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2011年01月21日(金) ［規制改革］構造改革特別区基本方針の一部変更　　政府

構造改革特別区域基本方針（1／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は1月21日に、構造改革特別区域基本方針の一部変更について閣議決定した。
　これは、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第3条第4項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年１月24日閣議決定）の一部を変更するもの。
　社会保障関連について見てみると、保育所における看護師配置補助要件の緩和事業(p69参照)が目を引く。これは、乳児6人以上を入所させる保育所に係る児童福祉施設最低基準（昭和・・・

2011年01月21日(金) ［規制改革］新成長戦略実現2011、デフレから脱却、バランスのとれた成長へ

新成長戦略実現会議（第7回　1／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が1月21日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、新成長戦略実現2011（案）が提示された。
　新成長戦略実現2011（案）では、まず、2010年の主要な成果として、「国を開き、未来を拓く」ための取組の促進や、景気・雇用動向を踏まえた新成長戦略に基づくマクロ経済政策の実施、成長に向けた税制改正および制度的枠組みの構築を図ったことが報告されている(p5～p7参照)(p24～p35参照)。2011・・・

2011年01月17日(月) ［意見募集］地域医療を担う意欲・使命感向上させる教育カリキュラム案提示

「医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けて（中間とりまとめ案）」「歯学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けて（中間とりまとめ案）」に関する意見募集の実施について（1／17）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は1月17日に、「医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けて（中間とりまとめ案）」「歯学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けて（中間とりまとめ案）」に関する意見募集を開始した。
　医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂案は、（1）基本的診療能力の確実な習得(p4～p20参照)（2）地域の医療を担う意欲・使命感の向上(p21～p22参照)（3）基礎と臨床の有機的連携による研究マインドの涵養・・・

2010年12月16日(木) ［23年度予算］経済成長・財政健全化・社会保障改革を一体的に実現

平成23年度予算編成の基本方針（12／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は12月16日に、平成23年度予算編成の基本方針を閣議決定した。
　平成23年度予算は、政権交代後、新政権がゼロから取り組む初の本予算である。また、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」および「財政運営戦略」に示された、新政権の経済・財政施策の基本的な方針の下での最初の予算でもある。基本理念では、「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」を一体的に実現することを打ち出している。具体的には、（1）「・・・

2010年12月16日(木) ［国際広報］日本ブランドを世界に発信すべく、国際広報活動を積極的展開

平成22年度の政府の国際広報活動の基本方針（12／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： その他

　政府は12月16日に、「平成22年度の政府の国際広報活動の基本方針」について閣議決定した。
　基本方針では、日本の国際的なプレゼンスを高め、（1）日本ブランドの発信（2）重点領域の設定（3）政府一体・官民連携（4）広報手段の充実―の4点を柱に、国際広報を積極的に展開するとしている。また、「発信にあたっては、誰に向けて発信するのかを意識し、一方的な売り込みではなく、各国のニーズや関心に合わせた発信内容とする」・・・

2010年12月10日(金) ［社会保障］社会保障財源確保の税制改革、23年半ばまでに実現する方針

社会保障改革の推進について（12／10）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 税制改正

　政府は12月10日に、社会保障改革の推進についての基本方針を発表した。
　社会保障改革は、（1）社会保障改革に係る基本方針（2）社会保障・税に関わる番号制度―の2点に沿って行う方針を示している。
　（1）については、少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、『社会保障の機能強化』と『財政の健全化』を同時に達成することが必要と指摘。そのための税制改革について、平成23年半ばまでに成案を得、国民的な合意・・・

2010年11月11日(木) ［医療保険］国民の安心を約束する医療保険制度のあり方を提言　　日医

国民の安心を約束する医療保険制度（11／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「国民の安心を約束する医療保険制度」を公表した。
　日医は、これまで医療保険制度改革についていくつかの提案を行っている。たとえば、（1）独立した高齢者医療制度の創設（2）一般医療保険の地域保険への一元化（3）診療報酬を一般系統、特定系統に区分（4）高齢者の慢性期患者に対して包括払いの導入（原則的には出来高払い）（5）患者一部負担割合（一般は2割、高齢者は1割以下）―・・・

2010年11月08日(月) ［規制改革］医療分野の新成長戦略実現に向け、医療イノベーション会議発足

新成長戦略実現会議（第4回　11／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が11月8日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、包括的経済連携に関する基本方針についての報告のほか、「医療イノベーション会議の開催」について提案が行われた。
　包括的経済連携に関する基本方針は、11月6日に閣議決定されたもので、「アジア太平洋地域内の二国間EPA、広域経済連携およびAPEC内における分野別取組みの積極的な推進に向けて主導的役割を果たし、アジア太平洋地域における21世・・・

2010年10月08日(金) ［雇用］医療・介護分野、潜在需要を見込み雇用拡大図る　　内閣官房

新成長戦略実現会議（第2回　10／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が10月8日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、当面の検討課題について確認を行った。
　本会議では当面、（1）EPAの基本方針（2）地域活性化（3）グリーン・イノベーション（4）国内投資促進・アジア拠点化―などの事項を中心に、検討を進める方針。また、来年度予算案の編成状況等を踏まえ、新成長戦略関係の各種制度改正の検討状況や政府予算案・税制改正案等を聴取する、としている・・・

