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2011年09月29日(木) ［24年度予算］在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算

平成24年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
　日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］在宅医療の推進に大きく舵を切った24年度予算概算要求

平成24年度予算概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は29兆5882億円で、23年度当初予算に比べて1兆2114億円、4.3％の増額となっている(p2参照)。このうち、年金・医療等に係る経費は28兆3512億円で、23年度当初予算比で1兆1559億円、4.3%の増額。また、東日本大震災からの復旧・復興経費（2209億円）やB型肝炎の給付金支給経費（金額未定の事項要求）は、これらとは別枠で要求される。
　医・・・

2011年09月22日(木) ［災害復旧］被災地医療施設の再建費用貸し付け、さらなる緩和を　　四病協

東日本大震災に係る被災地の医療施設等への再建支援に関する要望（9／8）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、東日本大震災に係る被災地の医療施設等への再建支援に関する要望を提出した。東日本大震災後、被災地の医療施設は、地域医療復興・施設再建のための努力を続けている。平成23年7月25日成立の第2次補正予算において、被災医療施設等の二重債務問題に対し、福祉医療機構が行う医療・福祉貸付について種々の優遇・緩和措置が講じられたが、被災医療施設側からはさらなる融・・・

2011年09月22日(木) ［医療提供体制］医療法人の合併手続きや社会医療法人の見直しについて議論

社会保障審議会医療部会（第21回　9／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方として、（1）救急・周産期医療(p6～p55参照)（2）医療法人(p56～p84参照)（3）情報提供・広告(p85～p88参照)―の3つについて議論した。
　（2）の医療法人については、平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」において、国民皆保険制度を守ることを前提として、医・・・

2011年09月21日(水) ［DPC］新機能評価係数IIの議論スタート、新規項目導入は微妙

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第7回　9／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月21日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIについて議論を行った。

　新機能評価係数IIは、医療機関群別に一律評価される基礎係数のデメリットを補完するために、「個々の病院の『がんばり』具合」を評価するためのもの。あるべき医療の姿へのインセンティブとして設定される。
　この日は、厚労省から機能評価係数IIの見直しに関する資料が提出され、・・・

2011年09月16日(金) ［医療提供体制］新たに通電される医療機関、7県132施設を追加

計画停電が実施された場合に通電される医療機関について（更新）（9／16付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを更新し、その旨の事務連絡を行った。東日本大震災および福島第一原発事故に伴う計画停電が実施された場合でも通電される医療機関についてのリストは、平成23年8月5日付で公表されている。今回は、東北電力管内の地域医療支援病院および自治体立病院が追加された(p1参照)。
　新たに通電対象となるのは、青森県では青森県立つくしが丘病院など2・・・

2011年09月09日(金) ［補正予算］被災3県で地域医療再生基金等積み増し、地域医療・介護を復興

平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の主な要求項目について（9／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月9日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の主な要求項目を公表した。第一次補正は「緊急的な措置が必要な部分への対応」、第二次補正は「一次補正でもれてしまった部分への対応」、そして今回の第三次補正は「震災復興に向けた本格的な対応の第一弾」に位置づけられている。
　「東日本大震災に係る復興支援」として、（1）地域における暮らしの再生に2333億円（2）原子力災害からの復興に4.3億円（3）・・・

2011年09月07日(水) ［チーム医療］大学病院のチーム医療推進事業支援に、東北大など8件を選定

「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の選定結果について（9／7）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は9月7日に、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の選定結果について公表した。
　文科省は、平成23年度より、大学病院人材養成機能強化事業として、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」事業を実施している。これは、チーム医療の推進に役立つ高度な専門的医療人材の養成を行う大学病院の取組を支援することにより、医療スタッフの役割分担の推進および専門・・・

2011年09月07日(水) ［診療報酬］救急医療の充実など22年度改定の影響を調査　　結果検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第31回　9／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省が9月7日に開催した、中央社会保険医療協議会の結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度改定の重点項目について部会コメントをまとめた。
　項目ごとに概略を追ってみよう。

　22年度改定の柱の1つである「救急医療等の充実・強化」については、（1）救急医療に関連する施設基準の届出が増加（2）ハイリスク分娩管理加算や超重症児（者）入院診療加算を始め、算定件数も増加（3）三次救急では重傷患者が・・・

2011年09月01日(木) ［経営］原発事故から半年経過、補償金未申請の医療機関は早急に申請を

東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償について（9／1付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月1日に、東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償に関する事務連絡を発出した。
　東京電力は、福島原子力発電所の事故により損害を受けた医療機関には補償を行っている。具体的には、7月29日より、医療機関等に対する東京電力からの仮払い補償が実施されており、3月12日から5月末までの収支差額相当額の2分の1（上限250万円）の仮払いが受けられるというもの。事務連絡では、避難区域・・・

