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2010年01月15日(金)
［診療報酬］ 来年度改定に向けパブリックコメントを募集 厚労省
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厚生労働省は1月15日に、来年度診療報酬改定に向けたパブリックコメントの募集を開始した。改定内容に関する資料として、これまでの議論を整理し、委員の意見を加えた「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況（現時点の骨子）」を発表している(p1～p25参照)。骨子では、社会保障審議会でまとめられた改定基本方針に沿って、新設・修正項目の概要が明らかにされている。
意見は、様式(p26～p33参照)に則って電子メール・・・
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2010年01月13日(水)
［診療報酬］ 平成22年度改定に係る議論を整理、具体的な内容が明らかに
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）が示された。
これは、昨年9月から15回にわたる基本小委で行われた議論を踏まえたもので、項目立ては、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会（平成21年12月8日）においてとりまとめられた「平成22年度診療報酬改定の基本方針」に則したもの。重点課題1としては「救急、産科、小児、外科等の・・・
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2010年01月08日(金)
［医療サービス］ 医療・介護の雇用、企業のコミットに期待 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月8日に行った、閣議後記者会見の概要。
新成長戦略（基本方針）に、医療・介護・健康関連産業のアジア等海外市場への展開促進（医療サービスを観光と連携させる、いわゆるメディカルツーリズム）が掲げられている。長妻厚労相は、これについて、「メディカルツーリズムの前に、例えば、お医者さんと看護師さんの役割分担との議論、あるいは成長のコアとなる企業にどう介護や医療の分野でコミットしていた・・・
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2009年12月30日(水)
［医療サービス］ 2020年までに新規雇用280万人を目指す戦略かためる
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政府は平成21年12月30日に、「新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ」を閣議決定した。
「成長戦略により新たな需要・雇用をつくる」道を歩むことを掲げ(p7～p9参照)、（1）グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略（2）ライフ・イノベーションによる健康大国戦略（3）アジア経済戦略（4）観光立国・地域活性化戦略（5）科学・技術立国戦略（6）雇用・人材戦略―の6つの戦略と目標を定めている・・・
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2009年12月18日(金)
［新型インフル］ 健康成人に対する接種の進め方、来年1月を目途に連絡
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- 「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種の基本方針」の改定について（12／18付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
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2009年12月16日(水)
［診療報酬］ 医療現場の努力は限界、10年ぶりのネットプラス改定を 日医
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日本医師会は12月16日の定例記者会見で、厚生労働省政務三役が12月9日に発表した、「平成22年度診療報酬改定について」（以下、基本方針）に対する見解を明らかにした。
日医は、基本方針に、「医療現場の努力により、効率的かつ質の高い医療を提供してきた」とあるが、医療現場の努力は限界を超えている、との見方をしている。その上で、「基本方針にまとめられたように、全体として『10年ぶりのネットプラス改定』は必須」と・・・
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2009年12月15日(火)
［新型インフル］ 健康な成人も海外ワクチンの輸入確保で、接種可能に
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種の基本方針（12／15）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ対策本部 カテゴリ： 新型インフル
基本方針では、（1）各事業実施主体の役割（2）優先的に接種する対象者（3）ワクチンの確保（4）接種の実施（5）費用負担（6）ワクチンの安全性及び有効性の確保と健康被害の救済―などが整理されている(p1～p4参照)。ワクチンの確保では、接種対象者に順次必要なワクチンを供給で・・・
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2009年12月15日(火)
［予算］ 平成22年度予算基本方針、医療・介護には高い投資効果
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政府は12月15日に、平成22年度予算編成の基本方針を決定した。医療・介護については、「社会保障分野への投資は、幅広い雇用の受け皿を国民に提供するだけでなく、中期的には高い投資効果が期待できる」としているものの、具体的な予算配分については触れられていない(p2参照)。
また、診療報酬引上げをうたったマニフェストについては、「総理の統括のもと、国家戦略室及び『予算編成に関する閣僚委員会』において検討・・・
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2009年12月10日(木)
［意見募集］ 産科合併症以外の合併症母体、周産期と救急医療の連携を強化
