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2011年10月21日(金)
［補正予算］ 第三次補正予算は政府全体で約12兆円、震災対策に11兆7335億円
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内閣は10月21日に、平成23年度第三次補正予算について閣議決定を行った。
政府全体で、東日本大震災関係経費に11兆7335億円、その他の経費として3210億円、B型肝炎関係経費に480億円の、総計で12兆1025億円を計上している(p1参照)。
震災関係経費のうち、医療・介護関連としては、（1）地域医療再生対策720億円（2）生活困窮者対策202億円（3）介護等サポート拠点の設置・運営等119億円―など、合計で1231億円が計上さ・・・
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2011年10月21日(金)
［補正予算］ 「医療機器創出を通じた東北地方の再生」に、43億円計上
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厚生労働省は10月21日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の概要を公表した。第三次補正予算は、東日本大震災の復興や円高対策を柱にしたもので、厚労省管轄分は、一般会計が6388億円、特別会計が147億円の合計6534億円となっている。
具体的には、（1）東日本大震災に係る復興支援に2592億円（2）復興・円高対応のための雇用対策に3925億円―を計上。詳しく見てみると、（1）の東日本大震災に係る復興支援では、「地・・・
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2011年10月21日(金)
［診療報酬］ 震災対応加算の創設などは、見送られる公算 中医協総会
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厚生労働省が10月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、災害医療について議論が行われた。大きく、（1）東日本大震災への対応（2）今後の災害医療体制の強化―の2つの柱がある。
まず、（1）の震災対応は、喫緊の課題である。現在、診療報酬上の特例措置として「入院基本料における看護配置、平均在院日数の特例」や「新薬処方制限の緩和」「在宅訪問診療料の算定回数制限緩和」などが採られている。ただし、・・・
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2011年10月20日(木)
［介護報酬］ 認知症や抗悪性腫瘍、神経難病治療薬は包括外を要望 全老協
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- 平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望（10／20）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人保健施設協会 カテゴリ： 診療報酬
全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在宅生活支援拠点として機能するよう要望を行っている。具体的には、（1）リハビリ提供体制の充実（2）実態に合った在宅復帰率の評価（3）入所者に対する医療の見直し（4）認知症ケア体制の充実（5）短期入所療養介護の緊・・・
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2011年10月20日(木)
［医師養成］ 24年度の医学部入学定員、23年度と同様の枠組みで増員認める
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文部科学省は10月20日に、平成24年度における医学部入学定員について公表した。平成24年度については、平成22年6月18日に閣議決定した、「新成長戦略」等を踏まえ、大学や都道府県の意向を確認しつつ、22年度、23年度と同様の枠組みで、地域の医師確保等の観点から、緊急臨時的に枠組みの増員を認めるとしている。
具体的には、（1）地域医療への従事を条件とした奨学金、選抜枠の設定（地域枠）を行う大学の入学定員（2）複数・・・
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2011年10月18日(火)
［規制改革］ レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案
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内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・
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2011年10月17日(月)
［看護］ 専門的看護師等医療人材養成事業支援に、群馬大など10件を選定
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文部科学省は10月17日に、「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果について公表した。
本事業は、厚生労働省の「チーム医療推進会議」における議論の動向を踏まえつつ、「高度看護専門職の養成」「臨床能力に優れた薬剤師の養成」などの実施を通じて、チーム医療の推進に資する人材の養成を図ることを目的としている。
8月22日までに申請があったのは71件（看護系38件、薬学系33件）。そのうち、平成23年10月4・・・
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2011年10月17日(月)
［DPC］ 地域医療係数に「地域への貢献度」を評価する指標導入へ
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厚生労働省が10月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIと医療機関群の設定について議論を行った。
新機能評価係数IIについては、現行6係数の見直し方針や、新規導入項目、医療機関群（グループ）との関係について、厚労省当局から考え方が示された。地域医療係数が大幅に変更される見通しだ。
地域医療係数については、（1）地域の患者のうち、どの程度の割・・・
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2011年10月13日(木)
