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2010年03月12日(金)
[医薬品] 医薬分業が最も進んでいるのは77.3%の秋田県 厚労省
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厚生労働省がこのほど開催した、平成21年度医薬分業指導者協議会で配付された資料。最近の薬事行政や、都道府県における医薬分業計画等策定事業などについての報告が行われた。
資料では、(1)調剤報酬の改定概要(p7~p11参照)(2)京都府の平成20年度医薬分業計画策定事業(p37~p39参照)(3)都道府県別の処方せん受取率の推移(p151~p153参照)―などが整理されている。平成20年度時点で最も分業が進んでいるのは・・・
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2010年01月08日(金)
[医療費] 1人当たり老人医療費は福岡と長野で1.51倍差、全国的には西高東低
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厚生労働省は1月8日に、平成19年度の国民健康保険と老人保健の医療費マップを公表した。医療費マップとは、1人当たりの実績医療費、地域差指数を都道府県別にまとめて地図として表したもの。地域差指数とは、各市町村の年齢構成の相違による保険給付費への影響を補正し、その他の要因による保険給付費の地域格差を指数化したものである。
1人当たり実績医療費の全国計40万7千円を1として、都道府県別に対全国比をみると、最高・・・
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2009年12月18日(金)
[特定健診] 平成20年度市町村国保の特定健診受診率、地域格差目立つ
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厚生労働省が12月18日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、特定健康診査・保健指導に関する実態把握と分析を目的とした、アンケート調査の結果が報告された。
調査は、平成21年8月から9月にかけて全国の市町村国保を対象に実施(p7参照)。調査結果から、平成20年度市町村国保の特定健診受診率は30.8%、特定保健指導実施率は14.8%であることが明らかになった<・・・
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2009年11月06日(金)
[診療報酬] 保険者の意見・考え方の表明機会と反映を強く要望
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健康保険組合連合会など6団体は11月6日に、平成22年度診療報酬改定に関する要望書を長妻厚生労働大臣に提出した。
6団体は、保険者がいずれも危機的な財政状況に直面しているとし、平成22年度に診療報酬が引上げられることは、患者負担や被保険者の保険料負担、医療保険財政等への甚大な影響が懸念されると述べている。さらに、医療提供体制の地域格差の拡大、医療現場の厳しい実態に鑑み、限られた財源を効率的かつ効果的に配・・・
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2009年01月27日(火)
1人当たり実績医療費、国保における地域差指数1位は福岡県 医療費マップ
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厚生労働省は1月27日に、平成18年度の国民健康保険の医療費マップを公表した。医療費マップとは、1人当たりの実績医療費、地域差指数を都道府県別にまとめて地図として表したもの。地域差指数とは、各市町村の年齢構成の相違による保険給付費への影響を補正し、その他の要因による保険給付費の地域格差を指数化したものである(p2参照)。
1人当たりの実績医療費の全国計39万円を1として、都道府県別に対全国比をみると、1・・・
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2008年04月25日(金)
平成21年度介護報酬改定で、訪問看護の適切な評価を要望 日看協
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日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、訪問看護サービスの拡充に関する要望書。
日看協は、訪問看護制度は創設以来、15年が経過しているが、未だ、全国で約半数の自治体が訪問看護ステーションの設置がなく、地域格差があり、安心した療養生活が保障されていない状況だと指摘した上で、「訪問看護サービス量の数値目標を明確化し、介護保険事業計画に位置づけることが重要」としている。
要望書では、24・・・
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2007年08月10日(金)
病院薬剤師の人員配置基準は地域格差が見受けられる 厚労省報告
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厚生労働省はこのほど、2006年12月から3回に渡り行ってきた「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の報告書を公表した。
報告書では、病院に勤務している薬剤師は常勤換算で4万119.6人で、100床当たり2.5人であった(平成17年の病院報告)。医療法25条に基づく立入検査の結果では、平成17年度の適合率は90.7%であり、前回の平成13年の85.4%より改善は見られているが、地域格差が見受けられる、としている&l・・・
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2007年06月11日(月)
都の医療費適正化計画策定には、地域格差の要因分析が必要
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東京都が6月11日に開催した医療費適正化計画検討委員会の初会合で配布された資料。同委員会は、都の医療費適正化計画を策定し、計画の総合的で円滑な推進を図るために設置された。
