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2010年08月30日(月)

[経済対策] 経済対策の一環として、病院等の耐震化打ち出す  首相官邸

経済対策の基本方針について(8/30)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は8月30日に、経済対策の基本方針について発表した。これは、現況の厳しい経済情勢と経済対策について、政府の対策を示したもの。
 対策の骨格としては、「円高や海外経済等の景気下振れリスクへの対応」、「低炭素社会の構築などの『新成長戦略』の前倒し」という2つの視点から、即効性があり、需要・雇用創出効果が高い施策を厳選して実施するとしている。そこで、デフレ脱却の基盤づくりとして(1)雇用(2)投資(3)消・・・

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2010年07月13日(火)

[意見募集] プライバシー確保等の条件下、既存型特養改修も補助  東京都

「高齢者の居住安定確保プラン―基本方針と実現のための施策―」(案)の公表及び意見の募集について(7/13)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 高齢者
 東京都は7月13日に「高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施策―」(案)をとりまとめ、同案についての意見募集を開始した。これは、東京都が、住宅施策と福祉施策を連携させ、総合的施策を推進するために策定したもので、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく「高齢者居住安定確保計画」として位置づけられる。
 同案の骨子は(1)高齢者向け賃貸住宅の供給促進(2)老人ホーム等の供給促進(3)地・・・

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2010年07月05日(月)

[産科医療] 分娩時事故の再発防止に向けた検討開始  医療機能評価機構

産科医療補償制度 再発防止委員会(第1回 7/5)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構が7月5日に開催した、産科医療補償制度再発防止委員会の初会合で配付された資料。分娩時の医療事故については、過失の有無を判断することが難しく、裁判で争われる傾向がある。そして、紛争の多さは産科医不足の一因であるとされる。そこで、分娩時の医療事故について患者を早期に救済することが、産科医の負担軽減につながるとして、産科医療補償制度が創設された。この制度では、事後的な補償にとどまらず・・・

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2010年06月18日(金)

注目の記事 [医療サービス] 2020年の医療等新規市場、50兆円に上方修正  新成長戦略

新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―(6/18)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月18日に、新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―を閣議決定した。これは、平成21年末に閣議決定された新成長戦略(基本方針)を精緻化・グレードアップしたもの。
 ライフ・イノベーションによる健康大国戦略では、戦略の内容にこそ変化はないものの、2020年の医療・介護・健康関連サービスの新規市場規模を、45兆円から50兆円に引き上げ、また新規雇用も280万人から284万人に上方修正している(p24~p26参照)。・・・

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2010年06月14日(月)

注目の記事 [医学] 2030年には、がん死亡を4割減少し、50以上の予防法開発  経産省

技術戦略マップ2010(6/14)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医学・薬学
 経済産業省はこのほど、技術戦略マップ2010を策定・公表した。技術戦略マップは、新産業の創造や企業の国際競争力を強化するために必要な重要技術をしぼり、目標を示すとともに、研究開発以外の関連施策等を一体として進めるプラン。2005年から毎年策定されている。2010年版では、創薬・診断分野等について、治療満足度等向上のために、がん、糖尿病、アルツハイマー等の重要疾患治療における技術的課題等を整理している。
 創・・・

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2010年04月14日(水)

[医療改革] 新成長戦略が市場原理主義に立ち返らないよう、注視  日医

現政権の最近の医療政策について(4/14)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は4月14日の定例記者会見で、現政権の最近の医療政策に対する見解を明らかにした。
 2009年12月30日に閣議決定された「新成長戦略(基本方針)」では、医療に関連して「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」が示された。この点について日医は、「今回の新成長戦略も、医療を産業、市場と捉えていることから、小泉政権下の市場原理主義に立ち返らないよう、注視したい」と述べている(p2~p3参照)
 この・・・

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2010年04月08日(木)

[行政改革] 厚労省の行政事業レビュー計画、6月に中間まとめ

行政刷新会議(第7回 4/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府が4月8日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、各省庁における行政事業レビューの行動計画などについて議論を行った。
 行政事業レビューとは、事業仕分けの内生化・定常化と言うべきもので、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。
 厚労省の行動計画は、省内事業仕分けとレビューを一体的に実施する基本方針のもと、長浜副大臣を責任・・・

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2010年03月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 改定の財政影響を検証するか否かで議論  中医協・検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第27回 3/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が3月31日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定の結果検証項目(案)が提示された。
 案では、22年度改定の基本方針及び答申に当たっての中医協意見等を踏まえ、(1)新生児集中治療や小児救急医療の評価、急性期後の受け皿としての後方病床機能の評価など、救急医療の充実・強化のための見直しの影響(2)チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況・・・

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2010年03月18日(木)

