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2011年06月16日(木)
［規制改革］ 震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す
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内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針（案）(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、（1）治療困難な病気の克服（2）病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長（3）要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減（4）副作用回避による無駄な医療費の削減・・・
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2011年06月13日(月)
［社会保障］ 6月末までに改革の全体像と消費税を含む税制抜本改革示す
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政府は6月9日に、消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、菅直人内閣総理大臣が本年6月下旬に「社会保障と税の一体改革」の成案を目指し、消費税の引上げ幅や引上げの時期等の最終調整を図っていることを踏まえ、いくつかの質問を行っている。たとえば、2015年までに現行の消費税率を5％上げ、10％にするという考えや、具体的な引き上げ時期などについてである。
答・・・
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2011年05月20日(金)
［社会保障］ 厚労省案に掲げた定額負担、金額はこれから議論 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が5月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障改革案に盛り込まれた「高額療養費等に充てるための定額負担」についてコメントしている。
記者の、「定額負担の金額について100円程度という話もある」との問いに対し、細川厚労相は「定額の負担については具体的に金額を提示して提案したわけではございません。医療保険の中で、医療にかかる人について最低負担をしていただく」との見解を示し・・・
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2011年04月27日(水)
［介護保険］ 介護報酬の地域割り、地域区分等の見直しについて論点提示
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厚生労働省が4月27日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も、24年度の同時改定に向けた議論を行った。
介護報酬については、地域における給与格差等を勘案し、地域ごとに、かつサービス区分ごとに単価の割り増しがなされている。具体的には、地域別の割り増し率（地域により5～15％）に、人件費比率（サービスにより45～70％）を掛け合わせて、単価に上乗せされる。たとえば、東京都の特別・・・
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2011年04月11日(月)
［復興計画］ 震災からの復興めざし、総合的な計画方針立てる 宮城県
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宮城県は4月11日に、「宮城県震災復興基本方針(素案)～宮城・東北・日本の絆・再生からさらなる発展へ～」を公表した。このたびの震災により、宮城県でも甚大な被害が生じたが、被災からわずか1ヵ月で基本的な復興計画案をまとめている。計画期間は23年度～32年度の10年間。
まず、緊急重点項目として、（1）3万戸の仮設住宅整備など被災者の生活支援（2）ライフラインの早期復旧（3）保健・医療・福祉の確保（4）雇用・生活資・・・
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2011年03月23日(水)
［社会保障］ 番号制度における本人確認の仕組み、具体的な考え方示す
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内閣官房が3月23日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループで配付された資料。この日は、個人認証（マイポータルやICカード等）、法人への付番について、骨格案が示された。
社会保障と税の共通番号でもそうだが、個人情報を取り扱う場合、情報にアクセスしようとする者が本人か否かを認証する仕組みが非常に重要となる。この点について、『社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会』の基本方針（平成23年1月・・・
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2011年02月16日(水)
［規制改革］ 地域主権の医療への転換や病床規制の見直し、日医が見解示す
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日本医師会は2月16日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ（案）」ライフイノベーションWGの検討項目に対する見解を示した。
資料には、中間とりまとめ（案）に整理された、ライフイノベーションWGが検討を重ねてきた、（1）地域主権の医療への転換（2）病床規制の見直し（3）医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（4）希少疾病用医療機器の市場導入促進に向けた制度の整備―などについ・・・
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2011年02月03日(木)
［地域保健］ 地域保健対策における今後の議題と論点を整理
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厚生労働省が2月3日に開催した、地域保健対策検討会で配付された資料。この日は、同検討会の議題と論点（案）が提示された。
検討会ではこれまで、（1）地域における健康危機管理の体制（2）市町村と保健所の連携（3）地域における医療計画との関わり（4）地域保健対策にかかる人材確保・育成―の4つの議題に関する基本方針の見直しを視野に議論を重ねてきた。その後、省内における検討の結果、（i）地域の自立に基づいた地域保・・・
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2011年01月28日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号、個人情報保護に配慮した基本方針案
