを整理したもので、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題と位置付けている(p6~p7参照)。医療保険部会と医療部会は、12月上旬に基本方針を取りまとめる。 骨子案で、厚労省が次期改定の基本的視点として挙げたのは・・・
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2019年11月20日(水)
[診療報酬] 明細書無料発行の完全実施に難色 中医協・総会で日医委員
- 20日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療所による明細書の無料発行の完全義務化に松本吉郎委員(日本医師会常任理事)が難色を示した。医療の少ない地域の診療所がそれによって廃業に追い込まれると、地域医療に支障を来しかねないためだが、支払側の佐保昌一委員(連合総合政策推進局長)は例外なしの義務化を求めた。 医療費の内容を診療報酬明細書(レセプト)並みに詳しく記載した明細書の発行は、分かりやすい医療を・・・
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2019年11月18日(月)
[予算] 2019年度総合確保基金、医療分は総額819.3億円 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2019年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額819.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる(p1参照)。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.4億円▽大阪府47.7億円▽兵庫県43.9億円-などとなっている(p1参照)。・・・
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2019年11月18日(月)
[改定情報] 20年度改定の基本方針で骨子案を提示 医療部会で厚労省
- 厚生労働省は11月18日、「令和2年度(2020年度)診療報酬改定の基本方針(骨子案)」を社会保障審議会・医療部会に提出した。改定の基本的視点では、これまでのたたき台と同様に、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題とすることを明記。同部会や、同じく基本方針について検討している医療保険部会の議論では、この取り扱いに対して保険者などから見直しを求める意見が出ており、この日も厚労省に理由・・・
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2019年11月15日(金)
[医療提供体制] 診療放射線技師の養成、95単位から102単位に 厚労省
- 厚生労働省は15日、「診療放射線技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」(座長=北村聖・地域医療振興協会シニアアドバイザー)の会合で、これまでの議論をまとめた報告書案を示し、了承された。国民の医療へのニーズの増大と多様化などに対応するため、学校養成所の教育内容を見直し、総単位数を95単位以上から102単位以上に引き上げる方向性が盛り込まれている。2022年4月の入学生から適用される見通し(p7~p11参照)。・・・
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2019年11月15日(金)
[診療報酬] 総合入院体制加算、小児科や産婦人科などの基準緩和を 厚労省
- 厚生労働省は、15日の中央社会保険医療協議会・総会に、総合入院体制加算の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することを提案した(p106参照)。算定する全ての医療機関ではなく、地域内で連携するいずれかの医療機関が小児科や産婦人科などを標榜し、それらの入院医療の提供体制を整えていれば、施設基準をクリアしているとする見直し案で、支払側・診療側の双方から、緩和すべきだとの意見が出た。 総合入院体制加算・・・
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2019年11月15日(金)
[介護] 主任ケアマネの管理者要件、経過措置延長を提案 厚労省
- 2018年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所の管理者要件が主任介護支援専門員(主任ケアマネ)に見直されたことを受け、経過措置が設けられた(p14参照)。この経過措置を延長することについて、社会保障審議会・介護給付費分科会は15日の会合で、おおむね了承した。現時点で経過措置の期限となっている21年3月31日時点で主任ケアマネでない管理者が継続して管理者として配置されている場合に、新しい管理者要件の適用を・・・
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