2011年08月31日(水) ［DPC］医療機関群設定や高額薬剤で中間報告書固める　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第6回　8／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が8月31日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、高額薬剤の取扱いや医療機関群の設定に係る中間報告案が提示され、これを了承した。

　中間報告案は、（1）基礎係数設定に係る医療機関群の設定（2）高額薬剤の取扱い―の大きく2点について、分科会のこれまでの議論をまとめたもの。
　（1）の医療機関群については、（a）大学病院本院群（b）a以外の高診療密・・・

2011年08月26日(金) ［国立大学病院］ 23～27年度の5年間で、70万平米の大学病院施設を整備

「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」を策定～国立大学法人等の教育研究環境の質的向上に向け、計画的・重点的な施設整備を促進～（8／26）《文科省》: 発信元：文部科学省大臣官房文教施設企画部　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は8月26日に、「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」を公表した。文科省では、国立大学法人等の人材育成や、高度先進医療の推進等を図るため、平成13年から2次にわたって「国立大学法人等施設整備5か年計画」を策定し、施設整備を行ってきた。今般、東日本大震災を受け、施設整備の課題などに対応するため、平成23～27年度を対象にした第3次5か年計画(p3～p7参照)を策定したもの(p1参照)。
　第3次計画・・・

2011年08月25日(木) ［24年度予算］看護職確保のための24年度予算措置を要望　　民主党議連

平成24年度予算編成に関する要望書（8／25）《民主党》: 発信元：国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟　　カテゴリ： 予算・人事等

　国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟（会長、鳩山由紀夫前首相）は8月25日に、民主党の岡田幹事長、細川厚生労働大臣、高木文部科学大臣に宛てて、平成24年度予算編成に関する要望書を提出した。
　要望書では、看護職員が日夜奮闘していることで国民が安心して医療・介護を受けられる現実を紹介。一方で、看護職員を取り巻く状況は極めて厳しいことも併せて説明し、24年度予算に盛り込むべき事項を提示している。
　岡・・・

2011年08月24日(水) ［医療提供体制］計画停電時でも、すべての医療機関への通電を　　四病協

計画停電時に通電される医療機関について（要望）（8／24）《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全日本病院協会などで構成される四病院団体協議会は8月24日に、内閣総理大臣らに宛てて「計画停電時に通電される医療機関」に関する要望を行った。
　福島第一原発事故に端を発し、我が国全体で電力供給量が需要量を下回るおそれがある。政府は東京電力・東北電力管内の電気使用制限を緩和したが、今後、冬にかけて電気需要量が増大し計画停電などが行われる可能性は依然として少なくない。
　厚労省は、計画停電が行われた際に・・・

2011年08月23日(火) ［社会保障］社会保障含め経済社会構造について、有識者の意見を結集

経済社会構造に関する有識者会議（第1回　8／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が8月23日に開催した、経済社会構造に関する有識者会議の初会合で配付された資料。この会議は、経済社会に関する基本認識、政策、規範等のあり方について有識者から意見を聴取し、経済財政政策の企画・立案・総合調整をするために、経済財政担当大臣の下に設けられた。
　初会合となったこの日は、各委員から今後の議論に向けた論点メモが示されている。東京大学大学院教授の井堀委員は、「将来への波及効果が大きく、有益・・・

2011年08月18日(木) ［24年度予算］社会保障費の自然増認め、国民生活第一の施策を　　民主党

平成24年度予算概算要求にむけて（8／18）《民主党》: 発信元：民主党陳情要請対応本部　　カテゴリ： 予算・人事等

　民主党の陳情要請対応本部は8月18日に、寄せられた陳情等を4つの観点で整理し、平成24年度予算概算要求に対応するよう、政府に向けた要請を行った。
　同本部では、平成24年度予算の概算要求に向けて、6月初旬に地方自治体や諸団体から要請事項のヒアリングを実施。また党本部においても、各種団体からの予算に関する要請や提案を面談や文書で受け付けており、これまでに来年度予算に向けた6000件を超える要請・提案を各省庁に伝・・・

2011年08月10日(水) ［医学教育］医学部の「入学定員増」や「新設」は、引き続き議論が必要

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第8回　8／10）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が8月10日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日は、文科省当局からこれまでの論点を整理した素案が提示された。
　素案は大きく（1）医師の配置やキャリアパス等（2）医師の勤務・診療に関する環境整備（3）地域枠の活用等による地域医療の充実（4）基礎研究、イノベーションを担う医師（研究医）養成の充実（5）国際貢献等グローバルな視点で活躍する医師養成の充実（6・・・

