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2024年10月17日(木)
［看護］ 看護師向け特定行為研修「全大学病院で」 構成員から意見
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新たな地域医療構想等に関する検討会が17日に開かれ、全ての大学病院は「特定行為」に関する看護師向け研修の実施機能を担うべきだとする意見が出た。指定研修機関の数を充足させ、低迷している研修修了者数を増やす狙いがある。 特定行為に関する指定研修機関は、特定行為区分（全21区分）の研修を行う学校や病院などで、厚生労働省が指定する。同省によると、9月現在で指定を受けているのは全国で計426機関あり、内訳は、病院・・・
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2024年10月17日(木)
［医療提供体制］ 大学病院本院に求められる機能、派遣・医育・広域診療に
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厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる機能を「医師の派遣」「卒前・卒後教育などの医育」「広域な観点での診療」とし、医療機関機能報告の仕組みに位置付ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。また、これらの機能を確保するため、大学病院本院に都道府県との連携を求めることも提案し、いずれもおおむね了承された<doc17202page17>。 新たな地域医療構想に向けて、厚労省は従来の病床機能に加・・・
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2024年10月16日(水)
［医療提供体制］ 管理者要件の拡大案に深い懸念表明 医学会連合
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特定の地域や診療科への医師の偏在是正を図るために、「医師少数区域」での勤務経験を管理者の要件とする医療機関を、現在の地域医療支援病院から大幅に拡大する案を国が示したことに対し、日本医学会連合は16日、深い懸念を表明する意見書を厚生労働省に提出した。 日本医学会連合は意見書の中で、管理者要件の拡大は若手医師の臨床や研究に関する多様なキャリアパスの設計や選択の自由を脅かすものであり、「容認できない」と・・・
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2024年10月15日(火)
［医療提供体制］ MSW関連業務を医政局に移管へ 厚労省
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- 医療ソーシャルワーカー（MSW）に関する業務の移管予定について（事前周知）（10／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2024年10月11日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 24年7月末概数 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2024年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17321page1>。なお、同調査における24年6月の数値は、23年9月以降の数値を再集計しており「医療施設動態調査（24年6月末概数）」で公表された数値とは異なる。●施設数【病院】▽全体／8,064施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,007施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,344施・・・
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2024年10月11日(金)
［医療提供体制］ 地域医療介護総合確保基金の拡充を要望 四病協
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人口減少に歯止めがかからずに閉鎖や病床削減、診療所への転換を余儀なくされる病院が増え、地域医療の壊滅が危惧されるとして、日本医療法人協会など四病院団体協議会は、地域医療介護総合確保基金の拡充を訴える要望書を11日に加藤勝信財務相、16日に福岡資麿厚労相に手渡した。四病協の要望は病床機能再編への支援の拡充など3点で、緊急財政支援を求める要望書と共に提出した<doc17228page1><doc17227page1>。 ・・・
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2024年10月11日(金)
［予算］ 24年度地域医療介護総合確保基金、介護分1回目内示額184.85億円
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厚生労働省は11日、2024年度地域医療介護総合確保基金（介護分）1回目について各都道府県に内示したことを発表した<doc17168page1>。 基金規模の総額は277.28億円、国費ベースの184.85億円を都道府県に内示した。都道府県別で内示額が最多となったのは、大阪府の26.51億円で、千葉県が21.73億円、神奈川県が15.87億円と続いた。今回、東京都、福島県、山口県など14都県が「内示額ゼロ」だった<doc17168page1>。・・・
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2024年10月11日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月14日－10月19日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月14日－10月19日）（10／11）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2024年10月10日(木)
［医療提供体制］ モデル推進区域に北海道の「中空知」追加 厚労省
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厚生労働省は、2025年を想定した従来の地域医療構想を進めるための「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、北海道の「中空知」構想区域を新たに設定したことを都道府県などに通知した。兵庫・鳥取両県の推進区域は現在、「調整中」としている<doc17215page4>。 25年の地域医療構想を進めるため、厚労省は推進区域を各都道府県に原則1－2カ所、モデル推進区域を全国に15カ所程度それぞれ設定する。 推進区域について・・・