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内閣官房が1月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度の基本方針案が当局より示され、それに基づいた議論が行われた。
基本方針案では、社会保障・税の共通番号により社会保険や税務における諸手続きが簡素化することを強調(p12～p15参照)。一方で、懸念される個人情報の保護については、（1）自己情報アクセス記録の確認（誰が自分の情報を見たかを確・・・
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2011年01月27日(木)
［社会保障］ 番号制度は、幅広い行政分野を利用範囲にすべき 全国市町会
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- 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の策定に関する意見（1／27）《全国市長会》
- 発信元：全国市長会 共通番号制度等に関する検討会 カテゴリ： 社会福祉
意見は、（1）基本方針については、平成22年11月18日提出の「社会保障・税に関わる番号の検討にあたっての意見」、平成23年1月11日提出の「社会保障・税に関わる番号の利用方法に関する調査についての回答」を十分踏まえたものとすること（2）番号は、国民の利便性を高め、これを実感できるサービス・・・
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2011年01月27日(木)
［規制改革］ 総合特区制度に関する資料を更新 内閣官房
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内閣官房は1月27日に、総合特区制度に関する資料を公表した。
総合特区制度とは、新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～（平成22年6月18日閣議決定）において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすために創設することが決まったもの。新成長戦略の「21の国家戦略プロジェクト」として総合特区制度の創設が位置付けられた。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区・・・
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2011年01月25日(火)
［規制改革］ 「新成長戦略実現2011」を閣議決定 内閣
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内閣は1月25日に、「新成長戦略実現2011」を閣議決定した。
「新成長戦略実現2011」は、成長への期待を高めるため、国民に対し新成長戦略の成果の見える化を図るとともに、今後の取組の基本的な考え方を明らかにするもの。大きく、（1）新成長戦略の実現に向けた基本方針（2）マクロ経済運営を中心とする経済財政運営の基本方針―が整理されている。
（1）では、2010年の主要な成果と2011年の主要な成果と課題をあげたうえ・・・
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2011年01月24日(月)
［社会保障］ 社会保障と税の共通番号、個人情報保護方策検討のためWG設置
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内閣官房が1月24日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度についての基本方針の主要論点案が事務当局より示された。
同実務検討会では、平成22年6月の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」中間とりまとめを受け、番号制度導入の具体的検討を行っている。スケジュールとしては、23年1月に基本方針をまとめ、6月に社会保障・税番号大綱を策定。その後・・・
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2011年01月21日(金)
［規制改革］ 構造改革特別区基本方針の一部変更 政府
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政府は1月21日に、構造改革特別区域基本方針の一部変更について閣議決定した。
これは、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第3条第4項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年１月24日閣議決定）の一部を変更するもの。
社会保障関連について見てみると、保育所における看護師配置補助要件の緩和事業(p69参照)が目を引く。これは、乳児6人以上を入所させる保育所に係る児童福祉施設最低基準（昭和・・・
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2011年01月21日(金)
［規制改革］ 新成長戦略実現2011、デフレから脱却、バランスのとれた成長へ
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内閣官房が1月21日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、新成長戦略実現2011（案）が提示された。
新成長戦略実現2011（案）では、まず、2010年の主要な成果として、「国を開き、未来を拓く」ための取組の促進や、景気・雇用動向を踏まえた新成長戦略に基づくマクロ経済政策の実施、成長に向けた税制改正および制度的枠組みの構築を図ったことが報告されている(p5～p7参照)(p24～p35参照)。2011・・・
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2011年01月17日(月)
［意見募集］ 地域医療を担う意欲・使命感向上させる教育カリキュラム案提示
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- 「医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けて（中間とりまとめ案）」「歯学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けて（中間とりまとめ案）」に関する意見募集の実施について（1／17）《文科省》
- 発信元：文部科学省 高等教育局 医学教育課 カテゴリ： 教育機関
医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂案は、（1）基本的診療能力の確実な習得(p4～p20参照)（2）地域の医療を担う意欲・使命感の向上(p21～p22参照)（3）基礎と臨床の有機的連携による研究マインドの涵養・・・
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2010年12月16日(木)
［23年度予算］ 経済成長・財政健全化・社会保障改革を一体的に実現
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政府は12月16日に、平成23年度予算編成の基本方針を閣議決定した。