2011年08月05日(金) ［医療提供体制］万が一の計画停電時にも、救命救急センター等には電力供給

計画停電が実施された場合に通電される医療機関について（8／5付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月5日に、万が一、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを公表した。
　東京電力・東北電力では、現在、計画停電は「不実施が原則」の状態だという。そのため、計画停電は、抜本的な需給対策を講じても、なお、需給が逼迫するような非常事態における万が一のセーフティーネットとして位置付けている。
　しかし、万が一、計画停電が実施されるような場合においても、救急患者の搬送等、地域における・・・

2011年07月28日(木) ［24年度予算］社会福祉や保健医療対策等の拡充求める　　全国知事会

平成24年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（厚生労働省関係）（7／28）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国知事会は7月28日に、平成24年度の国の施策ならびに予算に対して、厚生労働省関係として（1）社会福祉および保健医療対策等の拡充（2）人権の擁護に関する施策の推進―の提案・要望を行った。
　（1）では、国と地方がそれぞれの役割分担の下で、互いに協力し持続可能な社会保障制度を確立する必要があると指摘。国においては、責任ある立場を強く自覚し、現実に生じる深刻な課題への対応を地方に転嫁することなく地方の意見を・・・

2011年07月27日(水) ［災害医療］発災直後対策に加え長期的な医療救護体制を　　都道府県議長会

東日本大震災関連対策等の推進に関する決議（7／27）《全国都道府県議会議長会》: 発信元：全国都道府県議会議長会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国都道府県議会議長会はこのほど、東日本大震災関連対策等の推進に関する決議を行った。決議では、本格的な復興を加速させるため、具体的な復興計画を策定し、復興財源の全額確保を含む補正予算編成を強く求め、具体的措置として（1）財政等支援措置と既存制度の拡充・弾力的運用(p3～p4参照)（2）被災住民等の生活再建と雇用の確保(p4～p5参照)（3）地域産業の復旧・復興(p5～p7参照)（4）社会基盤施設等の復旧・・・・

2011年07月26日(火) ［医療提供体制］補正予算で、緊急時避難準備区域内の地域医療を支援

緊急時避難準備区域における入院規制に関する質問に対する答弁書（7／26）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府はこのほど、「緊急時避難準備区域における入院規制に関する質問に対する答弁書」を公表した。
　衆議院議員は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う緊急時避難準備区域内の病院に対する入院規制について、「同区域内の病院では、入院患者が激減したことにより、病院経営にも影響し、医師・職員の退職や休職、大幅な減給をせざるを得ない状況となっている」と指摘し、「地域医療を守る観点から、どのように対応するの・・・

2011年07月22日(金) ［規制改革］地域医療計画の弾力的運用検討等の規制改革方針を閣議決定

規制・制度改革に係る追加方針（7／22）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は7月22日の閣議で、規制・制度改革に係る追加方針を決定した。
　規制・制度改革については、「調整が終了した」とされる135項目について、すでに4月8日に閣議決定されている。この日の閣議では、「その後、調整が終了した」事項について、前日（7月21日）に公表された規制・制度改革分科会の第2次報告書なども踏まえて、改革方針を決定している。
　医療・介護等のライフイノベーション分野では、（1）地域医療計画におけ・・・

2011年07月21日(木) ［復興支援］東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が明らかに

東日本大震災復興対策本部会合（第2回　7／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府が7月21日に開催した、東日本大震災復興対策本部会合で配付された資料。この日の会合では、東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が提示された(p3～p16参照)。
　骨子案は、（1）基本的考え方（2）あらゆる力を合わせた復興支援（3）復興施策（4）原子力災害からの復興（5）復興支援の体制―などが示されている。
　（2）の復興支援を見てみると、「復興特区制度」の創設が提案されている(p4参照)。これは、地域・・・

2011年07月19日(火) ［医療情報］国民自らが医療情報を管理する日本版EHR、香川等で実証実験開始

日本版EHR事業推進委員会（第1回　7／19）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省が7月19日に開催した、日本版EHR事業推進委員会の初会合で配付された資料。地域医療の疲弊や医療費の急騰、疾病構造の変化などが指摘される中、継ぎ目のない医療サービスの実現などの検討が急ピッチで進んでいる。具体的には、どこでもMY病院構想やシームレスな地域医療連携などだ。こうした施策を実現するためには、「個人が自らの医療・健康情報を生涯にわたって電子的に管理・活用できる仕組み」、すなわちEHR（Electro・・・

2011年07月13日(水) ［24年度予算］震災を踏まえ医療再生と復興に財源投入を要望　　日医

平成24年度概算要求要望（7／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は7月13日の定例記者会見で、平成24年度概算要求要望を発表した。冒頭で、今般の震災で被災地では未だ多くの住民が十分な医療を受けられない状態であり、福島第一原発の事故が現在も進行中であることを踏まえ、まずは被災地の医療再生および復興に、継続的な支援が必要であると強調。そのうえで、国民が平等に医療を受けられるために医療に十分な財源が投入されるべきとして、平成24年度の予算概算要求への要望をまと・・・

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