2010年10月04日(月) ［医学教育］モデル・コア・カリ改訂基本方針案、ガイドライン的位置づけに

モデル・コア・カリキュラム改訂に関する「連絡調整委員会」（第2回）及び「専門研究委員会（医学・歯学）」（第3回）合同会議（9／30）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省が9月30日に開催した、モデル・コア・カリキュラム改訂に関する「連絡調整委員会」及び「専門研究委員会」の合同会議で配付された資料。この日は、モデル・コア・カリキュラム改訂に係る基本方針などについて議論が行われた。
　文科省当局が示した、モデル・コア・カリキュラム改訂に係る基本方針案では、（1）モデル・コア・カリキュラムは各大学のカリキュラム編成時の参考となるガイドライン的位置づけである（2）・・・

2010年10月01日(金) ［診療報酬］厚生労働省と連携して「歯科電子点数表」を作成　　支払基金

歯科電子点数表の活用手引き（10／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は10月1日に、歯科電子点数表の活用手引きを公表した。支払基金は、平成22年3月に、電子レセプトでの請求の一層の効率化を図るため、電子レセプト請求用の医科診療行為マスターに、算定ルールに関する電子情報テーブルを追加した「医科電子点数表」を提供している。
　今般、厚生労働省と連携して「歯科電子点数表」を作成し、公表している。これは、歯科の電子レセプト請求で利用されている歯科診療行・・・

2010年09月10日(金) ［経済対策］訪看ステーションの人員基準等、22年度中に見直しも　　内閣府

新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策（9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣府は9月10日に、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策～円高、デフレへの緊急対応～を発表した。
　本対策は、8月30日に発表された経済対策の基本方針を肉付け、具体化したもので、（1）「円高・デフレに対する緊急的な対応」「今後の景気・雇用動向を踏まえた機動的対応」「平成23年度の新成長戦略本格実施」という時間軸を考慮した3段構えの対応（2）雇用を機軸とした経済成長の実現（3）財政と規制・制度改革の両面の・・・

2010年08月30日(月) ［経済対策］経済対策の一環として、病院等の耐震化打ち出す　　首相官邸

経済対策の基本方針について（8／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は8月30日に、経済対策の基本方針について発表した。これは、現況の厳しい経済情勢と経済対策について、政府の対策を示したもの。
　対策の骨格としては、「円高や海外経済等の景気下振れリスクへの対応」、「低炭素社会の構築などの『新成長戦略』の前倒し」という2つの視点から、即効性があり、需要・雇用創出効果が高い施策を厳選して実施するとしている。そこで、デフレ脱却の基盤づくりとして（1）雇用（2）投資（3）消・・・

2010年07月13日(火) ［意見募集］プライバシー確保等の条件下、既存型特養改修も補助　　東京都

「高齢者の居住安定確保プラン―基本方針と実現のための施策―」（案）の公表及び意見の募集について（7／13）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は7月13日に「高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施策―」（案）をとりまとめ、同案についての意見募集を開始した。これは、東京都が、住宅施策と福祉施策を連携させ、総合的施策を推進するために策定したもので、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく「高齢者居住安定確保計画」として位置づけられる。
　同案の骨子は（1）高齢者向け賃貸住宅の供給促進（2）老人ホーム等の供給促進（3）地・・・

2010年07月05日(月) ［産科医療］分娩時事故の再発防止に向けた検討開始　　医療機能評価機構

産科医療補償制度再発防止委員会（第1回　7／5）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構が7月5日に開催した、産科医療補償制度再発防止委員会の初会合で配付された資料。分娩時の医療事故については、過失の有無を判断することが難しく、裁判で争われる傾向がある。そして、紛争の多さは産科医不足の一因であるとされる。そこで、分娩時の医療事故について患者を早期に救済することが、産科医の負担軽減につながるとして、産科医療補償制度が創設された。この制度では、事後的な補償にとどまらず・・・

2010年06月18日(金) ［医療サービス］ 2020年の医療等新規市場、50兆円に上方修正　　新成長戦略

新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―（6／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月18日に、新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―を閣議決定した。これは、平成21年末に閣議決定された新成長戦略（基本方針）を精緻化・グレードアップしたもの。
　ライフ・イノベーションによる健康大国戦略では、戦略の内容にこそ変化はないものの、2020年の医療・介護・健康関連サービスの新規市場規模を、45兆円から50兆円に引き上げ、また新規雇用も280万人から284万人に上方修正している(p24～p26参照)。・・・

2010年06月14日(月) ［医学］ 2030年には、がん死亡を4割減少し、50以上の予防法開発　　経産省

技術戦略マップ2010（6／14）《経産省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医学・薬学

　経済産業省はこのほど、技術戦略マップ2010を策定・公表した。技術戦略マップは、新産業の創造や企業の国際競争力を強化するために必要な重要技術をしぼり、目標を示すとともに、研究開発以外の関連施策等を一体として進めるプラン。2005年から毎年策定されている。2010年版では、創薬・診断分野等について、治療満足度等向上のために、がん、糖尿病、アルツハイマー等の重要疾患治療における技術的課題等を整理している。
　創・・・

