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2011年07月13日(水)
［診療報酬］ 診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表 中医協総会
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厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。
診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・
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2011年07月11日(月)
［規制改革］ 画期的新薬の開発に向け、切れ目ない支援など3つのアクションを
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内閣官房が7月11日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、成長型長寿社会・地域再生の実現に向けた課題と対応について議論を行った。
会合に出席した細川厚生労働大臣は、就労促進策と地域包括ケアの構築について説明。地域包括ケアの構築と医療提供体制の充実によって、成長型長寿社会と地域再生の両方を実現したい考えだ(p3～p9参照)。
また、内閣官房からは医療イノベーションの推進について説・・・
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2011年07月08日(金)
［地域医療］ 地域医療再生計画の評価要領、評価項目示す 有識者会議
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厚生労働省が7月8日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議で配付された資料。この日は、地域医療再生計画（案）の評価に向けた議論を行った。
資料には、地域医療再生計画（案）の（1）評価要領(p4～p5参照)（2）評価シート(p6参照)（3）コメントシート(p7参照)―の各案が提示されている。（1）の評価要領では、地域医療再生計画の調査項目を詳細にまとめている。具体的には、主に（i）必要性（ii）有・・・
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2011年07月06日(水)
［医療提供体制］ 特定機能病院や地域医療支援病院の医療提供体制を議論
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厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制の在り方について議論した。厚労省当局から、（1）特定機能病院・地域医療支援病院（2）4疾病5事業―を整理した資料が提示されている。
特定機能病院制度は、医療施設機能の体系化の一環として、高度な医療を提供する医療機関について厚生労働大臣が個別に承認するもの。 役割は大きく「高度医療の提供」「高度医療技術の開発・・・
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2011年07月04日(月)
［臨床研修］ 27年度募集から新制度、見直しに向けて実態把握・検討始まる
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厚生労働省が7月4日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループの初会合で配付された資料。臨床に従事する医師に2年間の臨床研修を義務付ける新医師臨床研修制度が平成16年度からスタートし、教育課程をはじめとする見直しが行われた。その後、平成21年2月には「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」がさらなる見直し案をまとめ、平成27年度の募集から新制度に移行する予定だ。
本ワーキンググループでは、・・・
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2011年06月29日(水)
［医療施設］ 有床診療所の基本理念を整理、法制化に向けて答申 日医
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日本医師会は6月29日の定例記者会見で、有床診療所に関する検討委員会の中間取りまとめについて公表した。日医は、有床診療所を「我が国の医療の原点」と位置づけ「有床診療所に関する検討委員会」を設置、平成20年より常設委員会に格上げし、検討を重ねてきた。
有床診療所が安定的に機能を発揮するためには、固有な施設体系として法制上の位置づけが重要として、平成22年度は基本的な理念、あり方について集中的に議論が行わ・・・
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2011年06月28日(火)
［組織目標］ 早期の高齢者医療改革法案国会提出を目標に 厚労省保険局
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厚生労働省は6月28日に、平成23年度の「局の組織目標」を公表した。
保険局を見てみると、（1）東日本大震災への対応（2）高齢者医療制度改革関連法をできる限り速やかに上程する（3）国保の構造的問題への対応（4）高額療養費制度見直しの準備を23年度中に行う（5）24年度同時改定への対応（6）特定健診・保健指導を23年度上半期中に見直す―など8テーマを掲げている(p12参照)。
また、社会保障担当の政策統括官では、・・・
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2011年06月16日(木)
［産科医療］ 女性医師数増加も常勤医はなお不足 神奈川県
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神奈川県は6月16日に、産科医療及び分娩に関する調査結果を公表した。産科医の確保が喫緊の課題とされる中、神奈川県では平成22年2月に地域医療再生計画を策定。その一環として、横浜市と合同で今回の調査を行った。調査対象は平成22年4月1日以降分娩を取り扱っている病院・診療所・助産所。郵送された調査票をファックスで回答する方式で、回収率は98.7％であった。
調査内容は、（1）分娩取扱施設数（2）常勤医師数（3）分娩・・・
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2011年06月16日(木)
［規制改革］ 震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す