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厚生労働省は12月10日に、「医療提供体制の確保に関する基本方針」の一部改正案を公表し、意見募集を開始した。今回の一部改正は、平成21年3月4日に取りまとめられた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」報告書における提言を踏まえたもの(p1～p3参照)。
改正案では、救急医療に係る医療連携体制について、医療計画に（1）産科合併症以外の合併症を有する母体に対して救急医療を提供する医療機関の役割（2・・・
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2009年12月09日(水)
［混合診療］ 恩恵を受けられるのは一部の人々 日医
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日本医師会は12月9日の定例記者会見で、規制改革会議「今後の改革課題」について見解を発表した。
日医は、2000年以降、規制改革会議が医療の効率化と称し、混合診療の解禁、平均在院日数の短縮化、包括払いの促進、株式会社の医療機関経営への参入などを主張してきたことを指摘。平均在院日数の短縮化、包括払いの推進は一部実現したものの、その目的は公的医療費支出の抑制にあった、としている。また、規制改革会議の後押し・・・
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2009年12月09日(水)
［診療報酬］ 来年度改定に向けた意見具申断念 中医協総会
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厚生労働省が12月9日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、昨日開催した、社会保障審議会の医療保険部会で示された、最終的な「平成22年度診療報酬改定の基本方針」について議論が行われた。
基本方針については、診療・支払双方からさまざまな意見が出され、議論が紛糾した。中医協の意見として、長妻厚労相に提出される見込みであったが、両側の意見はまとまらず、具申は断念された。
資料には、平成22年度・・・
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2009年12月08日(火)
［診療報酬］ 最終的な来年度改定の基本方針を提示 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、最終的な平成22年度診療報酬改定の基本方針が提示された。
社保審の医療部会と医療保険部会は、先に示されていた基本方針（案）について意見を出し合っており、この日示された基本方針は、両部会の意見結果を盛り込み、とりまとめたもの。
基本的考え方には、新たに、「前回改定の改定率が必ずしも十分でなかったために、医療現場・・・
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2009年12月03日(木)
［診療報酬］ 平成22年度改定の基本方針案、概ね了承 医療部会
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厚生労働省が12月3日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
部会に提出された資料は、11月25日の医療保険部会に示された「平成22年度診療報酬改定の基本方針案」(p4～p8参照)と同じもの。これをもとに委員間で自由討議を行い、平成22年度診療報酬改定の基本方針について概ね了承した。今後は、討議で出された意見を踏まえ・・・
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2009年12月02日(水)
［診療報酬］ 大幅引上げと患者一部負担割合の引下げを要望 日医
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日本医師会は12月2日に、厚生労働大臣に宛てて、平成22年度診療報酬改定に対する要望を提出した。
日医は、「基本方針2001」以降の厳しい医療費抑制政策により、医療崩壊が現実化していることを指摘し、受診抑制も懸念している。身近な医療機関が健全に存続し、国民が経済的負担を心配することなく、いつでも医療機関にかかれる社会に戻すべきであるとの見解を示している。その上で、平成22年度改定においては、（1）診療報酬・・・
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2009年11月27日(金)
［診療報酬］ パクリタキセル腹腔内投与併用療法、高度医療に承認
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厚生労働省が11月27日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用や先進医療専門家会議の報告が行われました。
資料には、平成21年11月1日に新たに保険適用となった医療機器や(p3～p4参照)、先進医療専門家会議のおける第3項先進医療（高度医療）の科学的評価結果(p5参照)が掲載されている。先進医療専門家会議の報告では、パクリタキセル腹腔内投与併用療法における科学的評価結果につ・・・
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2009年11月26日(木)
［診療報酬］ 民主党マニフェストに沿った、医療費総枠の増額を要望
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- 診療報酬改定の基本方針に対する全国医学部長病院長会議からの提言（声明）（11／26）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 診療報酬
全国医学部長病院長会議は、民主党のマニフェストでは、「診療報酬マイナス改定が医療崩壊に拍車をかけた」との認識の下、「総医療費の国際レベルへの引き上げを行う」と明示されているにもかかわらず、医療費の総枠の増額を前提とせず、診療報酬の配分の見直しのみで事態を収束しようとすることは、マニフェストを・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 来年度改定の基本方針案を概ね了承 医療保険部会
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厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。
この日は、厚労省から来年度改定に向けた基本方針案が提示され、それに基づいて議論を行った(p4～p8参照)。委員からは部分的な注文がついたが、大枠で了承。修正と医療部会との調整を経て、年明け1月の新点数表諮問時に中医協へ正式に提示される見込みだ。
このほか、行政刷新会議において、入院時の食費見直しと一般用医薬品類似医薬・・・
