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2011年08月15日(月)

[意見募集] 新型インフルエンザ(A/H1N1)の経験踏まえ、行動計画改定へ

「新型インフルエンザ対策行動計画」(改定案)に対する意見募集(パブリックコメント)について(8/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房 新型インフルエンザ等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 内閣官房は8月15日に、「新型インフルエンザ対策行動計画」(改定案)に対する意見募集を開始した。
 我が国では、2005年12月、新型インフルエンザ対策を迅速かつ確実に講じるため、「世界保健機関(WHO)世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、その後、科学的知見の蓄積を踏まえ、数次にわたり部分的な改定を行ってきている。今回の改定では、新型インフルエンザ(A/H1N1)・・・

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2011年08月15日(月)

[規制改革] 小規模多機能型居宅介護における障害児受入の記述を一部変更

構造改革特別区域基本方針(8/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は8月15日に、構造改革特別区域基本方針の一部を変更した。
 これは、構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第3条第4項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針(平成15年1月24日閣議決定)の一部を変更するもの。
 社会保障関連について見てみると、「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業」について、平成23年6月から一部全国展開をしていることに伴って、制度内容の記述が変更されて・・・

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2011年08月15日(月)

注目の記事 [社会保障] 日本再生に向け、社会保障改革具体化と同時に再生戦略を策定

政策推進の全体像(8/15)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣は8月15日の閣議で、「政策推進の全体像」を決定した。
 東日本大震災という未曾有の危機に遭遇し、また世界規模での経済不況が長引く中で、内閣は日本を再生させるための政策推進指針を23年5月に決定している。この指針に沿って、震災復興と日本再生を具体的に進めていくためのフレームとして、今回「政策推進の全体像」がまとめられたもの。そこでは、(1)東日本大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針(2)日本再生に・・・

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2011年08月10日(水)

注目の記事 [介護保険] 地域区分を7区分に変更、今秋の実調結果見て本格議論

社会保障審議会 介護給付費分科会(第78回 8/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬における地域区分見直しについて議論したほか、これまでの議論の整理を行った。

 介護報酬は、診療報酬と異なり、1単位あたりの単価が地域ごとに5つに設定されている。これは、もっぱら地域別の人件費を考慮したもの。たとえば、同じ業務であっても都心と地方では給与に差があるためだ。しかし、現行の区分や上乗せ率に・・・

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2011年07月29日(金)

注目の記事 [復興支援] 復興への公費負担、5年の「集中復興期間」に19兆円と見込む

東日本大震災からの復興の基本方針(7/29)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の東日本大震災復興対策本部は7月29日に、東日本大震災からの復興の基本方針を決定した。これは、7月21日の東日本大震災復興対策本部会合で示された骨子案を一部加筆修正したもの。
 基本方針では、(1)基本的考え方(2)復興期間(3)実施する施策(4)あらゆる力を合わせた復興支援(5)復興施策(6)原子力災害からの復興(7)復興支援の体制等―が整理されている。今回の基本方針では、骨子案で、「調整中」となってい・・・

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2011年07月27日(水)

[意見募集] 日本薬局方、改正の5本柱を盛り込んだ基本方針(案)示す

第十七改正日本薬局方作成基本方針(案)に関する意見の募集について(7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月27日に、第十七改正日本薬局方作成基本方針(案)について意見募集を開始した。日本薬局方は、薬事法(昭和35年法律第145号)第41条の規定に基づき、医薬品の性状および品質の適正を図るため、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める医薬品の規格基準書のこと。現行の第十六改正日本薬局方(以下、16局)は、「第十六改正日本薬局方作成基本方針について」(平成18年7月薬事・食品衛生審議会答・・・

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2011年07月21日(木)

[復興支援] 東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が明らかに

東日本大震災復興対策本部会合(第2回 7/21)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が7月21日に開催した、東日本大震災復興対策本部会合で配付された資料。この日の会合では、東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が提示された(p3~p16参照)
 骨子案は、(1)基本的考え方(2)あらゆる力を合わせた復興支援(3)復興施策(4)原子力災害からの復興(5)復興支援の体制―などが示されている。
 (2)の復興支援を見てみると、「復興特区制度」の創設が提案されている(p4参照)。これは、地域・・・

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2011年07月21日(木)

注目の記事 [医療保険] 新定額負担部分は保険給付内との基本認識  保険局総務課長

社会保障審議会 医療保険部会(第44回 7/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。

 社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29~p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・

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2011年07月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論

社会保障審議会 医療部会(第20回 7/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも(1)診療所の状況(p4~p49参照)(2)有床診療所(p50~p59参照)(3)従事者(p60~p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
 医療提供体制の確保に関する基本方針(平成19年厚生労働省告示第70号)では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・

