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2011年01月28日(金)
[地域医療] 地域医療再生交付金受給のための再生計画策定を助言 厚労省
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厚生労働省は1月28日に、地域医療再生計画に関する通知を発出した。これは、地域医療再生計画を作成する際の指針について周知するもの。
平成22年10月に閣議決定された緊急総合経済対策において、「地域における医療課題の解決や医療機関の機能強化を図り、引き続き地域医療の再生に取り組む」方針が打ち出された。具体的には、地域医療再生基金を拡充し、高度・専門医療や救急医療等の整備・拡充、医療機関の機能強化などを行・・・
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2011年01月28日(金)
[地域医療] 医療再生目指し、救急、在宅など6分野の具体策提示 東京都
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東京都が1月28日に開催した、東京都医療審議会で配付された資料。この日は、都の地域医療再生計画などについて議論を行った。
地域医療再生にあたっては、都事務局より東京都地域医療再生計画(未定稿)が提出されている。そこでは、東京都全域(三次保健医療圏)を対象に、(1)救急(2)周産期(3)リハビリ(4)在宅(5)精神科(6)医療人材確保―について、整備目標と目標達成に向けた具体的な施策がまとめられている。
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2011年01月27日(木)
[医療情報] 在宅医療・介護では、患者の生活状況・治療記録などを共有
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政府が1月27日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、シームレスな地域医療連携、とくに在宅医療・介護で共有すべき情報が議論となった。
シームレスとは、「継ぎ目のない」という意味。患者が、あたかも同じサービスかと感じるように、複数のサービス(とくに在宅医療・介護)を時間軸に沿って利用するイメージだ。こうしたサービス提供を実現・・・
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2011年01月26日(水)
[医学教育] モデル・コア・カリ活用した、特色ある医・歯学教育事例を発表
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文部科学省が1月20日に開催した、医学・歯学合同の「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」で配付された資料。この日は、モデル・コア・カリキュラムを活用した特色ある教育を行っている5つの大学からヒアリングを行った。
医学教育においては、(1)東北大学(2)福島県立医科大学(3)兵庫医科大学―の3大学医学部が事例を発表した。たとえば、(1)の東北大学では、地域医療に関する教育を積極的に行って・・・
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2011年01月24日(月)
[医療計画] 救命救急センターの複数設置等を盛り込む医療計画 兵庫県
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兵庫県は1月24日に、兵庫県保健医療計画(案)を公表した。兵庫県は、平成23年4月1日に保健医療計画の改定を予定しており、今回の改定は、平成20年4月の第5次改定の際に据え置きとなっていた、基準病床数をはじめ、地域医療再生計画や周産期医療体制整備計画の策定など、第5次改定以降の医療を取り巻く状況の変化を踏まえて行われる。
兵庫県には10の2次保健医療圏域が設けられている。県では、「各圏域において、次期保健医療・・・
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2011年01月20日(木)
[地域医療] 約60億円の建設費をもって、都立墨東病院整備へ
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東京都は1月20日に、東京都立墨東病院の整備に関する資料を公表した。
墨東病院がある区東部保健医療圏は、人口増加地域でありながら、都内の他の二次医療圏と比較して、相対的に医療体制の整備が遅れている。たとえば、人口当たりの300床以上の一般病院数が全国平均および多摩部の約半分であるという。また、産科・産婦人科の標榜医療機関数は全国平均以下、がん拠点病院が未整備などがあげられる。そこで、東京都地域医療再・・・
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2011年01月19日(水)
[医療計画] 長崎県医療計画、4疾病5事業に重点をおいた見直しへ
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長崎県は1月19日に、長崎県医療計画(素案)を公表した。長崎県は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るため、医療法に基づき昭和63年3月に「長崎県地域保健医療計画」を策定し、ほぼ5年ごとに計画の見直しを行っている。今回、現行の計画期間の終了に伴い、見直しを行うという。今回の見直しでは、医療分野に特化し、4疾病5事業に重点をおいた計画策定を行う方針。
長崎県医療計画(素案)は、(1)総論<・・・
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2011年01月17日(月)
[意見募集] 地域医療を担う意欲・使命感向上させる教育カリキュラム案提示
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- 「医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けて(中間とりまとめ案)」「歯学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けて(中間とりまとめ案)」に関する意見募集の実施について(1/17)《文科省》
- 発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課 カテゴリ: 教育機関
医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂案は、(1)基本的診療能力の確実な習得(p4~p20参照)(2)地域の医療を担う意欲・使命感の向上(p21~p22参照)(3)基礎と臨床の有機的連携による研究マインドの涵養・・・
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2011年01月14日(金)
[意見募集] 臨床研修制度、平成24年度以降の激変緩和措置の取扱い示す