［専門医］ 学会ごとに異なる専門医の認定基準や偏在について議論開始
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厚生労働省が10月13日に開催した、「専門医の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、医師の質の一層の向上および医師の偏在是正を図ることを目的として、専門医に関して幅広く検討を行うために設置されたもの。主に、（1）求められる専門医像（2）医師の質の一層の向上（3）地域医療の安定的確保―について検討を行う。
専門医とは、学会が一定の基準で認定した施設で5年間以上（初期臨床研修期間を含・・・
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2011年10月12日(水)
［診療報酬］ 診療所再診料等14の診療報酬につき不合理の見直し要望 日医
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日本医師会は10月12日の定例記者会見で、不合理な診療報酬項目として見直しを求める項目を公表した。
日医はかねてより、「震災対応に注力すべきで、診療報酬・介護報酬の同時改定は見送るべき」と主張。一方で、医療・介護の現場で生じている喫緊の課題を解消するために、「不合理な診療報酬・介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなどを行うべき」とも提案している(p1参照)。
この日の会見では、・・・
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2011年10月12日(水)
［診療報酬］ 外来管理加算や明細書発行について、議論開始 中医協総会
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厚生労働省が10月12日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、（1）外来管理加算（2）地域医療貢献加算（3）明細書の無料発行―の3点について議論を行った。
（1）の外来管理加算については、平成22年度で5分ルールが廃止されたが、「算定件数が急増するのではないか」との不安があった。この点について厚労省は、平成21年と22年の社会医療診療行為別調査結果をもとに分析している(p8～p16参照)。
再診料算・・・
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2011年10月04日(火)
［医療提供体制］ 福島県相双地域における医療従事者の確保を支援 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、「厚生労働省相双地域医療従事者確保支援センター」の設置について公表した。これは、緊急時避難準備区域の解除を受け、福島県相双地域における医療従事者の確保を支援するもの。相双地域とは、南相馬市、相馬市、相馬郡、双葉郡の2市7町3村のこと。
センターには、医系職員1名、事務系職員1名が派遣される（6ヵ月間を目途に現地に常駐する予定）。主な業務は、（1）現地におけるニーズの把握（2）関係・・・
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2011年09月30日(金)
［地域医療］ 再生基金要望は予算枠を1185億円超過、有識者の評価踏まえ調整
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厚生労働省が9月30日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議で配付された資料。この日は、地域医療再生基金配分の考え方が厚労省当局から示された。
配分の考え方は、大きく（1）要望額（基礎額15億円＋要望加算額）が50億円を超える場合には、一定の調整（減額査定）を行う（2）1で調整された要望加算額を、有識者会議の評価に基づいて調整（減額査定）を行う―というもの。各県の要望を合計すると、予算枠よりも1185億・・・
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2011年09月30日(金)
［地域医療］ 聖路加国際病院、順天堂大練馬病院が地域医療支援病院に
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東京都は9月30日に、新たに2つの病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。
地域医療支援病院は、地域の医療機関からの紹介患者への医療提供、病院の持つ医療機器の共同利用などの実施を通じてかかりつけ医を支援し、効率的な医療提供体勢を構築することを目指している。都ではこれまで、東部地域病院、多摩南部地域病院など16病院を地域医療支援病院として承認している。
今回は、新たに東京都中央区の聖路加国・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算
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厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅医療の推進に大きく舵を切った24年度予算概算要求
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は29兆5882億円で、23年度当初予算に比べて1兆2114億円、4.3％の増額となっている(p2参照)。このうち、年金・医療等に係る経費は28兆3512億円で、23年度当初予算比で1兆1559億円、4.3%の増額。また、東日本大震災からの復旧・復興経費（2209億円）やB型肝炎の給付金支給経費（金額未定の事項要求）は、これらとは別枠で要求される。
医・・・
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2011年09月22日(木)
［災害復旧］ 被災地医療施設の再建費用貸し付け、さらなる緩和を 四病協
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四病院団体協議会はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、東日本大震災に係る被災地の医療施設等への再建支援に関する要望を提出した。東日本大震災後、被災地の医療施設は、地域医療復興・施設再建のための努力を続けている。平成23年7月25日成立の第2次補正予算において、被災医療施設等の二重債務問題に対し、福祉医療機構が行う医療・福祉貸付について種々の優遇・緩和措置が講じられたが、被災医療施設側からはさらなる融・・・