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2011年06月29日(水)

[医業経営] 青森県北部上北広域事務組合の病院事業、経営健全化計画を策定

公営企業の経営健全化計画の概要の公表(6/29)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は6月29日に、公営企業の経営健全化計画の概要を公表した。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第24条において、準用する同法第5条第5項の規定に基づき、新たに策定または変更されたもの。
 資料によると、平成21年度決算に基づく資金不足比率が新たに経営健全化基準以上となった公営企業4会計のうち、経営健全化計画を定めなければならない2会計が経営健全化計画を策定している。その・・・

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2011年06月22日(水)

[介護保険] 介護人材の能力評価基準案作成する小委が初会合

実践キャリア・アップ戦略 介護人材WG 小委員会(第1回 6/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 介護保険
 政府が6月22日に開催した、実践キャリア・アップ戦略介護人材ワーキンググループ小委員会の初会合で配付された資料。この小委は、緊急雇用対策本部推進チームの介護人材WGの下部組織として設けられたもの。
 実践キャリア・アップ戦略では、「プロフェッショナルとして誇りを持って生きられる社会の実現」を目指し、職業能力をエントリーレベルからプロレベルの7段階で評価することを掲げている。介護人材についても同様で、本小・・・

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2011年06月22日(水)

[意見募集] 規制緩和と財政上の支援等行う総合特区の詳細定める法令案

「総合特別区域法施行令案」及び「総合特別区域基本方針案」に関する意見募集について(6/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は6月22日に、「総合特別区域法施行令案」と「総合特別区域基本方針案」に関する意見募集を開始した。単なる規制緩和にとどまらず、さらに財政・金融上の支援を行う「総合特区」の根拠法となる「総合特別区域法」が6月22日に成立した。内閣官房はこれを受け、法律を施行するための政令(総合特別区域法施行令)案(p4~p11参照)(p159参照)と、総合特区の基本方針(p12~p47参照)(p160~p163参照)につ・・・

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2011年06月16日(木)

注目の記事 [規制改革] 震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す

医療イノベーション会議(第2回 6/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
 事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針(案)(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、(1)治療困難な病気の克服(2)病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長(3)要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減(4)副作用回避による無駄な医療費の削減・・・

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2011年06月13日(月)

[社会保障] 6月末までに改革の全体像と消費税を含む税制抜本改革示す

消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書(6/9)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月9日に、消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、菅直人内閣総理大臣が本年6月下旬に「社会保障と税の一体改革」の成案を目指し、消費税の引上げ幅や引上げの時期等の最終調整を図っていることを踏まえ、いくつかの質問を行っている。たとえば、2015年までに現行の消費税率を5%上げ、10%にするという考えや、具体的な引き上げ時期などについてである。
 答・・・

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2011年05月20日(金)

[社会保障] 厚労省案に掲げた定額負担、金額はこれから議論  細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要(5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 細川厚生労働大臣が5月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障改革案に盛り込まれた「高額療養費等に充てるための定額負担」についてコメントしている。
 記者の、「定額負担の金額について100円程度という話もある」との問いに対し、細川厚労相は「定額の負担については具体的に金額を提示して提案したわけではございません。医療保険の中で、医療にかかる人について最低負担をしていただく」との見解を示し・・・

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2011年04月27日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬の地域割り、地域区分等の見直しについて論点提示

社会保障審議会 介護給付費分科会(第73回 4/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が4月27日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も、24年度の同時改定に向けた議論を行った。
 介護報酬については、地域における給与格差等を勘案し、地域ごとに、かつサービス区分ごとに単価の割り増しがなされている。具体的には、地域別の割り増し率(地域により5~15%)に、人件費比率(サービスにより45~70%)を掛け合わせて、単価に上乗せされる。たとえば、東京都の特別・・・

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2011年04月11日(月)

注目の記事 [復興計画] 震災からの復興めざし、総合的な計画方針立てる  宮城県

宮城県震災復興基本方針(素案)~宮城・東北・日本の絆・再生からさらなる発展へ~(4/11)《宮城県》
発信元:宮城県   カテゴリ: 医療提供体制
 宮城県は4月11日に、「宮城県震災復興基本方針(素案)~宮城・東北・日本の絆・再生からさらなる発展へ~」を公表した。このたびの震災により、宮城県でも甚大な被害が生じたが、被災からわずか1ヵ月で基本的な復興計画案をまとめている。計画期間は23年度~32年度の10年間。
 まず、緊急重点項目として、(1)3万戸の仮設住宅整備など被災者の生活支援(2)ライフラインの早期復旧(3)保健・医療・福祉の確保(4)雇用・生活資・・・