この日は、(1)医療制度改革関連計画のスケジュール案(p7参照)(2)医療費適正化計画と他計画との関連(p9参照)(3)計画策定にあたっての課題(p21~p23参照)―などをまとめた資料が提示されている。計画策定にあたっての課題とし・・・
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2007年05月30日(水)
東京都が介護報酬の見直しについて、厚労省へ提言
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東京都福祉保健局が5月30日に厚生労働省へ提出した「介護保険施設に係る介護報酬の地域格差に関する提言」。東京都は、平成15年4月の介護報酬改定(マイナス4.0%)による介護保険施設の大幅な減収と、介護分野における人手不足の深刻化を背景として、東京の介護保険施設が、将来安定的に運営できるよう、望ましい介護報酬のあり方について5つの提言を行った(p1参照)(p4~p28参照)。
提言では、(1)人件費比率の設・・・
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2007年04月27日(金)
医療・福祉水準に地域格差が拡大していると感じる人は42.3% 国土交通白書
- 4月27日に国土交通省が公表した「平成18年版国土交通白書」の概要版と、同白書の第I部の第1章及び第II部の第4章の一部。国交省は、国民が地域格差や将来の見通しをどのように感じているのかを調べる意識調査を平成18年12月に実施した(p77参照)。調査結果によると、医療・福祉水準に地域格差が拡大していると感じる人は42.3%いることが分かった(複数回答、以下同)(p81参照)。また、活力ある地域実現のために国が取り・・・
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2006年11月15日(水)
7対1入院基本料届出、全国で549施設に増加
- 日本看護協会が11月15日に公表した「7対1入院基本料届出に関する緊急調査」の速報。この調査は、平成18年の診療報酬改定後6ヵ月が経過したことに伴い、同協会が都道府県看護協会に調査協力を依頼した独自調査。入院基本料7対1の届出件数が、10月1日現在で549施設(特定機能病院も含む)になることが明らかになった。「一般入院基本料」を届出ている5810施設のうち、15.5%を占めることになる。5月1日時点の6.9%(291施設)に比・・・
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2005年04月19日(火)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会 報告書《厚労省》
- 厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」が取りまとめた最終報告書。報告書は、(1)がん医療の地域格差のデータ(2)地域格差を生みだす要因と課題(3)がん医療水準の均てん化に向けての提言─の章立てでまとめられている。がん医療水準の均てん化に向けての提言では、がんの専門医の育成方法の見直し、がんの早期発見に係る体制等の充実、医療機関の役割分担とネットワーク構築について、具体的な内容が示され・・・
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2005年03月29日(火)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会(第5回 3/29)《厚労省》
- 3月29日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終報告書が取りまとめられた。報告書では、(1)がん医療の地域格差の考え方(2)地域格差のデータ(3)地域格差を生み出す要因と課題(4)がん医療水準の均てん化に向けての提言―の4章から構成されている。検討会の提言としては、化学療法および放射線治療法などを専門とする講座を大学に設置することや、・・・
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2004年09月09日(木)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会(第1回 9/9)《厚労省》
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- がん医療水準均てん化の推進に関する検討会(第1回 9/9)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 総務課生活習慣病対策室 カテゴリ:
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2004年05月17日(月)
社会保障審議会 障害者部会(第10回 5/17)《厚労省》
- 5月17日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、介護保険と障害者保健福祉施策に関する資料として、「障害者保健福祉施策の見直しの必要性」と題する資料が提示されており、サービス普及度の都道府県間の地域格差などが示されている。また、介護保険制度の見直しについて、東京都などから提案書が示されている。
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2003年10月06日(月)
社会保障審議会 医療保険部会(第2回 10/6)《厚労省》
- 10月6日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。2ページは同部会委員名簿、3ページ以降は医療保険制度体系に関する改革の参考資料となっており、4ページから19ページが保険者の再編・統合、20ページ~33ページが高齢者医療制度、34ページ以降がその他参考資料となっている。「保険者の再編・統合」に関する資料では、基本的な考え方として、被用者保険、国保それぞれについて、都道府県単位を軸とし・・・
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