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内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針（案）(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、（1）治療困難な病気の克服（2）病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長（3）要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減（4）副作用回避による無駄な医療費の削減・・・
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2011年06月13日(月)
［薬剤師］ 医師等と協働して地域医療に貢献する薬剤師研修の実施主体を公募
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厚生労働省は6月13日に、平成23年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人の公募について発表した。この事業は、チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師を養成するために、必要な知識・技術習得について、医療現場等において医師・看護師等と協働した高度な医療に関する実務研修などを行うもの。
応募できるのは、（1）本事業を適切に実施できる能力を有すること（2）研修事業の実施・運営について、幅広い知見と経験を持つこと（3）・・・
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2011年06月13日(月)
［医学教育］ 東北大学、医療復興のため医学部定員の20人増員を提案
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文部科学省が6月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
東北大学総長補佐で大学院医学系研究科長・医学部長の山本氏は、東日本大震災と東北大学医学部定員増計画について説明した。東北地方では、震災により多くの医師と医療施設が喪失したが、震災地域の医療崩壊を解決しなければならない。そこで、地域医療の復旧復興のために、今後5・・・
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2011年06月10日(金)
［医療情報］ メーカーの異なる電子カルテ情報を共有化 NTT東日本ほか
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- 異なる医療機関同士で電子カルテの情報を時系列で共有できる地域医療連携基盤「タイムライン連携システム」の運用トライアルを開始（6／10）《NTT東日本》
- 発信元：東日本電信電話株式会社、社会医療法人財団慈泉会相澤病院 カテゴリ： 医療提供体制
このシステムでは、異なるメーカーやベンダの電子カルテ同士をつなぎ、地域の医療機関の間で情報連携を可能とするもの。患者の同意のもとに、連携医療機関であれば、病歴・・・・
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2011年06月10日(金)
［社保病院］ RFOを、病院運営目的とする地域医療機能推進機構に改組
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6月10日に開催された衆院本会議で、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案」の趣旨説明が行われた。
本案は、社会保険病院、厚生年金病院および船員保険病院の運営を行い、かつ、地域医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改・・・
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2011年06月08日(水)
［社保病院］ 社保病院等を円滑に譲渡できるよう要件を定める
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厚生労働大臣はこのほど、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に宛てて、社会保険病院及び厚生年金病院を地方公共団体に譲渡する場合の取扱いについての通知を発出した。平成21年3月に発出された通知を、社会保険病院等について、地域医療確保の観点から譲り受けを希望する地方公共団体に円滑に譲渡できるよう、内容を改めたもの(p1参照)。
具体的には、所在地方公共団体から譲り受けを希望された場合について、・・・
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2011年06月03日(金)
［社会保障］ 医薬品患者負担見直しや受診時定額負担は容認できない 日薬
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日本薬剤師会は6月3日に、政府が6月2日に公表した社会保障改革案に対する見解を示した。
日薬は、この改革案については概ね妥当なものと受け止めつつも、（1）医薬品の患者負担の見直し（医薬品に対する患者負担を、市販医薬品の価格水準も考慮して見直す）（2）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担等（外来「初診・再診時」の一部負担金に100円を上乗せする案）―の2つの施策については、「必・・・
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2011年06月01日(水)
［病院］ 国立病院機構の病院ネットワークや経営の効率化への取組を報告
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厚生労働省が6月1日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院の在り方について議論した。
国立病院機構では、病院ネットワークを活用し、（1）医療のセーフティネット（2）豊富な症例数を活かした臨床研究（3）医療の質向上への取組（4）人材育成による医療への貢献―などの役割を担っている(p3～p19参照)。
（1）の医療のセーフティネットでは、（i）政策医療の提供・・・
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2011年05月25日(水)
［病院］ 地域医療に貢献し黒字経営続く6病院に総務大臣表彰
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総務省は5月25日に、平成23年度自治体立優良病院総務大臣表彰を行ったことを公表した。同表彰は、昭和61年に、自治体立の病院で地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が保たれている病院を表彰するために設けられた。受賞病院は、全国自治体病院開設者協議会会長および全国自治体病院協議会会長から推薦があった病院の中から選ばれる。
