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2013年03月04日(月)
[看護] オンコール業務、約半数が身体的・精神的負担と回答
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日本看護協会は3月4日に、「高齢者ケア施設で働く看護職員」に対して行った初の実態調査結果を公表した。
本調査は、高齢者ケア施設で働く看護職の労働条件・労働環境の実態を把握し、看取りに対して感じている課題を明確化することを目的としている。介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・グループホームに勤務する看護職6024人を対象に、(1)看取りケア(2)労働条件・労働環境―の現状などを調査している。
調査結果を・・・
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2013年02月22日(金)
[統合医療] 科学的知見の集積・情報発信等、今後の取組みを整理
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厚生労働省は2月22日に、「これまでの議論の整理」と題して、「統合医療」のあり方に関する検討会の中間報告を行った。
同検討会は平成22年に、当時の鳩山内閣において、健康寿命を延ばす観点から統合医療の積極的推進の検討が掲げられ、これを受けて厚労省内でプロジェクトチームとして発足したもの(p3参照)。
「統合医療」は、患者・国民、医療界において共通認識が確立しておらず、安全性・有効性に関する科学的根・・・
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2013年02月20日(水)
[DPC] 26年度改定に向け、4月から医療機関群や機能評価係数IIの本格検討
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厚生労働省は2月20日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、(1)平成26年度診療報酬改定に向けた検討課題(2)特別調査―の大きく2点。
(1)の26年度改定に向けた検討課題については、すでに、昨年(24年)8月の分科会で基本方針が固められている。
そこでは、「医療機関群ごとの基礎係数と、機能評価係数IIで評価する基本骨格は維持する」「医療機関群について、I群(大学病院)、II群(大・・・
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2013年02月15日(金)
[医療保険] 26年度改定では、医療費全体のマイナス改定を目指す 健保連
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健康保険組合連合会は2月15日に、平成25年度の事業計画を発表した。
経済環境が確実な好転状況にない中で、高齢化の進展等による医療費増加が続いている。こうした状況を受け、主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政状況も逼迫が長期化している。たとえば、平成20~24年度の5年間の累積赤字は健保組合全体で2兆1000億円を超えており、保険料率を引上げる組合は増加の一途をたどっている(p1参照)。
こうした・・・
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2012年12月26日(水)
[社会保障] 第2次安倍内閣発足、「三党合意に基づく一体改革を継続」
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第2次安倍内閣が12月26日に発足した。
先の衆議院で自民党・公明党が圧勝し、26日の特別国会で自民党の安倍晋三総裁が第96代内閣総理大臣に指名された。その後、天皇の任命を経て、安倍首相は組閣に着手。同日に第2次安倍内閣が発足した。
厚生労働大臣には、田村憲久氏が就任。田村大臣は、小泉政権下で厚生労働大臣政務官に就いたほか、衆議院厚生労働委員会の委員長や、自民党のシャドウ・キャビネット厚生労働大臣や厚生・・・
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2012年12月10日(月)
[医療改革] 医療の効率化は、混合診療解禁・医療の営利化招く 日医総研
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- これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―(12/10)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療制度改革
小泉政権以来、我が国では規制緩和を主眼とする「構造改革」が進められている。日医総研では、一連の構造改革によって、医療・国民生活・国家財政がどのように変化したかを分析している。
まず、小泉構造改革を振り返ろう。小泉純一郎元首相が主導した構造改革(基本・・・
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2012年11月30日(金)
[25年度予算] 創薬支援ネットワーク構築や、iPS細胞実用化への支援が重点
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野田内閣は11月30日に、「平成25年度予算編成の基本方針(骨子)」を決定した。これは、予算編成に関する閣僚委員会で決定されたものである。
25年度予算編成にあたっては、(1)限られた予算の中で最大の効果を追求する(2)日本再生戦略などを再確認し、その内容を正確・誠実に遵守・尊重する(3)一般要求を可能な限り削減し、特別・重点要求を最大限確保する(4)事業仕分け等の結果を反映し、予算の「代謝」を促進する(5・・・
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2012年10月17日(水)
[地域医療] RFOを改組した新機構、自主性・自律性を尊重し、国の関与は縮減
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厚生労働省は10月17日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。
この検討会は、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」が、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、改組後の新法人の在り方などを検討するために設置された。
この日は、RFOからヒアリングを行ったほか、新法人の目標・評価、組織・財政運営、情・・・
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2012年10月01日(月)
[社会保障] 野田新内閣スタート、厚労相には三井辨雄氏
