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2011年10月14日(金)
［健康日本21］ 25年度からの国民健康づくり運動、24年4～5月に基本方針を
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厚生労働省が10月14日に開催した、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配付された資料。この日は、次期国民健康づくり運動のプラン策定に向けた検討の進め方などを議論した。
厚労省は平成12年に「健康日本21」を策定し、国民の健康増進に努めている。健康日本21はがんや糖尿病といった疾病から食生活にいたる9分野について、目標値を定めたもの。制定から10年以上が経過し、人口構造や生活習慣、さらにはモノの考え方・・・
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2011年10月05日(水)
［診療報酬］ 病床機能分化や在宅医療推進について議論開始 中医協総会
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厚生労働省が10月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院・外来・在宅医療について総論的な議論を行った。
本日のテーマとなった、「入院・外来・在宅医療についての総論」は、基本方針（予定）における4つの視点の1つである「医療と介護の機能分化と連携の推進を通じて、質が高く効率的な医療の実現」という視点の第1弾にあたる。
入院医療については、（1）高度急性期・一般急性期（2）亜急性期等（・・・
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2011年09月28日(水)
［医療保険］ 中医協や社保審の進捗状況、報告される 協会けんぽ
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全国健康保険協会が9月28日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、（1）社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会(p2～p79参照)（2）医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会(p79～p82参照)（3）社会保障審議会医療保険部会(p83～p110参照)（4）中央社会保険医療協議会等（平成23年度）(p111～p113参照)（5）全国健康保険協会業績評価・・・
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2011年09月28日(水)
［診療報酬］ 24年度改定に向け詳細な審議スケジュール示す 中医協総会
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厚生労働省が9月28日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた12月前半までのスケジュールが厚労省当局から示されたほか、受診時定額負担について議論を行った。
厚労省から示されたスケジュールは、年内（12月前半まで）に問題点の洗い出しを行うためのもの。改定基本方針の柱となる『4つの視点』に沿って、時間軸で整理されている(p84参照)。
たとえば、「充実が求められる領域」・・・
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2011年09月22日(木)
［医療提供体制］ 医療法人の合併手続きや社会医療法人の見直しについて議論
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厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方として、（1）救急・周産期医療(p6～p55参照)（2）医療法人(p56～p84参照)（3）情報提供・広告(p85～p88参照)―の3つについて議論した。
（2）の医療法人については、平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」において、国民皆保険制度を守ることを前提として、医・・・
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2011年09月20日(火)
［24年度予算］ 概算要求にあたり、医療等では高齢化による自然増を認める
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内閣は9月20日の閣議で、平成24年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
平成24年度の概算要求にあたっては、複数年度先を見据えた中期財政フレームに則っとり、（1）平成23年度第3次補正予算等との一体的・連続的な予算編成を行う（2）我が国の経済を再生させるための効果が高い施策に予算を重点配分する（日本再生重点化措置）（3）重点課題や日本再生重点化措置を検討するために、政府・与党会議を設置し一体となって予算・・・
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2011年09月16日(金)
［医療保険］ 受診時定額負担で賛否両論、改定基本方針の論点も示される
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厚生労働省が9月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費の見直し等や、平成24年度改定の基本方針策定について議論を行った。
高額療養費の見直しは、社会保障・税一体改革に盛り込まれているもの。現行制度には、（1）一般所得者の中に、負担が重い層がある（2）年間の医療費は同じでも、自己負担に大きな格差が生じるケースがある―などの批判がある(p84参照)。
（1）・・・
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2011年09月13日(火)
［医薬品］ 第十七改正日本薬局方作成に向け、基本方針とりまとめ 厚労省
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厚生労働省は9月13日に、第十七改正日本薬局方作成基本方針に関する事務連絡を発出した。
日本薬局方は、薬事法（昭和35年法律第145号）第41条の規定に基づき、医薬品の性状および品質の適正を図るため、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める医薬品の規格基準書のこと。「日本薬局方の全部を改正する件」（平成23年厚生労働省告示第65号）により第十六改正日本薬局方が定められている。
この事務連絡は、・・・
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2011年09月02日(金)
［新内閣］ 財政健全化に向け、社会保障・税の一体改革を推進 野田新首相