注目の記事 [機能評価] 病院機能評価は患者の権利尊重に影響大  医療機能評価機構

「病院機能評価の社会的影響に関する調査」の結果について(3/18)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 調査・統計
 日本医療機能評価機構はこのほど、「病院機能評価の社会的影響に関する調査」の結果を公表した。病院機能評価事業開始から12年を経て、病院機能評価が病院における医療の実施に対して与えた影響を把握し、今後の事業展開の資料とするために行われた調査だ。平成22年1月~2月に2944病院を対象に質問票を送付した。その結果、1761病院から回答を得ている。
 6割以上の病院が「病院機能評価の影響が大きい」と回答した項目は、(1・・・

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2010年03月10日(水)

[新型インフル] 再流行等に備え、事業継続計画の策定推進を奨励  経産省

小売業向け新型インフルエンザ対策「事業継続計画の策定・運用の手引き」の策定について(3/10)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 新型インフル
 経済産業省は3月10日に、小売業向け新型インフルエンザ対策「事業継続計画の策定・運用の手引き」を公表した。これは、今後の新型インフルエンザの再流行や、さらに性質の変わった新型インフルエンザが発生する可能性に備え、小売業者が事業継続計画の策定を推進できるよう、対策を取りまとめたもの(p1~p2参照)
 手引きでは、新型インフルエンザ対策に取り組むに際して必要な基本的知識とともに、事業継続計画の策定・運・・・

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2010年03月05日(金)

注目の記事 [診療報酬] 厚労省と協力し、医科電子点数表の活用手引き作成  支払基金

医科電子点数表の活用手引き(3/5)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は3月5日に、「医科電子点数表の活用手引き」を公表した。
 電子レセプト・オンライン請求の普及拡大は目覚しく、平成22年2月末現在、電子レセプトの比率は7割を超えている。電子レセプト・オンライン請求を実現したシステム基盤及び情報仕様は、「統一コード」や「記録条件仕様」「標準仕様」から成り立っている。しかし、「統一コード」のうち、保険請求点数(医科診療報酬点数表)をコード化した「・・・

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2010年01月26日(火)

[周産期医療] 整備指針の改定に伴い、周産期医療の確保を要請

周産期医療の確保について(1/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が1月26日に発出した通知で、周産期医療の確保に関するもの。これは、周産期医療体制整備指針の改定に伴い、医療提供体制の確保に関する基本方針が一部改正されることを受けてのもの。
 指針の改定では、総合周産期母子医療センターには、産科合併症以外の合併症をもつ妊婦への救急対応を求める一方、地域周産期母子医療センターでは、認定要件から産科標榜を外すなど、一部の要件が緩和された。そのため通知では、改・・・

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2010年01月22日(金)

[診療報酬] 22年度改定、医療現場や患者等の声を聴くため公聴会を開催

中央社会保険医療協議会 総会(第162回 1/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月22日に開催する、中医協総会(公聴会)で使用する資料。公聴会は、平成22年度診療報酬改定に当たり、医療の現場や患者など国民の声を反映させるため、中央社会保険医療協議会委員が国民の声を聴く機会を設定したもの。当日は、13時から15時にかけて、福島県文化センターにおいて開催される。
 資料としては、(1)現時点の骨子(p7~p31参照)(2)諮問書(p33参照)(3)改定率(p34参照)(4)基本・・・

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2010年01月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 来年度改定に向けパブリックコメントを募集  厚労省

平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月15日に、来年度診療報酬改定に向けたパブリックコメントの募集を開始した。改定内容に関する資料として、これまでの議論を整理し、委員の意見を加えた「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況(現時点の骨子)」を発表している(p1~p25参照)。骨子では、社会保障審議会でまとめられた改定基本方針に沿って、新設・修正項目の概要が明らかにされている。
 意見は、様式(p26~p33参照)に則って電子メール・・・

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2010年01月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 平成22年度改定に係る議論を整理、具体的な内容が明らかに

中央社会保険医療協議会 総会(第159回 1/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)が示された。
 これは、昨年9月から15回にわたる基本小委で行われた議論を踏まえたもので、項目立ては、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会(平成21年12月8日)においてとりまとめられた「平成22年度診療報酬改定の基本方針」に則したもの。重点課題1としては「救急、産科、小児、外科等の・・・

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2010年01月08日(金)

[医療サービス] 医療・介護の雇用、企業のコミットに期待  長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(1/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 長妻厚生労働大臣が1月8日に行った、閣議後記者会見の概要。
 新成長戦略(基本方針)に、医療・介護・健康関連産業のアジア等海外市場への展開促進(医療サービスを観光と連携させる、いわゆるメディカルツーリズム)が掲げられている。長妻厚労相は、これについて、「メディカルツーリズムの前に、例えば、お医者さんと看護師さんの役割分担との議論、あるいは成長のコアとなる企業にどう介護や医療の分野でコミットしていた・・・

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2009年12月30日(水)

注目の記事 [医療サービス] 2020年までに新規雇用280万人を目指す戦略かためる

「新成長戦略(基本方針)」について(12/30)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は平成21年12月30日に、「新成長戦略(基本方針)~輝きのある日本へ」を閣議決定した。
 「成長戦略により新たな需要・雇用をつくる」道を歩むことを掲げ(p7~p9参照)、(1)グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略(2)ライフ・イノベーションによる健康大国戦略(3)アジア経済戦略(4)観光立国・地域活性化戦略(5)科学・技術立国戦略(6)雇用・人材戦略―の6つの戦略と目標を定めている・・・