2010年04月14日(水) ［医療改革］新成長戦略が市場原理主義に立ち返らないよう、注視　　日医

現政権の最近の医療政策について（4／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は4月14日の定例記者会見で、現政権の最近の医療政策に対する見解を明らかにした。
　2009年12月30日に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」では、医療に関連して「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」が示された。この点について日医は、「今回の新成長戦略も、医療を産業、市場と捉えていることから、小泉政権下の市場原理主義に立ち返らないよう、注視したい」と述べている(p2～p3参照)。
　この・・・

2010年04月08日(木) ［行政改革］厚労省の行政事業レビュー計画、6月に中間まとめ

行政刷新会議（第7回　4／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府が4月8日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、各省庁における行政事業レビューの行動計画などについて議論を行った。
　行政事業レビューとは、事業仕分けの内生化・定常化と言うべきもので、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。
　厚労省の行動計画は、省内事業仕分けとレビューを一体的に実施する基本方針のもと、長浜副大臣を責任・・・

2010年03月31日(水) ［診療報酬］改定の財政影響を検証するか否かで議論　　中医協・検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第27回　3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省が3月31日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定の結果検証項目（案）が提示された。
　案では、22年度改定の基本方針及び答申に当たっての中医協意見等を踏まえ、（1）新生児集中治療や小児救急医療の評価、急性期後の受け皿としての後方病床機能の評価など、救急医療の充実・強化のための見直しの影響（2）チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況・・・

2010年03月18日(木) ［機能評価］病院機能評価は患者の権利尊重に影響大　　医療機能評価機構

「病院機能評価の社会的影響に関する調査」の結果について（3／18）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医療機能評価機構はこのほど、「病院機能評価の社会的影響に関する調査」の結果を公表した。病院機能評価事業開始から12年を経て、病院機能評価が病院における医療の実施に対して与えた影響を把握し、今後の事業展開の資料とするために行われた調査だ。平成22年1月～2月に2944病院を対象に質問票を送付した。その結果、1761病院から回答を得ている。
　6割以上の病院が「病院機能評価の影響が大きい」と回答した項目は、（1・・・

2010年03月10日(水) ［新型インフル］再流行等に備え、事業継続計画の策定推進を奨励　　経産省

小売業向け新型インフルエンザ対策「事業継続計画の策定・運用の手引き」の策定について（3／10）《経産省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 新型インフル

　経済産業省は3月10日に、小売業向け新型インフルエンザ対策「事業継続計画の策定・運用の手引き」を公表した。これは、今後の新型インフルエンザの再流行や、さらに性質の変わった新型インフルエンザが発生する可能性に備え、小売業者が事業継続計画の策定を推進できるよう、対策を取りまとめたもの(p1～p2参照)。
　手引きでは、新型インフルエンザ対策に取り組むに際して必要な基本的知識とともに、事業継続計画の策定・運・・・

2010年03月05日(金) ［診療報酬］厚労省と協力し、医科電子点数表の活用手引き作成　　支払基金

医科電子点数表の活用手引き（3／5）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は3月5日に、「医科電子点数表の活用手引き」を公表した。
　電子レセプト・オンライン請求の普及拡大は目覚しく、平成22年2月末現在、電子レセプトの比率は7割を超えている。電子レセプト・オンライン請求を実現したシステム基盤及び情報仕様は、「統一コード」や「記録条件仕様」「標準仕様」から成り立っている。しかし、「統一コード」のうち、保険請求点数（医科診療報酬点数表）をコード化した「・・・

2010年01月26日(火) ［周産期医療］整備指針の改定に伴い、周産期医療の確保を要請

周産期医療の確保について（1／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が1月26日に発出した通知で、周産期医療の確保に関するもの。これは、周産期医療体制整備指針の改定に伴い、医療提供体制の確保に関する基本方針が一部改正されることを受けてのもの。
　指針の改定では、総合周産期母子医療センターには、産科合併症以外の合併症をもつ妊婦への救急対応を求める一方、地域周産期母子医療センターでは、認定要件から産科標榜を外すなど、一部の要件が緩和された。そのため通知では、改・・・

2010年01月22日(金) ［診療報酬］ 22年度改定、医療現場や患者等の声を聴くため公聴会を開催

中央社会保険医療協議会総会（第162回　1／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月22日に開催する、中医協総会（公聴会）で使用する資料。公聴会は、平成22年度診療報酬改定に当たり、医療の現場や患者など国民の声を反映させるため、中央社会保険医療協議会委員が国民の声を聴く機会を設定したもの。当日は、13時から15時にかけて、福島県文化センターにおいて開催される。
　資料としては、（1）現時点の骨子(p7～p31参照)（2）諮問書(p33参照)（3）改定率(p34参照)（4）基本・・・

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