過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年10月23日(月) ［診療報酬］入院基本料の引き上げなど12項目から成る要望書を提出　日病協

令和6年度（2024年度）診療報酬改定に係る要望書（第2報）（10／23）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書（第2報）を武見敬三厚生労働相に提出した。要望書の第2報は、入院基本料の引き上げや、適切な食事療養費の設定など12項目<doc11643page1>。　24年度の診療報酬改定に向けて日病協では、入院基本料の適切な引き上げなど5・・・

2023年10月20日(金) 急性期はB項目の存続が焦点、リハは充実へ　回リハはFIM利得で第三者評価義務化か『MC plus Monthly』10月号

MC plus Monthly 2023年10月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞急性期はB項目の存続が焦点、リハは充実へ回リハはFIM利得で第三者評価義務化か＜介護報酬改定＞算定率の高い加算は基本報酬へ組み込みを人材確保へ職場環境改善の充実が必要＜医療提供体制＞「紹介受診重点」は47都道府県で930施設地域医療支援病院の約9割、16診療所も＜トピックス＞総合入院体制加算1 診療側委員が引き上げ検討を主張オンライン資格確認　訪問看護ステーションに・・・

2023年10月12日(木) ［診療報酬］看護必要度のB項目、7対1の基準に「適さない」　中医協・分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、これまでの議論の取りまとめ案を大筋で了承した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関しては、自分で寝返りを打てるかなど入院患者の状況を評価する「B項目」について、7対1病棟の基準に「適さない」という指摘を新たに書き込んだ<doc11472page6>。　またDPCでは、データ数が少ない対象病院は「制度になじまない」とする意・・・

2023年10月12日(木) ［医療提供体制］派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第18回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働（休日労働を含む）の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した<doc11480page4>。22年8－9月に行った前回の調査からは13医療機関の減少となった<doc11480page3>。　また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組・・・

2023年10月05日(木) ［診療報酬］看護必要度「B項目」の必要性巡り意見分かれる　中医協・分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第9回　10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が5日に開いた「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の必要性を巡り意見が分かれた。保険者の立場の委員が2024年度診療報酬改定での廃止を主張した一方、廃止への慎重な意見も出た。　この日は、下部組織の「診療情報・指標等作業グループ」から検討などの最終報告が行われた。それによると、1・・・

2023年10月04日(水) ［医療改革］社会保障、改革工程表の具体化に向けた議論開始　政府

全世代型社会保障構築会議（第14回　10／4）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府の全世代型社会保障構築会議は4日、年末に取りまとめる社会保障の改革工程表の具体化に向けた議論を始めた。政府は、高齢化に伴うニーズの増加と人口減少に対応できる医療や介護の提供体制を整備する方針で、改革のメニューを年末に取りまとめる。　改革工程表の取りまとめは、「こども未来戦略会議」が2日に開いた会合で岸田文雄首相が新藤義孝経済財政政策担当相に指示していた。2023年度から28年度の6年間に進める改革の・・・

2023年09月29日(金) ［病院］医療施設動態調査　23年7月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和5年7月末概数）（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は9月29日、「医療施設動態調査（2023年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11417page1>。●施設数【病院】▽全体／8,130施設（前月比1施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,073施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,421施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／689施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,331施設（59施設増）▽有床診療所／5,731施設（20施設・・・

2023年09月29日(金) ［診療報酬］地域医療確保加算、救急搬送要件「柔軟化を」　中医協分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第8回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が9月29日に開かれ、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する地域医療体制確保加算の救急搬送件数が年2,000件以上という要件の柔軟化を複数の委員が求めた。この加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う病院が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、2020年度に新設された。当時の救急医療に係る施設基準は、救急搬送が年2,00・・・

2023年09月27日(水) ［診療報酬］総合入院体制加算1の引き上げ検討主張　中医協で長島委員

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第217回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の長島公之委員（日本医師会常任理事）は27日の診療報酬基本問題小委員会で、「総合入院体制加算1」の引き上げの検討を主張した。2022年度に新設された「急性期充実体制加算」との点数の格差を埋め、こちらに届け出を切り替える急性期病院の動きに歯止めを掛けるため。長島委員は、2つの加算の役割が異なることを前提に、総合入院体制加算が果たしてきた役割を踏まえ、評価の引き上げを検討すべきだと訴え・・・