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2024年10月10日(木)
［医療提供体制］ 重点支援区域、「村山」と「広島」の2区域追加 厚労省
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厚生労働省は、2025年の地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「村山構想区域」と広島県の「広島構想区域」を追加で選定した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 今回、選定された区域と再編などの対象医療機関は、▽山形県／村山構想区域（山形県立河北病院、寒河江市立病院、西川町立病院、朝日町立病院）▽広島県／広島構想区域（県立広・・・
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2024年10月08日(火)
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、医療機関へ財政的な支援訴える 日病
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都道府県が作る新たな地域医療構想を巡り、日本病院会は8日、高齢者救急や在宅医療、「かかりつけ医機能」など地域に必要な医療を提供する医療機関への財政的な支援を訴える意見書を厚生労働省に出した<doc17183page3>。日病の意見書は▽医療圏の見直し▽病院の医療機能▽財政的基盤の整備と援助等－など6項目。 そのうち医療圏に関しては、現在の二次医療圏や構想区域と、地域の人口構成や疾病構造、医療機関の整備状況に大・・・
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2024年09月30日(月)
［医療提供体制］ 病床機能報告、「回復期」の名称・定義を変更へ 厚労省
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厚生労働省は9月30日、病床機能報告での「回復期」の名称や定義を変更する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16952page78>。今後増加する高齢者救急の受け皿として、医療機関が現行の「急性期」と「回復期」の両方の機能を併せ持つことが重要になることを踏まえた対応で、おおむね了承された。 新たな地域医療構想で、厚労省は病床機能報告での病床機能の4つの区分を維持する。ただ、現行の回復期が・・・
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2024年09月30日(月)
［医療提供体制］ 地域医療構想に精神医療、プロジェクトチームで課題検討
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厚生労働省は、新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを検討するプロジェクトチームを立ち上げる。10－11月に議論を行い、12月までに結果を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に報告する。プロジェクトチームは、精神医療や一般医療の専門家のほか、自治体関係者や当事者、学識者などで構成される見通し<doc16953page12>。9月30日に開催された同検討会で厚労省が明らかにした。 プロジェクトチー・・・
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2024年09月30日(月)
［医療提供体制］ 外来医師多数区域の新規開業、「許可制・上限設定」案示す
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医師の偏在是正策を巡り、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が9月30日に本格的な議論を始め、同省は、「外来医師多数区域」での新規開業を許可制とし、開業の上限を定める案を示した<doc16951page59>。 厚労省案は、外来医師多数区域での新規開業を希望する医師に対し、地域に必要な医療機能をカバーするよう求める現在の仕組みの強化策という位置付けで、医師偏在対策のパッケージを作る年末にかけて・・・
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2024年09月27日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 9月30日－10月5日
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- 来週注目の審議会スケジュール（9月30日－10月5日）（9／27）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2024年09月20日(金)
［診療報酬］ 24年度病床機能報告、マニュアルを関係団体などに通知
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2024年度の病床機能報告が10月1日に始まるのに先立って、厚生労働省は9月20日付で、病院や診療所が医療機能を選択する際の基本的な考え方や報告の流れなどをまとめたマニュアルを日本医師会や病院団体などに通知した。報告マニュアルは、基本的な考え方などの「基本編」と、報告の流れなどの「手順編」があり、6月の診療報酬改定を踏まえて微修正した。 報告マニュアルの基本編では、各病棟の病床がカバーする医療機能に関する・・・
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2024年09月20日(金)
標準型電子カルテ、まずはα版を診療所に 25年3月から情報共有を検証するモデル事業へ『Monthly』9月号
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- MC plus Monthly 2024年9月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2024年09月19日(木)
［介護］ 介護情報基盤、カードリーダーやセキュリティ対策ソフトなど支援へ