平成23年度予算は、政権交代後、新政権がゼロから取り組む初の本予算である。また、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」および「財政運営戦略」に示された、新政権の経済・財政施策の基本的な方針の下での最初の予算でもある。基本理念では、「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」を一体的に実現することを打ち出している。具体的には、（1）「・・・
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2010年12月16日(木)
［国際広報］ 日本ブランドを世界に発信すべく、国際広報活動を積極的展開
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政府は12月16日に、「平成22年度の政府の国際広報活動の基本方針」について閣議決定した。
基本方針では、日本の国際的なプレゼンスを高め、（1）日本ブランドの発信（2）重点領域の設定（3）政府一体・官民連携（4）広報手段の充実―の4点を柱に、国際広報を積極的に展開するとしている。また、「発信にあたっては、誰に向けて発信するのかを意識し、一方的な売り込みではなく、各国のニーズや関心に合わせた発信内容とする」・・・
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2010年12月10日(金)
［社会保障］ 社会保障財源確保の税制改革、23年半ばまでに実現する方針
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政府は12月10日に、社会保障改革の推進についての基本方針を発表した。
社会保障改革は、（1）社会保障改革に係る基本方針（2）社会保障・税に関わる番号制度―の2点に沿って行う方針を示している。
（1）については、少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、『社会保障の機能強化』と『財政の健全化』を同時に達成することが必要と指摘。そのための税制改革について、平成23年半ばまでに成案を得、国民的な合意・・・
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2010年11月11日(木)
［医療保険］ 国民の安心を約束する医療保険制度のあり方を提言 日医
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日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「国民の安心を約束する医療保険制度」を公表した。
日医は、これまで医療保険制度改革についていくつかの提案を行っている。たとえば、（1）独立した高齢者医療制度の創設（2）一般医療保険の地域保険への一元化（3）診療報酬を一般系統、特定系統に区分（4）高齢者の慢性期患者に対して包括払いの導入（原則的には出来高払い）（5）患者一部負担割合（一般は2割、高齢者は1割以下）―・・・
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2010年11月08日(月)
［規制改革］ 医療分野の新成長戦略実現に向け、医療イノベーション会議発足
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内閣官房が11月8日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、包括的経済連携に関する基本方針についての報告のほか、「医療イノベーション会議の開催」について提案が行われた。
包括的経済連携に関する基本方針は、11月6日に閣議決定されたもので、「アジア太平洋地域内の二国間EPA、広域経済連携およびAPEC内における分野別取組みの積極的な推進に向けて主導的役割を果たし、アジア太平洋地域における21世・・・
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2010年10月08日(金)
［雇用］ 医療・介護分野、潜在需要を見込み雇用拡大図る 内閣官房
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内閣官房が10月8日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、当面の検討課題について確認を行った。
本会議では当面、（1）EPAの基本方針（2）地域活性化（3）グリーン・イノベーション（4）国内投資促進・アジア拠点化―などの事項を中心に、検討を進める方針。また、来年度予算案の編成状況等を踏まえ、新成長戦略関係の各種制度改正の検討状況や政府予算案・税制改正案等を聴取する、としている・・・
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2010年10月04日(月)
［医学教育］ モデル・コア・カリ改訂基本方針案、ガイドライン的位置づけに
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- モデル・コア・カリキュラム改訂に関する「連絡調整委員会」（第2回）及び「専門研究委員会（医学・歯学）」（第3回）合同会議（9／30）《文科省》
- 発信元：文部科学省 高等教育局 医学教育課 カテゴリ： 教育機関
文科省当局が示した、モデル・コア・カリキュラム改訂に係る基本方針案では、（1）モデル・コア・カリキュラムは各大学のカリキュラム編成時の参考となるガイドライン的位置づけである（2）・・・
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2010年10月01日(金)
［診療報酬］ 厚生労働省と連携して「歯科電子点数表」を作成 支払基金
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- 歯科電子点数表の活用手引き（10／1）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
今般、厚生労働省と連携して「歯科電子点数表」を作成し、公表している。これは、歯科の電子レセプト請求で利用されている歯科診療行・・・
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2010年09月10日(金)
［経済対策］ 訪看ステーションの人員基準等、22年度中に見直しも 内閣府
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内閣府は9月10日に、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策～円高、デフレへの緊急対応～を発表した。
本対策は、8月30日に発表された経済対策の基本方針を肉付け、具体化したもので、（1）「円高・デフレに対する緊急的な対応」「今後の景気・雇用動向を踏まえた機動的対応」「平成23年度の新成長戦略本格実施」という時間軸を考慮した3段構えの対応（2）雇用を機軸とした経済成長の実現（3）財政と規制・制度改革の両面の・・・
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