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野田第三次改造内閣が、10月1日に発足した。厚生労働大臣には、薬剤師である三井辨雄(みつい わきお)氏が就任(p1~p4参照)。野田首相は新厚労相について「(社会保障制度改革)国民会議での議論をリードする上でも手腕を振るっていただける」との期待を述べている(p8~p14参照)。
この内閣の基本方針には、(1)東日本大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、および日本経済の再生に引続き全力で取組む(2)民主・・・
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2012年09月06日(木)
[健康] COPD認知度は3割、ロコモティブシンドロームは2割弱程度 岐阜県
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岐阜県は9月6日に、健康に関するアンケート調査を発表した。
この調査は、新しい概念の健康問題に関する県民の認知度を把握し、岐阜県の健康増進計画「ヘルスプランぎふ21」の改定に資することを目的としている。
調査は平成24年6月下旬~7月上旬に実施された(p1参照)。回答者は334名で、男性50.3%、女性48.8%。年代別では、多い順から60歳代が23.4%、40歳代が21.3%、30歳代が20.4%、50歳代が19.5%等であった<・・・
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2012年09月06日(木)
[意見募集] 特定健康診査・特定保健指導の基本方針改正、パブコメ募集
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- 特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針の全部を改正する告示案に関する意見の募集について(9/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ: 保健・健康
医療費の適正化や国民の健康水準向上のために、医療保険者による特定健診等が平成20年度から進められている。国は、特定健康診査・特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るため、「特定健診等基本指針」を策定し、これに即して各保険者が特定健診等実施計画を定めること・・・
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2012年09月06日(木)
[意見募集] 次期医療費適正化の基本方針改正、パブコメ募集
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厚生労働省は9月6日に、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する告示案に関する意見の募集」を開始した。
これは、平成25~29年度までの第2期医療費適正化計画の策定に向け、基本的な方針を改正するにあたり、広く意見を募集するもの。
医療費適正化計画は、1期5年間の計画であり、国が策定する医療費適正化基本方針(以下、基本方針)に即して各都道府県が医療費適正化計画を定めることとなって・・・
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2012年08月22日(水)
[診療報酬] DPC見直しの基本方針などを中医協として了承
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厚生労働省は8月22日に、中医協総会を開催した。この日は、DPC制度見直しの基本方針等を了承したほか、新薬・新たな医療機器・新たな先進医療などを承認している。
DPCについては、平成26年度改定を含めた今後の見直し方針が厚労省から提示され、これを了承した(p63~p87参照)。
この点、厚労省は、医療機関群設定の要件の1つである「高度な医療技術」の実施状況について、「誤解を招きやすいとの指摘があったため、・・・
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2012年08月21日(火)
[DPC] III群を細分化するのか、機能評価II等で調整するのか等を今後検討
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厚生労働省は8月21日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIについて「次回改定に係る基本方針」と「今後の検討課題」を分科会として了承した。
DPC制度については、平成24年度の診療報酬改定において「医療機関群ごとに設定する基礎係数の導入」「機能評価係数IIの算定方法の大幅変更」など、大きな見直しが行われた。
特に前者の「医療機関群ごとに設定する基礎係数の・・・
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2012年08月17日(金)
[行政改革] 介護サービス指導者養成事業等、自治体の同様業務との調整を
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政府は8月17日に、行政改革実行本部を開催した。この日は、平成25年度予算の概算要求に向けた「行政事業レビュー結果の確実な反映」などについて議論を行った。
行政事業レビューとは、(1)各府省が自律的に(2)予算要求の前に(3)全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし(4)事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果を次年度予算要求や執行等に反映させる―というもの。国の事業全体を仕分・・・
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2012年08月17日(金)
[25年度予算] 年金・医療等に係る高齢化等の自然増分として8400億円認める
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政府は8月17日の閣議で、平成25年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
25年度予算においては、東日本大震災や原発事故からの復興、デフレ脱却・日本経済の再生という課題に取組むため、「引続き大胆な予算の組替えを行う必要がある」とし、次の4つの基本方針を打出している(p2~p3参照)。
(1)財政健全化目標を達成するため、中期財政フレームに定められた「歳出の大枠71兆円」を守る
(2)「日本再生戦略」を踏まえ・・・
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2012年08月06日(月)
[医療保険] メタボ非該当に比べ該当者・予備群は9万円、年間医療費高い
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厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県 医療費適正化計画 担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。適正化計画は5年を1期とし、実績評価等を行う」ことが定められた(高齢者医療確保法第8条~第17条)(p7~p10参照)。