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9月2日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は、会見の冒頭、3月11日に発生した東日本大震災からの復旧・復興が新内閣の最優先課題であることを強調。具体的に、原発事故の1日も早い収束を掲げ、原発周辺地域における放射性物質の除染について、1次・2次補正予算で対応したものの、より緊急・大規模な除染を推進するために予備費を活用することを明らかにした(p1参照)。
また、財政健全化についても言及。・・・
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2011年08月29日(月)
［社会保障］ 一体改革に向け、社会保障給付の概念や内容整理する検討会設置
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- 社会保障審議会（第22回 8／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障と税の一体改革については、6月30日に成案(p4～p30参照)がまとまり、8月12日には当面の作業スケジュール(p31～p32参照)が示されている。資料では、成案と作業スケジュールを踏まえて、一体改革に関する今後の検討の進め方が提示されている&・・・
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2011年08月24日(水)
［診療報酬］ 震災被災地での、診療報酬の特例方針を決定 中医協総会
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厚生労働省が8月24日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、被災地における特例対応方針を了承したほか、大塚厚生労働副大臣から診療報酬改定論議に対する要望を受けた。
中医協委員は、8月1～3日に被災地を訪問し、医療関係者等との意見交換を行った。そこで出された意見を踏まえ、森田会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）が基本方針を提示している。具体的には、（1）算定要件の緩和については、中医協・・・
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2011年08月19日(金)
［科学技術］ 震災復興、ライフイノベーションなど盛り込んだ第4期基本計画
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- 第4期科学技術基本計画（8／19）《文科省》
- 発信元：文部科学省 科学技術・学術政策局 計画官付 カテゴリ： 医学・薬学
科学技術基本計画は、科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画で、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化することが目的。政府は、平成8年度から3期15年にわたり計画を策定し、今般、4期目（平成23年度～27年度）が閣議決定された。
第4期計画は・・・
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2011年08月18日(木)
［救急医療］ 家庭や現場搬送、医療機関など段階に応じたトリアージ基準必要
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総務省が8月12日に開催した、社会全体で共有するトリアージ（緊急度判定）体系のあり方検討会で配付された資料。この日は、災害時におけるトリアージと、トリアージ体系について議論を行った。
大規模災害が発生した場合、救急搬送需要が供給量を大幅に上回る(p8参照)。そのため、緊急度の高い患者を選別するトリアージの必要性が極めて高くなる。もっとも、委員の意見を総合すると「災害時のトリアージ、そのプロトコル・・・
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2011年08月15日(月)
［意見募集］ 新型インフルエンザ（A／H1N1）の経験踏まえ、行動計画改定へ
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- 「新型インフルエンザ対策行動計画」（改定案）に対する意見募集（パブリックコメント）について（8／15）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
我が国では、2005年12月、新型インフルエンザ対策を迅速かつ確実に講じるため、「世界保健機関（WHO）世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、その後、科学的知見の蓄積を踏まえ、数次にわたり部分的な改定を行ってきている。今回の改定では、新型インフルエンザ（A／H1N1）・・・
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2011年08月15日(月)
［規制改革］ 小規模多機能型居宅介護における障害児受入の記述を一部変更
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政府は8月15日に、構造改革特別区域基本方針の一部を変更した。
これは、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第3条第4項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年1月24日閣議決定）の一部を変更するもの。
社会保障関連について見てみると、「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業」について、平成23年6月から一部全国展開をしていることに伴って、制度内容の記述が変更されて・・・
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2011年08月15日(月)
［社会保障］ 日本再生に向け、社会保障改革具体化と同時に再生戦略を策定
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内閣は8月15日の閣議で、「政策推進の全体像」を決定した。
東日本大震災という未曾有の危機に遭遇し、また世界規模での経済不況が長引く中で、内閣は日本を再生させるための政策推進指針を23年5月に決定している。この指針に沿って、震災復興と日本再生を具体的に進めていくためのフレームとして、今回「政策推進の全体像」がまとめられたもの。そこでは、（1）東日本大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針（2）日本再生に・・・
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2011年08月10日(水)
［介護保険］ 地域区分を7区分に変更、今秋の実調結果見て本格議論