2023年09月21日(木) ［介護］コロナ感染者の病院搬送、老健と介護医療院で約1割　調査研究事業

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第27回　9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　新型コロナウイルスに感染した入所者のうち、病院に搬送されたのは介護老人保健施設（老健）や介護医療院で共に1割程度にとどまったとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」に速報値として報告した<doc11147page10>。　この調査研究事業は、サービスの実施や医療提供、介護報酬の算定などの状況を把握するため老健や介護医療院を対象に実施。8月末・・・

2023年09月20日(水) ［医療提供体制］コロナで医療提供に支障生じた場合、適切な対応要請へ

日本医師会定例記者会見（9／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　日本医師会の長島公之常任理事は20日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う診療報酬の特例を10月以降に縮小させる政府の方針に対して、感染の状況や地域医療の現状を見極めて医療の提供に支障が生じていることが明らかになったら、適切な対応を取るよう国に引き続き求める考えを示した。　感染が疑われる外来患者の診察や入院患者の受け入れなど新型コロナに対応する医療機関への支援策として、国は20・・・

2023年09月14日(木) ［診療報酬］中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」中間取りまとめ

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第7回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は14日、これまでの議論の中間取りまとめを行った。厚生労働省の中間取りまとめ案では、75歳以上に多い疾患のうち誤嚥性肺炎や尿路感染症の入院を取り上げ、急性期一般入院料1で医療資源の投入量がほかの疾患に比べて低いことや、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の「A項目（モニタリング・処置等）」のうち、「救急搬送後の入院」に該当す・・・

2023年09月13日(水) ［医療提供体制］地域医療情報連携NWに影響「あり」8.8％　日医総研

ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2022年度版）（9／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　ICTを利用して運用されている全国217カ所の地域医療情報連携ネットワーク（NW）のうち19カ所（8.8％）が、「全国医療情報プラットフォーム」を創設する国の方針によって、参加施設の退会や補助金の縮小・打ち切りなどの実際に影響を受けているとする調査結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた<doc11166page96>。　全国医療情報プラットフォームの創設によって電子処方箋の機能が全国に拡大することなどへの期待感か・・・

2023年09月11日(月) ［医療提供体制］医師の勤務環境改善など大学病院改革促す　文科省予算要求

今後の医学教育の在り方に関する検討会（第5回　9／11）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課企画係・医師養成係　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　文部科学省は、11日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、大学病院改革に関する2024年度予算の概算要求事項を報告した。「医師の働き方改革に伴う大学病院改革緊急パッケージ」（新規、120億円）を取り上げ、医師の勤務環境改善や長時間労働短縮のための医師の確保といった「人員構造改革」や、保険診療外収入の拡充や医療費などのコスト削減といった「財務構造改革」を進め、「最終的には自走化まで進めて・・・

2023年09月11日(月) ［医療提供体制］特別地域連携プログラム、24年度もシーリング枠外

医道審議会医師分科会医師専門研修部会（令和5年度第3回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師養成等企画調整室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11日、医道審議会・医師分科会医師専門研修部会で、2024年度の専攻医募集のシーリング案について、都道府県などからの意見を踏まえた方向性を示した<doc10958page6>。医師少数区域などにある施設を1年以上連携先とする「特別地域連携プログラム」を23年度と同様にシーリングの枠外とする方向性に賛成する委員が多く、今後の扱いは座長一任となった。シーリング案については、早ければ9月下旬にも厚労相が専門・・・

2023年09月11日(月) ［医療改革］大学病院勤務医の「自己犠牲」に頼る教育指摘　文科省検討会

今後の医学教育の在り方に関する検討会（第5回　9／11）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課企画係・医師養成係　　カテゴリ： 医療制度改革

　文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学学長）は11日、これまでの議論の中間取りまとめを行った。教育に携わる教員への評価が不十分で、大学病院に勤務する医師の自己犠牲に頼っている現状を踏まえ、教育に関して「適切に評価される仕組み」を作る重要性を明記。また、地域医療を守るため、「大学病院に対する継続的な支援を適切に行うことが不可欠」との考えを示している。今後、・・・

2023年09月08日(金) ［医療提供体制］重点支援に阿蘇構想区域を追加選定　計20区域に

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の7回目の選定を行いました（9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、厚生労働省は熊本県の阿蘇構想区域を追加で選定した。これにより、全国の支援区域は計20区域になった。重点支援区域は、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて選定する。　追加の選定は8日付。阿蘇構想区域（阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村）では、小国公立病院と阿蘇医療センターが医療機能の・・・