第1期計画は24年度で終了するため、25年度からの第2期計画を策定する必要がある。厚労省は、このほ・・・
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2012年07月30日(月)
[医療保険] 次期医療費適正化指針の基本方針を了承、都道府県の自主性重視
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厚生労働省は7月30日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画の基本方針を概ね了承した。
次期(第2期)医療費適正化計画の基本方針については、前回(6月21日)会合で出された意見などを踏まえ、厚労省当局から修正案が提示された。主な見直し点は、(1)平均在院日数の目標値は技術的助言にとどめ、都道府県に対するしばりを緩和する(2)東日本大震災を踏まえた柔軟な取組みを明文で認・・・
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2012年07月27日(金)
[DPC] 基礎係数等の骨格は維持するが、III群の分類等は今後検討
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厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIの見直し方向について議論したほか、外来診療に係るデータ提出について了承した。
基礎係数・機能評価係数IIについては、見直しに向けた基本方針案が厚労省当局から示され、分科会として了承している(p8~p12参照)。
基本方針の柱は、「基礎係数・機能評価係数IIの基本骨格は維持する」という点に集約でき・・・
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2012年06月26日(火)
[病院] 国立病院と労災病院、2年間で9000医薬品を共同購入するなど連携進む
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厚生労働省は6月26日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、将来の統合も視野に入れた具体的な検討を行った。
国立病院と労災病院については、ともに政策医療を実施するという役割を担っていることから、『国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会』で組織の統合も含めた議論が行われ、「直ちに統合することは困難だが、連携を進めていく」ことを結論とする報告書がまとめられ・・・
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2012年06月21日(木)
[健康日本21] 厚生科学審議会が次期健康日本21の基本方針を了承
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- 「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について(6/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
これは、次期健康日本21の計画を策定する際の拠り所となる基本方針である。
基本方針では、国民の健康を増進させるために、具体的な目標値を設定。この目標値に向かって、自治体等が健康増進のための施策(たとえば、・・・
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2012年06月21日(木)
[医療保険] 第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定
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厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」(第1期計画)を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20~24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画(第2期計画)の議論が進んでいる・・・
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2012年06月20日(水)
[社会保障] 医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出
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- 社会保障制度改革推進法案要綱(6/20)《民主党、自由民主党、公明党》
- 発信元:民主党、自由民主党、公明党 カテゴリ: 医療制度改革
法案は、(1)自助・共助・公助が最適な組合せになるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立生活実現を支援する(2)社会保障の機能充実、給付の重点化、運営の効率化を同時に行い、負担の増大を・・・
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2012年06月20日(水)
[診療報酬] 医療に係る消費税、「本来あるべき姿」の提言も視野に論議開始
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厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会の初会合を開催した。
保険診療については、患者負担に係る消費税は非課税とされている。一方で、医療機関が医薬品等を購入する際には消費税が課税され、これを控除対象とすることができない。これが、「控除対象外消費税」や「損税」と呼ばれる問題だ(p13~p18参照)。大規模病院では、控除対象外消費税が年間3億円に上るとこ・・・
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2012年06月20日(水)
[DPC] 「混乱避けるため、30年度までは医療機関群原則維持を」小山分科会長
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厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数と機能評価係数IIについて、次回改定の基本方向を固めるための議論を中心に行った。
DPC制度に関しては、平成24年度診療報酬改定において(1)機能に応じた医療機関群を3つ設定し、群ごとの基礎係数を導入する(2)機能評価係数IIの設定方法を見直し、調整係数からの置き換えを進める―という大きく2点の見直しが行われた。
こ・・・
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