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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 医療保険部会と連名で改定基本方針を示す構え 医療部会
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、11月16日に開かれた医療保険部会に提出されたものと同様のものが提示されている。来年度改定の重点課題として（1）救急、産科、小児、外科等の医療の再建（2）病院勤務医の負担軽減―の2点を掲げている(p49～p50参照)。そのうえで、改定の視点として4・・・
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2009年11月16日(月)
［診療報酬］ 後期高齢者診療料は廃止の方針 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が11月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に向けた基本方針などについて議論を行った。
改定の方向性としては、「後期高齢者診療料の廃止」方針を打ち出したことが注目される(p14参照)。
また改定の基本的認識として、「医療機関経営の厳しさ」と「保険者財政の厳しさ」の相反事項があることに触れ、重点項目として（1）救急、産科、小児、外・・・
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2009年11月06日(金)
［診療報酬］ 保険者の意見・考え方の表明機会と反映を強く要望
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健康保険組合連合会など6団体は11月6日に、平成22年度診療報酬改定に関する要望書を長妻厚生労働大臣に提出した。
6団体は、保険者がいずれも危機的な財政状況に直面しているとし、平成22年度に診療報酬が引上げられることは、患者負担や被保険者の保険料負担、医療保険財政等への甚大な影響が懸念されると述べている。さらに、医療提供体制の地域格差の拡大、医療現場の厳しい実態に鑑み、限られた財源を効率的かつ効果的に配・・・
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2009年10月30日(金)
［医療保険］ 社保審医療保険部会の委員内定、改定基本方針の議論再開へ
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厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会医療保険部会の改選後の委員を公表した。
新任されたのは、（1）大谷貴子・全国骨髄バンク推進連絡協議会会長（2）紙屋克子・静岡県立大学大学院看護学研究科教授（3）高原晶・諫早医師会会長（4）和田仁孝・早稲田大学法学部学術院教授―の4名(p2参照)。
来年度改定にあたっては、社会保障審の医療部会・医療保険部会が改定基本方針を示すことになっているため、ようやく改選後・・・
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2009年10月30日(金)
［診療報酬］ 小児医療、病院勤務医負担軽減を議論 中医協・基本小委
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厚生労働省が10月30日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、小児医療等や病院勤務医の負担軽減について議論が行われた。
基本小委では、社保審の改定基本方針が出るまえに、重大な事項を前倒しで議論することを決めている。この日は、遠藤委員長が前倒しで議論する項目例を提示している(p3参照)。
資料では、（1）小児医療等の評価(p4～p12参照)（2）病院勤務医負担軽減策<・・・
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2009年10月26日(月)
［診療報酬］ 厚労省はレセプトオンライン化の意義を再認識すべき 健保連
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健康保険組合連合会は10月23日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見書を厚生労働省に提出した。
意見書では、今回の省令改正案は、政府が決定した平成23年度当初からの「レセプト原則オンライン化」の基本方針を事実上撤回するものであり、賛成しがたいとしている。また、レセプトオンライン化は、医療保険制度全体の業務効率化の推進や医療の透明化、医・・・
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2009年10月13日(火)
［新型インフル］ 政府の基本方針を踏まえ、ワクチン接種の事業実施要綱策定
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厚生労働省がこのほど都道府県知事等に宛てて出した、「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの接種に関する事業実施要綱」の策定に関する通知。これは、10月1日に政府が決定した、「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種の基本方針」を踏まえたもの。
通知には、「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの接種に関する事業実施要綱」が掲載されており、（1）事務の概要（2）委託契約の締結（3）費用負担（4）安全性・・・
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2009年10月09日(金)
［新型インフル］ 基本方針の改定踏まえ、社会福祉施設の対応変更を事務連絡
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厚生労働省は10月9日に、介護保険最新情報Vol.119を公表した。今回は、新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応（再更新）に関する事務連絡を掲載している。
社会福祉施設等における新型インフルエンザへの対応については、平成21年6月19日付の事務連絡で示されているが、今般、「基本的対処方針」及び「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（二訂版）」が平成21年10月1日に・・・
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