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2009年12月18日(金)

[新型インフル] 健康成人に対する接種の進め方、来年1月を目途に連絡

「新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種の基本方針」の改定について(12/18付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は12月18日に、「新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種の基本方針」(以下、基本方針)の改定について事務連絡を行った。事務連絡では、全閣僚の了承により基本方針が12月15日付で改定されたことを知らせるとともに(p2~p5参照)、健康成人に対する接種開始時期等の接種の進め方については、輸入ワクチンの状況等を踏まえ、来年1月を目途に連絡する、としている(p1参照)

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2009年12月16日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療現場の努力は限界、10年ぶりのネットプラス改定を  日医

厚生労働省政務三役による診療報酬改定にむけての基本方針に対する日本医師会の見解(12/16)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は12月16日の定例記者会見で、厚生労働省政務三役が12月9日に発表した、「平成22年度診療報酬改定について」(以下、基本方針)に対する見解を明らかにした。
 日医は、基本方針に、「医療現場の努力により、効率的かつ質の高い医療を提供してきた」とあるが、医療現場の努力は限界を超えている、との見方をしている。その上で、「基本方針にまとめられたように、全体として『10年ぶりのネットプラス改定』は必須」と・・・

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2009年12月15日(火)

[新型インフル] 健康な成人も海外ワクチンの輸入確保で、接種可能に

新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種の基本方針(12/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房 新型インフルエンザ対策本部   カテゴリ: 新型インフル
 政府は12月15日に、新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種の基本方針を公表した。これは、平成21年10月1日に示された基本方針の改定版。
 基本方針では、(1)各事業実施主体の役割(2)優先的に接種する対象者(3)ワクチンの確保(4)接種の実施(5)費用負担(6)ワクチンの安全性及び有効性の確保と健康被害の救済―などが整理されている(p1~p4参照)。ワクチンの確保では、接種対象者に順次必要なワクチンを供給で・・・

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2009年12月15日(火)

注目の記事 [予算] 平成22年度予算基本方針、医療・介護には高い投資効果

予算編成の基本方針(12/15)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は12月15日に、平成22年度予算編成の基本方針を決定した。医療・介護については、「社会保障分野への投資は、幅広い雇用の受け皿を国民に提供するだけでなく、中期的には高い投資効果が期待できる」としているものの、具体的な予算配分については触れられていない(p2参照)
 また、診療報酬引上げをうたったマニフェストについては、「総理の統括のもと、国家戦略室及び『予算編成に関する閣僚委員会』において検討・・・

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2009年12月10日(木)

[意見募集] 産科合併症以外の合併症母体、周産期と救急医療の連携を強化

「「医療提供体制の確保に関する基本方針」の一部を改正する件(案)の概要」に関する意見の募集について(12/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月10日に、「医療提供体制の確保に関する基本方針」の一部改正案を公表し、意見募集を開始した。今回の一部改正は、平成21年3月4日に取りまとめられた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」報告書における提言を踏まえたもの(p1~p3参照)
 改正案では、救急医療に係る医療連携体制について、医療計画に(1)産科合併症以外の合併症を有する母体に対して救急医療を提供する医療機関の役割(2・・・

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2009年12月09日(水)

[混合診療] 恩恵を受けられるのは一部の人々  日医

規制改革会議「今後の改革課題」について(12/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は12月9日の定例記者会見で、規制改革会議「今後の改革課題」について見解を発表した。
 日医は、2000年以降、規制改革会議が医療の効率化と称し、混合診療の解禁、平均在院日数の短縮化、包括払いの促進、株式会社の医療機関経営への参入などを主張してきたことを指摘。平均在院日数の短縮化、包括払いの推進は一部実現したものの、その目的は公的医療費支出の抑制にあった、としている。また、規制改革会議の後押し・・・

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2009年12月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 来年度改定に向けた意見具申断念  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第156回 12/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月9日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、昨日開催した、社会保障審議会の医療保険部会で示された、最終的な「平成22年度診療報酬改定の基本方針」について議論が行われた。
 基本方針については、診療・支払双方からさまざまな意見が出され、議論が紛糾した。中医協の意見として、長妻厚労相に提出される見込みであったが、両側の意見はまとまらず、具申は断念された。
 資料には、平成22年度・・・

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2009年12月08日(火)

注目の記事 [診療報酬] 最終的な来年度改定の基本方針を提示  社保審・医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第37回 12/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、最終的な平成22年度診療報酬改定の基本方針が提示された。
 社保審の医療部会と医療保険部会は、先に示されていた基本方針(案)について意見を出し合っており、この日示された基本方針は、両部会の意見結果を盛り込み、とりまとめたもの。
 基本的考え方には、新たに、「前回改定の改定率が必ずしも十分でなかったために、医療現場・・・

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