2023年09月06日(水) ［診療報酬］急性期病院の早期リハ後押しへ、土日・祝日実施も　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第6回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日開かれ、厚生労働省は、急性期病院によるリハビリテーションの実施を2024年度の診療報酬改定で促す方針を示した。入院早期からの実施や、土日・祝日の実施を促したい考え<doc10890page65>。誤嚥性肺炎などでは入院早期からのリハビリが死亡率の低下や身体機能の改善に有効なことが分かっているが、急性期病棟の実施率にはばらつきがあり、中医協で具・・・

2023年09月01日(金) ［医療提供体制］ 22年度225億円の黒字、減収減益　JCHO

令和4年度（第9期事業年度）財務諸表（9／1）《地域医療機能推進機構》: 発信元：独立行政法人地域医療機能推進機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国で57病院などを運営する地域医療機能推進機構（JCHO）は、2022年度の経常収支が224.5億円の黒字だったと公表した<doc10855page12>。補助金を含む経常収益が21年度から2.3％減ったのに対し、給与費などの経常費用は4.0％増え、減収減益だった。　21年度には、新型コロナウイルス感染症関連など補助金の収入が大幅に増えて480.3億円の黒字を確保していたが、22年度は黒字幅が53.3％縮小し、20年度（213.4億円）の水準に・・・

2023年08月31日(木) ［病院］医療施設動態調査　23年6月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和5年6月末概数）（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は8月31日、「医療施設動態調査（2023年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10945page1>。●施設数【病院】▽全体／8,131施設（前月比1施設減）▽精神科病院／1,057施設（1施設減）▽一般病院／7,074施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,423施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／689施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,272施設（59施設増）▽有床診療所／5,751施設（11施設・・・

2023年08月31日(木) ［医療改革］ 2024年度厚生労働省税制改正の要望事項を公開

令和6年度厚生労働省税制改正要望について（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月31日、2024年度の主な税制改正要望に関する資料を同省のホームページに公開した。公開された資料は、▽令和6年度主な税制改正要望<doc10841page1>▽令和6年度主な税制改正要望の概要<doc10842page2>▽令和6年度税制改正要望事項<doc10843page1>。　健康・医療分野の税制改正要望事項として、▽地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長▽社会医療法人が行う救急医療等確保事業の拡充に伴う税・・・

2023年08月30日(水) ［医療提供体制］岐阜県の1医療機関がDPC退出へ、病床再編に伴い　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第553回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月30日、「岐阜・西濃医療センター西美濃厚生病院」が12月1日付でDPC制度から自主退出することを中央社会保険医療協議会に報告した。少子・高齢化や人口減少に伴い患者数が減少し、医師の確保も困難なため、県の地域医療構想に沿って病床を再編することになった<doc10755page1>。同病院によると、10月以降は回復期や慢性期医療をカバーするという。　厚労省によると、病院側から退出の申請があったため、「D・・・

2023年08月30日(水) ［診療報酬］医療機関の敷地内薬局「国が目指す姿に逆行」　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第553回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論では、医療機関の敷地にある敷地内薬局は国が目指す姿に逆行するなどとして、診療側と支払側の双方から厳しい意見が挙がっている。厚生労働省は、薬局や薬剤師の業務を患者・住民との関わり度合いが大きい対人中心へと引き続きシフトさせる方針で、敷地内薬局への引き締めを一層強化する可能性がある。　24年度の改定に向けた調剤を巡る中医協の議論は、7月26日に始・・・

2023年08月28日(月) ［医療改革］認定医療法人を「再申請可能に」　日本病院会が要望書提出

令和6年度税制改正に関する要望書（8／28）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本病院会は、2024年度の税制改正に関する要望を加藤勝信厚生労働相に提出した。認定医療法人が期限内に「持分なし」に移行を完了できなかった場合、申請を再度行うことができるように制度の見直しを求めた<doc10817page4>。要望は、認定医療法人制度の見直しなど国税に関するものが7項目、地方税が2項目<doc10817page1>。ほかに、地域医療の拠点病院が指定感染症や災害の影響を受けた場合の税制による支援の創設も・・・

2023年08月28日(月) ［医療改革］流行初期医療確保措置の収入を事業税非課税に　税制改正要望へ

令和6度厚生労働省税制改正要望について（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、2024年度の税制改正に向けた要望を28日までにまとめた。新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関を支援する「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税にすることなどを盛り込んだ。　流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床を確保したり発熱外来を実施したり、都道府県との協定に基づき、新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証・・・

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