- 厚生労働省は1月14日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正案に関する意見募集を開始した。平成21年4月に行った医師臨床研修制度の見直しにあたっては、臨床研修病院の募集定員および都道府県別の募集定員の上限に関して、激変緩和措置を講じ、平成22年度および平成23年度の臨床研修に適用している。ただし、平成24年度については、研修実施状況や地域医療への影響を勘案して、激・・・
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2010年12月24日(金)
[23年度予算] 高度医療人材養成機能の充実に43億700万円計上 文科省
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文部科学省は平成22年12月24日に、平成23年度予算(案)主要事項を公表した。一般会計をみると、平成23年度は前年度比0.9%・498億1300万円減の5兆5428億700万円の予算となる。
医療関係としては、(1)高度医療人材養成機能の充実に43億700万円(2)大学病院の機能強化に20億6600万円(3)ライフイノベーションによる健康長寿社会の実現に向けた研究促進に644億5000万円―などが計上されている。(1)の「高度医療人材養成機能・・・
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2010年12月24日(金)
[23年度予算] 革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億円計上 医政局
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厚生労働省は平成22年12月24日に、平成23年度の厚生労働省医政局の予算案の概要を公表した。
医政局の平成23年度予算は、前年度比247億3100万円減の1696億500万円。このうち、要求枠は1608億3200万円、元気な日本復活特別枠は87億7300万円となっている。主な内容を見てみると、(1)地域医療確保対策の推進に434億9500万円(2)救急医療・周産期医療の体制整備に207億3100万円(3)革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億9・・・
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2010年12月24日(金)
[23年度予算] 社会保障関係費28兆7079億円、過去最高額を計上 政府
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財務省は12月24日に、平成23年度政府予算案を公表した。
それによると、一般会計予算フレームとして、(1)成長、雇用を重視し新成長戦略を着実に実施(2)「国民の生活を第一」にマニフェストを着実に実施(3)財政規律を堅持(歳出の大枠約71兆円、国債発行額約44兆円)―を掲げている。歳入見込みは、前年度比1124億円増の92兆4116億円。歳出の内訳を見てみると、国債費(債務償還費、利子及割引料等)が21兆5491億円であり・・・
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2010年12月24日(金)
[23年度予算] 地域医療確保推進事業は19億円で、概算要求の3分の1に縮減
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厚生労働省は12月24日に、平成23年度予算案の主要事項を公表した。一般会計について見てみると、平成23年度予算額は28兆9638億円で、平成22年度当初予算(27兆5561億円)に比べて1兆4077億円、5.1%の増額となっている。うち、社会保障関係費は28兆5153億円(22年度当初予算比で1兆4360億円、5.3%増)となっている(p7~p8参照)。
医療関係について見てみると、懸案となっていた地域医療確保推進事業は19億円が確保された・・・
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2010年12月22日(水)
[医学教育] 医学部入学定員の在り方について検討開始 文科省
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文部科学省が平成22年12月22日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、将来における我が国の医学・医療ニーズに対応した医師養成に向けて、医学部入学定員の在り方等について調査研究を行うために設けられた。具体的な検討事項は、(1)医学部入学定員増に係るこれまでの取組の検証・評価(2)平成24年度以降の医学部入学定員の在り方―など(p5参照)。
資料で・・・
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2010年12月21日(火)
[地域医療] キャンプ座間の返還予定地で、医療施設対象の貸付 財務省
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財務省は12月21日に、医療施設を対象とした国有地の貸付を行うことを発表した。これは、神奈川県座間市の要望を受けたもの。
座間市は、国有地(在日米軍基地であるキャンプ座間の一部返還予定地)を利用して救急医療などの地域医療提供施設を整備することを予定している。その際に、定期借地権を活用して、初期投資を抑えたい考えだ(p1参照)。
定期借地権とは、契約時に期間を定めて土地を借りる権利(新借地借家法第・・・
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2010年12月17日(金)
[臨床研修] 内科、救急、地域医療にプラスアルファした研修プログラム増加
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厚生労働省がこのほど開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成22年度の研修医受入実績結果や、平成22年度研修医マッチング結果、平成23年度の研修プログラム状況などが報告された。
平成22年度の研修医受入実績(平成22年度から研修を開始する研修医)は7506名で、前年度に比べて138名減少している。地域別に見ると、東京都、大阪府、福岡県等の6都府県での受入れが47.8%、それ以・・・
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2010年12月17日(金)
[医療計画] 地域医療連携に配慮した平成25年度からの新医療計画の検討開始
- 厚生労働省が12月17日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、平成25年度からの新医療計画策定にあたり、地域連携等の実効性を確保することを目的に設置された。主な検討事項は、(1)4疾病5事業に係る医療機能の見直し(2)医療計画の達成状況を把握するための指標の在り方(3)医療計画策定のためのデータ集積・分析等の在り方―など。平成23年中を目途に検討結果をまとめる予定・・・