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2011年03月23日(水)

注目の記事 [社会保障] 番号制度における本人確認の仕組み、具体的な考え方示す

情報連携基盤技術ワーキンググループ(第3回 3/23)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が3月23日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループで配付された資料。この日は、個人認証(マイポータルやICカード等)、法人への付番について、骨格案が示された。
 社会保障と税の共通番号でもそうだが、個人情報を取り扱う場合、情報にアクセスしようとする者が本人か否かを認証する仕組みが非常に重要となる。この点について、『社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会』の基本方針(平成23年1月・・・

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2011年02月16日(水)

注目の記事 [規制改革] 地域主権の医療への転換や病床規制の見直し、日医が見解示す

「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ(案)」ライフイノベーションWGの検討項目に対する日本医師会の見解(2/16)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は2月16日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ(案)」ライフイノベーションWGの検討項目に対する見解を示した。
 資料には、中間とりまとめ(案)に整理された、ライフイノベーションWGが検討を重ねてきた、(1)地域主権の医療への転換(2)病床規制の見直し(3)医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し(4)希少疾病用医療機器の市場導入促進に向けた制度の整備―などについ・・・

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2011年02月03日(木)

注目の記事 [地域保健] 地域保健対策における今後の議題と論点を整理

地域保健対策検討会(第3回 2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月3日に開催した、地域保健対策検討会で配付された資料。この日は、同検討会の議題と論点(案)が提示された。
 検討会ではこれまで、(1)地域における健康危機管理の体制(2)市町村と保健所の連携(3)地域における医療計画との関わり(4)地域保健対策にかかる人材確保・育成―の4つの議題に関する基本方針の見直しを視野に議論を重ねてきた。その後、省内における検討の結果、(i)地域の自立に基づいた地域保・・・

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2011年01月28日(金)

注目の記事 [社会保障] 社会保障・税の共通番号、個人情報保護に配慮した基本方針

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第4回 1/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が1月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度の基本方針案が当局より示され、それに基づいた議論が行われた。
 基本方針案では、社会保障・税の共通番号により社会保険や税務における諸手続きが簡素化することを強調(p12~p15参照)。一方で、懸念される個人情報の保護については、(1)自己情報アクセス記録の確認(誰が自分の情報を見たかを確・・・

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2011年01月27日(木)

[社会保障] 番号制度は、幅広い行政分野を利用範囲にすべき  全国市町会

社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の策定に関する意見(1/27)《全国市長会》
発信元:全国市長会 共通番号制度等に関する検討会   カテゴリ: 社会福祉
 全国市長会はこのほど、「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の策定」に関する意見書を、政府に対して提出した。
 意見は、(1)基本方針については、平成22年11月18日提出の「社会保障・税に関わる番号の検討にあたっての意見」、平成23年1月11日提出の「社会保障・税に関わる番号の利用方法に関する調査についての回答」を十分踏まえたものとすること(2)番号は、国民の利便性を高め、これを実感できるサービス・・・

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2011年01月27日(木)

[規制改革] 総合特区制度に関する資料を更新  内閣官房

総合特区制度について(1/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は1月27日に、総合特区制度に関する資料を公表した。
 総合特区制度とは、新成長戦略~「元気な日本」復活のシナリオ~(平成22年6月18日閣議決定)において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすために創設することが決まったもの。新成長戦略の「21の国家戦略プロジェクト」として総合特区制度の創設が位置付けられた。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区・・・

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2011年01月25日(火)

注目の記事 [規制改革] 「新成長戦略実現2011」を閣議決定  内閣

新成長戦略実現2011(1/25)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣は1月25日に、「新成長戦略実現2011」を閣議決定した。 
 「新成長戦略実現2011」は、成長への期待を高めるため、国民に対し新成長戦略の成果の見える化を図るとともに、今後の取組の基本的な考え方を明らかにするもの。大きく、(1)新成長戦略の実現に向けた基本方針(2)マクロ経済運営を中心とする経済財政運営の基本方針―が整理されている。
 (1)では、2010年の主要な成果と2011年の主要な成果と課題をあげたうえ・・・

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2011年01月24日(月)

注目の記事 [社会保障] 社会保障と税の共通番号、個人情報保護方策検討のためWG設置

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第3回 1/24)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が1月24日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度についての基本方針の主要論点案が事務当局より示された。
 同実務検討会では、平成22年6月の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」中間とりまとめを受け、番号制度導入の具体的検討を行っている。スケジュールとしては、23年1月に基本方針をまとめ、6月に社会保障・税番号大綱を策定。その後・・・

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