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厚生労働省が8月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬における地域区分見直しについて議論したほか、これまでの議論の整理を行った。
介護報酬は、診療報酬と異なり、1単位あたりの単価が地域ごとに5つに設定されている。これは、もっぱら地域別の人件費を考慮したもの。たとえば、同じ業務であっても都心と地方では給与に差があるためだ。しかし、現行の区分や上乗せ率に・・・
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2011年07月29日(金)
［復興支援］ 復興への公費負担、5年の「集中復興期間」に19兆円と見込む
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政府の東日本大震災復興対策本部は7月29日に、東日本大震災からの復興の基本方針を決定した。これは、7月21日の東日本大震災復興対策本部会合で示された骨子案を一部加筆修正したもの。
基本方針では、（1）基本的考え方（2）復興期間（3）実施する施策（4）あらゆる力を合わせた復興支援（5）復興施策（6）原子力災害からの復興（7）復興支援の体制等―が整理されている。今回の基本方針では、骨子案で、「調整中」となってい・・・
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2011年07月27日(水)
［意見募集］ 日本薬局方、改正の5本柱を盛り込んだ基本方針（案）示す
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厚生労働省は7月27日に、第十七改正日本薬局方作成基本方針（案）について意見募集を開始した。日本薬局方は、薬事法（昭和35年法律第145号）第41条の規定に基づき、医薬品の性状および品質の適正を図るため、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める医薬品の規格基準書のこと。現行の第十六改正日本薬局方（以下、16局）は、「第十六改正日本薬局方作成基本方針について」（平成18年7月薬事・食品衛生審議会答・・・
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2011年07月21日(木)
［復興支援］ 東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が明らかに
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政府が7月21日に開催した、東日本大震災復興対策本部会合で配付された資料。この日の会合では、東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が提示された(p3～p16参照)。
骨子案は、（1）基本的考え方（2）あらゆる力を合わせた復興支援（3）復興施策（4）原子力災害からの復興（5）復興支援の体制―などが示されている。
（2）の復興支援を見てみると、「復興特区制度」の創設が提案されている(p4参照)。これは、地域・・・
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2011年07月21日(木)
［医療保険］ 新定額負担部分は保険給付内との基本認識 保険局総務課長
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厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。
社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29～p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・
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2011年07月20日(水)
［医療提供体制］ 病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論
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厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも（1）診療所の状況(p4～p49参照)（2）有床診療所(p50～p59参照)（3）従事者(p60～p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
医療提供体制の確保に関する基本方針（平成19年厚生労働省告示第70号）では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・
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2011年06月29日(水)
［医業経営］ 青森県北部上北広域事務組合の病院事業、経営健全化計画を策定
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総務省は6月29日に、公営企業の経営健全化計画の概要を公表した。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第24条において、準用する同法第5条第5項の規定に基づき、新たに策定または変更されたもの。
資料によると、平成21年度決算に基づく資金不足比率が新たに経営健全化基準以上となった公営企業4会計のうち、経営健全化計画を定めなければならない2会計が経営健全化計画を策定している。その・・・
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2011年06月22日(水)
［介護保険］ 介護人材の能力評価基準案作成する小委が初会合
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政府が6月22日に開催した、実践キャリア･アップ戦略介護人材ワーキンググループ小委員会の初会合で配付された資料。この小委は、緊急雇用対策本部推進チームの介護人材WGの下部組織として設けられたもの。
実践キャリア･アップ戦略では、「プロフェッショナルとして誇りを持って生きられる社会の実現」を目指し、職業能力をエントリーレベルからプロレベルの7段階で評価することを掲げている。介護人材についても同様で、本小・・・
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2011年06月22日(水)
［意見募集］ 規制緩和と財政上の支援等行う総合特区の詳細定める法令案
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- 「総合特別区域法施行令案」及び「総合特別区域基本方針案」に関する意見募集について（6／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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