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2011年09月22日(木)
［医療提供体制］ 医療法人の合併手続きや社会医療法人の見直しについて議論
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厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方として、（1）救急・周産期医療(p6～p55参照)（2）医療法人(p56～p84参照)（3）情報提供・広告(p85～p88参照)―の3つについて議論した。
（2）の医療法人については、平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」において、国民皆保険制度を守ることを前提として、医・・・
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2011年09月21日(水)
［DPC］ 新機能評価係数IIの議論スタート、新規項目導入は微妙
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厚生労働省が9月21日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIについて議論を行った。
新機能評価係数IIは、医療機関群別に一律評価される基礎係数のデメリットを補完するために、「個々の病院の『がんばり』具合」を評価するためのもの。あるべき医療の姿へのインセンティブとして設定される。
この日は、厚労省から機能評価係数IIの見直しに関する資料が提出され、・・・
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2011年09月16日(金)
［医療提供体制］ 新たに通電される医療機関、7県132施設を追加
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厚生労働省はこのほど、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを更新し、その旨の事務連絡を行った。東日本大震災および福島第一原発事故に伴う計画停電が実施された場合でも通電される医療機関についてのリストは、平成23年8月5日付で公表されている。今回は、東北電力管内の地域医療支援病院および自治体立病院が追加された(p1参照)。
新たに通電対象となるのは、青森県では青森県立つくしが丘病院など2・・・
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2011年09月09日(金)
［補正予算］ 被災3県で地域医療再生基金等積み増し、地域医療・介護を復興
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厚生労働省は9月9日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の主な要求項目を公表した。第一次補正は「緊急的な措置が必要な部分への対応」、第二次補正は「一次補正でもれてしまった部分への対応」、そして今回の第三次補正は「震災復興に向けた本格的な対応の第一弾」に位置づけられている。
「東日本大震災に係る復興支援」として、（1）地域における暮らしの再生に2333億円（2）原子力災害からの復興に4.3億円（3）・・・
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2011年09月07日(水)
［チーム医療］ 大学病院のチーム医療推進事業支援に、東北大など8件を選定
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文部科学省は9月7日に、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の選定結果について公表した。
文科省は、平成23年度より、大学病院人材養成機能強化事業として、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」事業を実施している。これは、チーム医療の推進に役立つ高度な専門的医療人材の養成を行う大学病院の取組を支援することにより、医療スタッフの役割分担の推進および専門・・・
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2011年09月07日(水)
［診療報酬］ 救急医療の充実など22年度改定の影響を調査 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第31回 9／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
項目ごとに概略を追ってみよう。
22年度改定の柱の1つである「救急医療等の充実・強化」については、（1）救急医療に関連する施設基準の届出が増加（2）ハイリスク分娩管理加算や超重症児（者）入院診療加算を始め、算定件数も増加（3）三次救急では重傷患者が・・・
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2011年09月01日(木)
［経営］ 原発事故から半年経過、補償金未申請の医療機関は早急に申請を
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厚生労働省は9月1日に、東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償に関する事務連絡を発出した。
東京電力は、福島原子力発電所の事故により損害を受けた医療機関には補償を行っている。具体的には、7月29日より、医療機関等に対する東京電力からの仮払い補償が実施されており、3月12日から5月末までの収支差額相当額の2分の1（上限250万円）の仮払いが受けられるというもの。事務連絡では、避難区域・・・
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2011年08月31日(水)
［DPC］ 医療機関群設定や高額薬剤で中間報告書固める DPC分科会
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厚生労働省が8月31日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、高額薬剤の取扱いや医療機関群の設定に係る中間報告案が提示され、これを了承した。
中間報告案は、（1）基礎係数設定に係る医療機関群の設定（2）高額薬剤の取扱い―の大きく2点について、分科会のこれまでの議論をまとめたもの。
（1）の医療機関群については、（a）大学病院本院群（b）a以外の高診療密・・・
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