過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年12月22日(金) ［医療提供体制］食材料費高騰1床当たり3,200円支援、来年4－5月　厚労省

医療機関への支援に関する「地域医療介護総合確保基金」の活用について（食材料費関係）（12／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経営支援課地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4－5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200円（1カ月1,600円）を支援する<doc12889page5>。厚労省は、これが1食当たり30円に相当するとしている<doc12889page2>。　食材費の高騰を踏まえた病院や有床診療所への支援策は、政府が11月に閣議決定した経済対策に・・・

2023年12月20日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,009病院、新規9病院　医療機能評価機構

病院機能評価認定状況のご案内（12／20）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は20日、12月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは53病院（新規等9病院、更新44病院）。認定総数は、前回から9病院増加し2,009病院となった<doc12891page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人晴心会　野上病院（大阪府）▽安芸太田病院（広島県）▽独立行政法人地域医療機能推進機構札幌北辰病院（北海道）▽独立行政法人地域医療機能推進機構群馬中・・・

2023年12月20日(水) 診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当「メリハリ」で現役世代の負担軽減を『MC plus Monthly』12月号

MC plus Monthly 2023年12月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

〇本誌は2023年11月30日時点の情報に基づき作成しております ■最新号もくじ(p1～p11参照)＜財政審・建議＞診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当「メリハリ」で現役世代の負担軽減を2023年12月20日時点公表の改定率はこちら＜診療報酬改定＞地域医療体制確保加算や外来管理加算は廃止か存続か、明確な必要性がカギに＜リフィル処方箋＞かかりつけ医機能による利・・・

2023年12月15日(金) ［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金の第2回内示額は総額51.6億円

令和5年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示額を公表した。第2回基金規模の合計は51.6億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、沖縄県で36.7億円だった。第1回内示分との合計は763.3億円となった<doc12726page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業（3分の2が国費）／36.7億円<doc12726page2>▽地域医療構想の達成に向けた・・・

2023年12月14日(木) ［医療提供体制］「病床転換助成事業」の期限、2年間再延長へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第173回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc12631page5>。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。　この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対して都道府県がその整備費用を助成している<doc12631page2>。転換の支援措置の1つで、08年度に開始されて以・・・

2023年12月14日(木) ［医療改革］流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に　税制改正大綱

令和6年度税制改正大綱（12／14）《自由民主党、公明党》: 発信元：自由民主党公明党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする<doc12618page97>。　流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床の確保など、都道府県との協定に基づき新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証する。感染症法の・・・

2023年12月08日(金) ［診療報酬］ 24年度から入院時の食費自己負担30円引き上げへ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第172回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は8日、入院患者が負担する食費を現在の1食当たり原則460円から490円に引き上げる案を中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・医療保険部会にそれぞれ示し、了承された<doc12450page7>。食材費の高騰などに伴う医療機関の負担増を抑えるためで、2024年度から30円引き上げて介護保険の食費の自己負担（1食約482円）並みの水準にする。　見直しの実施日は、24年度の予算編成過程で決まる・・・

2023年12月05日(火) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人、個人立は出資など不可　厚労省

個人立の医療機関等が参加法人等として参加できる地域医療連携推進法人に関する留意点について（事前連絡）（12／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域医療連携推進法人制度の一部見直しに関する留意点を都道府県などに事務連絡し周知した。個人立の医療機関について個人用資産と医療用資産の分離が困難であることなどに鑑み、出資や資金の貸し付けなど参加法人への「カネの融通」を認めないとしている<doc12549page3>。　ただ、「カネの融通」をしない場合には公認会計士や監査法人による外部監査を原則不要とするとともに、参加法人が重要事項を決定す・・・

2023年12月05日(火) ［医療改革］入院時の食費、25年度以降も見直し検討へ　改革工程の素案

経済財政諮問会議（令和5年第16回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高騰が続く可能性があるためで、食材費の動向を踏まえ、必要な見直しを検討するとしている<doc12381page10>。　工程の素案は、全世代・・・

2023年12月01日(金) ［診療報酬］支払側「経営堅調」、診療側「倒産相次ぐ恐れ」　実調への見解

中央社会保険医療協議会総会（第569回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会が1日開かれ、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果に対する見解をそれぞれ示した。その中で支払側は、医療機関や薬局の経営は「総じて堅調だ」と指摘した。これに対して診療側は、物価高騰や医療従事者の賃金が上昇する中でコロナ特例が廃止されれば、地域医療の提供体制を維持できなくなるなどと訴えた。支払側と診療側は、2024年度の診療報酬改定に対する意見を次回以降の総会で出す。　支払・・・

2023年11月30日(木) ［病院］医療施設動態調査　23年9月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和5年9月末概数）（11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査（2023年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12490page1>。●施設数【病院】▽全体／8,125施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,067施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,413施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／690施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,408施設（24施設増）▽有床診療所／5,694施設（19施設・・・

2023年11月30日(木) ［医療改革］社会保障改革の工程表、政府予算案踏まえ最終決定

全世代型社会保障構築会議（第16回　11／30）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は11月30日、医療や介護など社会保障の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始めた。改革工程表には、2028年度までに進める改革を盛り込む。24年度に着手する改革に予算の裏付けが必要なため、政府予算案の編成を踏まえて最終決定する見通し。　岸田政権が掲げる少子化対策の財源を確保するため、政府は社会保障の歳出改革を徹底させる方針。ただ、構築会議のメンバーからは、少子化対策の財源出・・・