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2010年12月16日(木)
[23年度税制改革] 社会保障と税の一体改革、平成23年半ばに成案を
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政府は12月16日に、平成23年度税制改正大綱を閣議決定した。平成23年度の税制改正項目をまとめるとともに、税制の抜本改革として「社会保障と税制の一体改革」の方向性を打ち出している。
平成23年度改正の基本的な考え方は、(1)デフレ脱却と雇用のための経済活性化(2)格差拡大とその限定化の是正(3)納税者・生活者の視点からの改革(4)地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革―の4本。
医療関係について・・・
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2010年12月10日(金)
[がん対策] 相談体制や緩和ケア、がん登録などを今後集中審議 厚労省
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厚生労働省が12月10日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、今後、集中的に審議する課題や、がん診療連携拠点病院について議論を行った。
協議会では、平成24年度のがん対策推進基本計画改定に向けて、テーマを定めて集中的な審議を行っていくこととしている。委員からは、これまでに(1)相談支援(2)緩和ケア(3)医療連携と在宅医療(4)サバイバーシップ(5)がん登録(6)がん治療薬等に関するド・・・
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2010年12月09日(木)
[地域医療再生] 地域医療再生交付金は、要綱の区分を超えた配分変更不可
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厚生労働省はこのほど、地域医療再生臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。これは、地域医療再生管理運営要領の改正について周知を図るもの(p1~p23参照)。大きな改正点は、「基金の取り崩しについて、平成21年度および平成22年度の交付要綱に定められた区分を超えた配分変更をしてはならない」という規定が盛り込まれたことがあげられる(p3参照)。
平成22年度の交付要綱では、交付額の算定方法として(1)・・・
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2010年12月08日(水)
[介護保険] 給付削減、保険料引上げをやめ公費の拡充を 保団連
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- 給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める~介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話~(12/8)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 介護保険
保団連は、介護保険部会の議論が「保険料引上げ、給付引下げ」ありきで進められてきたと批判。そのうえで社会保障分野の経済波及効果の大きさや・・・
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2010年12月05日(日)
[看護] 「特定看護師」創設よりも、就業看護師の大幅増員が急務 保団連
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- 医療の質と安全性の向上、看護の充実は実現するのか 「特定看護師」創設への疑念(12/5)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 看護
保団連は、就業看護師が大幅に不足しているにもかかわらず、増員計画もないまま「特定看護師」創設により業務範囲を拡大する厚労省の方針に対し、いくつかの考察を行っている。具体的には、(1)国の責任で看護師教育・養成を強化し、就業条件の整備・向上を図り、就業看護師を大幅増員することが急務(2)看護行為への評価を高め、診療・・・
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2010年12月03日(金)
[23年度予算] 地域医療支援センターは23年度予算で措置必要 厚労省
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政府が12月3日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、特別枠の予算配分に向けての各府省からの意見が示された。
前回(12月1日)会合では、厚生労働省所管分について、(1)地域医療確保推進事業はC(「改革の姿勢」等の問題が大きい)(2)子宮頸がん予防対策強化事業はA(評価できる)(3)障害者の地域移行、地域生活支援のための緊急体制整備事業は条件付きでB(「改革の姿勢」等・・・
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2010年12月02日(木)
[医療提供体制] 病床数算定の補正範囲、地域の実情に応じた縮小を条例委任
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厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療施設の体系や地域主権戦略大綱への対応などについて議論を行った。
地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決定された「現在、中央省庁が有している権限を地方に移譲していく」ための大方針。医療については、(1)医師・歯科医師以外の医療従事者の配置基準(2)食堂や消毒施設等の施設基準(3)病院等の病床数算定にあたっての補正・・・
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2010年12月01日(水)
[23年度予算] 地域医療確保推進事業、「改革姿勢の問題大きい」と低い評価
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政府が12月1日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、「元気な日本復活特別枠要望」に関して議論した。同会議において、特別枠要望189事業の評価づけにあたり、「事業内容」と「改革の姿勢」の観点から5つの原則を作成、これをもとにA「事業の内容が積極的に評価できる」~D「事業の内容での評価が困難」という4段階の評価結果を出した(p3参照)。
結果はAが41事業、Bが78事業、C・・・
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