平成23年度は、青森県の南部町国民健康保険名川病院、岩手県の奥州市国民健康保険まご・・・
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2011年05月25日(水)
［医療情報］ どこでもMY病院や地域連携で、予防含む総合的な医療介護を実現
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政府は5月25日に、医療情報化に関するタスクフォースの報告書を公表した。政府のIT戦略本部は、個別分野の検討を集中的に進めるため、2010年9月にさまざまなタスクフォース（部隊）を設置した。このうち、医療情報化に関するタスクフォースでは、（1）どこでもMY病院構想（2）シームレスな地域連携医療（3）レセプト情報等の活用による医療の効率化や、医薬品等安全対策―の主に3点について調査・検討を進めてきた。
（1）のど・・・
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2011年05月20日(金)
［災害医療］ 被災地の平常化にむけ、医療等のサービス確保の具体策示す
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政府は5月20日に、「東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針」を公表した。これは、同日、第17回緊急災害対策本部会議において、本格的な復興の取組段階に至るまでの、当面3ヵ月程度の間に国が取り組んでいく施策を取りまとめたもの。
取組方針では、（1）避難所等の生活環境の向上（2）居住の支援（3）保健・医療・福祉・教育等のサービス確保（4）がれき処理（5）生活の再建に向けて（6）被災・・・
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2011年05月19日(木)
［診療報酬］ 同時改定の延期、医療経済実調の中止を申し入れ 日医
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日本医師会は5月19日の定例記者会見で、細川厚生労働大臣に宛てて、2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定についての申し入れ（要請）を行ったことを発表した。
日医は5月12日の定例記者会見で、（1）診療報酬・介護報酬同時改定の見送り（2）医療経済実態調査等の中止（3）不合理な施設基準等の見直しは行う―などの提案を行っていた(p2参照)。
19日の大臣に対する申し入れにあたっては、提案内容の根拠などを肉付けし・・・
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2011年05月16日(月)
［医業経営］ 今後1年以内に、多くの病院で医療機器等への投資を開始
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厚生労働省は5月16日に、平成21年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字病院の比率が80.8％(p28～p29参照)（2）開設者に限らず、療養型・精神科病院が、一般病院・ケアミックス病院の黒字比率を上回っている(p28参照)（3）医療法人立病院では医業利益率はプラスだが、自治体立病院では大きくマイナスである(p29～p30参照)（4）病床規模別に見ると、400床以上の病院の医業利・・・
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2011年05月16日(月)
［結核対策］ 結核に関するより一層の地域医療連携体制構築など目指す
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厚生労働省は5月16日に、結核に関する特定感染症予防指針の一部改正についての通知を発出した。指針については厚生科学審議会感染症分科会の結核部会において議論されてきた。今回の改正は、結核病床の減少や、高齢化による基礎疾患合併患者の増加など結核を取り巻く状況の変化を踏まえて、予防の総合的施策の推進と、地域医療連携体制の構築、地域DOTSの推進などを位置づけるもの。
主な改正内容は（1）原因の究明（2）発生の・・・
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2011年05月13日(金)
［医学教育］ 地域医療崩壊防ぐため、定員枠と医療体制の現状を併せて議論を
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文部科学省が5月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
長崎県病院企業団企業長の矢野右人氏は、自治体病院より見た医師不足の要因と対策を述べた。医師偏在の理由に都市居住への希望が強いことや、地方では医療環境が充実していないことなどをあげた。そのうえで、地域枠（義務年限）養成医の問題や長崎県の医療体制の・・・
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2011年05月11日(水)
［地域医療］ 地域医療再生基金、交付上限額廃止し柔軟な活用求める 日医
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日本医師会は5月12日の定例記者会見で、地域医療再生基金の活用の見直しと、新たな基金の創設を要望していることを明らかにした。
地域医療再生基金とは、平成21年度第一次補正予算において、地域の医師確保や救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るために設置されたもの。従来の病院ごとの支援ではなく、都道府県が策定する「地域医療再生計画」に基づく対象地域全体への支援を行っている。
日医は、今般の・・・
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2011年05月09日(月)
［地域医療］ 平成23年度の地域医療再生交付金の交付要綱など通知 厚労省
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厚生労働省は5月9日に、平成23年度（平成22年度からの繰越分）地域医療再生臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。通知では交付要綱が示されており、地域医療再生計画の提出期限が（1）岩手、宮城、福島の3県では平成23年12月28日（2）その他の都道府県では平成23年8月31日―とされている(p1～p15参照)。
また、資料2として同日付の医政局長通知「地域医療再生臨時特例交付金の運営について」(p16～p38参照)、資・・・
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