2023年11月29日(水) ［医療提供体制］「救急医療の縮小・撤退」3割超が懸念　医師の働き方改革で

医師の働き方改革と地域医療への影響に関する日本医師会調査結果（11／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の働き方改革による地域医療への影響を明らかにするため日本医師会が行った調査によると、時間外労働の上限が規制される2024年4月以降、地域の救急医療体制が縮小や撤退の懸念があると3,088病院の34.6％が答えた<doc12297page22>。　地域医療への影響を現時点で「把握できていない」という答えも14.7％を占め、城守国斗常任理事は11月29日の定例記者会見で、大学病院などによる医師の派遣の状況によって「地域医療に大・・・

2023年11月24日(金) ［診療報酬］一般病院の水道光熱費32％増加　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第58回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院（703施設）の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2％増えた<doc12172page2>。開設者別では、特に国立病院機構や地域医療機能推進機構などの国立病院（20施設）での費用の伸びが著しく、43.4％も増加した<doc12172page3>。　水道光熱費の伸びを開設者別で見ると、「医療法人」が29.1％、「国立」は43.4％、都道府県・市・・・

2023年11月15日(水) ［診療報酬］地域医療体制確保加算の廃止を主張　中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第564回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。この加算を算定している医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているなどとする厚生労働省のデータを踏まえた発言だが、診療側は「廃止はあり得ない」などと強く反発した。　地域医療体制確保加算は、勤務・・・

2023年11月10日(金) ［医療提供体制］紹介受診重点医療機関、計930施設公表　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第563回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる病院や診療所（紹介受診重点医療機関）として、10月1日時点で全国の計930施設が公表されていることを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。公表されている施設の類型別では、病院が914施設、有床診療所が14施設、無床診療所は2施設だった<doc11901page25>。　また、914カ所ある紹介受診重点病院のうち、特定機能病院が78施設、地域医療支援病院・・・

2023年11月09日(木) ［医療提供体制］全自病が医療DX委員会設置、研修会企画も視野に

全国自治体病院協議会記者会見(11／9)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は9日の記者会見で、医療DX委員会を設置したことを明らかにした。サイバーセキュリティ対策を含む課題について検討する方針で、院内のDX推進やセキュリティレベルの底上げなどを図るため、担当者を対象にした研修会を企画することも視野に入れている。　具体的には、全自病の会員病院が医療DXを進める上での課題となる事項の整理や、対応策などを検討する。また、国の医療DX推進に係・・・

2023年11月09日(木) ［医療提供体制］急性期病床、15－25年の10年間で7.1万床減少見込み　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第13回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15－25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数（40.1万床）を12.4万床上回るとみられる・・・

2023年11月06日(月) ［医療提供体制］ 23年度下半期、食材費1床につき6,400円支援へ　厚労省

医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について（食材料費関係）（11／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療所に対して許可病床1床につき6,400円（1食当たり20円相当）を支援する<doc11834page2>。　政府が2日に閣議決定した経済対策では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として・・・

2023年11月02日(木) ［医療提供体制］入院時食費「早急・確実に支援」新たな経済対策決定　閣議

デフレ完全脱却のための総合経済対策－日本経済の新たなステージに向けて－（11／2）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官付参事官　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 介護保険

　政府は2日の臨時閣議で、新たな経済対策を決定した。医療関連では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として、診療報酬の見直しに向けた検討と併せ、早急・確実に支援する方針を明記した<doc11800page16>。　年度内は、地域の実情に応じて自治体が柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」で対応する。2024年度は、「地域医療介護総合確保基金」での対応を念頭に、診療報酬の見直しと合・・・

2023年10月31日(火) ［病院］医療施設動態調査　23年8月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和5年8月末概数）（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査（2023年8月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11835page1>。●施設数【病院】▽全体／8,128施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,058施設（1施設増）▽一般病院／7,070施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,417施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／689施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,384施設（53施設増）▽有床診療所／5,713施設（18施設・・・

2023年10月27日(金) ［診療報酬］看護必要度「B項目」の取り扱いに懸念　日病協・代表者会議

日本病院団体協議会記者会見（10／27）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　日本病院団体協議会の代表者会議は27日、中央社会保険医療協議会・分科会の取りまとめについて議論し、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の取り扱いが今後どうなるのか、複数の委員が強い懸念を示した。また、介護職員との給与格差が広がっている看護補助者の処遇改善を早急に行う必要があるとの意見も出た。　会議後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能・・・

2023年10月27日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、医療従事者の処遇改善巡る議論始まる　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第561回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業への人材の流出が進み、人材確保が困難になっているとして「地域医療の存続に関わる」と強い危機感を表明した。長島委員はその上で、公定価格で運営されている医療機関が医療従事者の賃上げや確保に対応するための「十分な原・・・

2023年10月27日(金) ［診療報酬］地域医療体制確保加算、実効性伴う要件設定を主張　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第218回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加算を算定する医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているとする厚生労働省のデータを踏まえた発言で、加算を存続させるなら2024年度の診療報酬改定で要件の見直しが必須だとした。　地域医療体・・・

2023年10月26日(木) ［看護］看護師等確保の基本指針、作成から31年で初の改定　厚労省・文科省

看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ：看護

　厚生労働省と文部科学省は26日、31年前に作った「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を初めて改定し、官報告示した。看護師を巡る状況が作成時から大きく変わったことなどを踏まえた措置で、ハラスメント対策や処遇の改善、チーム医療やタスク・シフト／シェア、特定行為研修の推進などを新たに盛り込んだ。　新たな基本指針は、▽処遇改善▽研修等による資質の向上▽就業の促進▽新興感染症や災害等に対応す・・・

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