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厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器（カードリーダー）や各種セキュリティ対策ソフトなどの準備が必要となることから、それらへの支援を行う<doc16797page31>。 一方、医療機関・・・
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2024年09月10日(火)
［診療報酬］ 地域支援体制加算、届け出有無で年約105万円の差 NPhA
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日本保険薬局協会（NPhA）は10日、2024年度の診療報酬改定前に「地域支援体制加算」を届け出ていた薬局では改定後に加算の収入が年に平均で約31万円減る一方、改定後に届け出た薬局は約74万円の増収となり、その差が約105万円になるとの試算結果を公表した<doc16722page23>。 NPhAが5月と8月とで医療機関コードが紐付いた6万766薬局の改定による影響を調べた<doc16722page2>。 それによると、6月に行われた改定の・・・
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2024年09月06日(金)
［医療提供体制］ 医療法に基づく病院類型、再整理検討へ 厚労省
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厚生労働省は6日、医療法などで定められた医療機関に関する類型について再整理を検討することを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に提案し、おおむね了承された<doc16643page26>。 医療法などでは、求められる機能に応じて病院の類型が定められており、類型ごとに承認や認定などが行われている。医療法に位置付けられている特定機能病院には、高度な医療提供や研修、医療技術の開発・評価、医療安全などの機能が求・・・
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2024年09月06日(金)
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、「医療機関機能」の報告へ 厚労省
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厚生労働省は6日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」を開催し、これまでの病床機能に加え、「医療機関機能」の報告を新たに求める案を示し、おおむね了承された<doc16643page34>。報告の具体的な内容や、報告を求める医療機関の範囲などは今後詰める。医療機関自体の機能の報告を求めることで、地域での役割を明確化する狙いがある。 厚労省が示した「医療機関機能」のイメージは、▽高齢者救急の受け皿となり、地域・・・
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2024年09月05日(木)
［医療改革］ 医師の偏在是正に向け始動、厚労省の対策推進本部が初会合
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特定の地域や診療科への医師の偏在是正に向けて、厚生労働省は5日、「医師偏在対策推進本部」の初会合を開いた。本部長を務める武見敬三厚労相は冒頭、「医師偏在問題の解消なしに、国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っている」と述べ、経済的なインセンティブや規制的な手法などを組み合わせた具体的な検討を加速させる考えを示した。 医師の偏在問題を巡っては、政府が6月に閣議決定した骨太方針2024で・・・
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2024年08月30日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 24年6月末概数 厚労省
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厚生労働省は8月30日、「医療施設動態調査（2024年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16634page1>。●施設数【病院】▽全体／8,068施設（前月比7施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,011施設（7施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,355施設（1施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／695施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,346施設（47施設増）▽有床診療所／5,484施設（27施設・・・
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2024年08月30日(金)
［医療提供体制］ 医師偏在是正の対策パッケージ骨子案を公表 厚労省
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厚生労働省は8月30日、特定の地域や診療科への医師の偏在を是正するための総合的な対策パッケージの骨子案を公表した。大都市など医師が多い地域での新規開業にハードルを掛けるため都道府県知事の権限を強化する。また、「医師少数区域」での勤務経験を管理者の要件にする医療機関の大幅な拡大を検討する。必要に応じて法令改正し、2027年度の施行を目指す<doc16461page5>。 骨子案は、▽都道府県の「医師確保計画」の深・・・
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2024年08月28日(水)
［開催案内］ 能登半島地震をテーマに被災地に寄り添う医療支援でシンポ開催
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日本医師会は9月21日に「地域に根差した医師会活動プロジェクト」の第3回シンポジウムを開催する。1月1日に発生した能登半島地震をテーマに、被災地に寄り添った医療支援とはどのようなものかについて講演する<doc16497page1>。 ほかに、日医災害医療チーム（JMAT）の具体的な活動内容や、統括JMAT、JMAT隊員医師、被災地の診療所の医師、近接する県の医師会など、さまざまな立場での活動や支援について発表が行われ、デ・・・
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