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2009年07月01日(水)
社会保障、高齢化等に伴う1兆900億円の自然増を認める 平成22年度概算要求
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政府が7月1日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成22年度概算要求基準を示した。
平成22年度概算要求基準では、具体的な枠組みとして、「基本方針2006」等を踏まえ、歳出改革を継続するとともに、現下の経済社会状況への必要な対応等を行う、としている。このため、（1）社会保障については、自然増（1兆900億円）を認める（2）「経済危機対応等特別措置」（3500億円）を新設する―と明記・・・
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2009年06月25日(木)
高齢者医療の見直し等は概算要求の枠外で配慮 平成22年度概算要求決議書
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自由民主党が6月25日に公表した、平成22年度概算要求基準に関する決議書。
決議書では、平成22年度においては、給付の削減や国民にさらなる負担を強いるような社会保障の自然増の削減を行うことは断じて許されない、としている。その上で、平成22年度予算概算要求基準の設定に際しては、「経済財政改革の基本方針2009」で示された当面の最優先課題である安心社会実現のための社会保障の機能強化、少子化対策や子育て世代への支・・・
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2009年06月25日(木)
平成22年度予算概算要求基準における重要課題等を説明 自民合同会議
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自由民主党が6月25日に開催した、厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の合同会議で配布された資料。この日は、平成22年度予算概算要求基準（シーリング）について説明が行われた。
資料では、シーリングの構造(p5参照)、シーリングでの主要課題と関連する骨太2009（基本方針2009）における社会保障費2200億円削減関係の記載(p6参照)を示した上で、シーリングに関する重要課題として、（1）診療報・・・
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2009年06月24日(水)
基本方針2009で、基本方針2006が否定されないこと等に危惧 日医
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日本医師会は6月24日の定例記者会見で、6月23日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2009」（以下、基本方針2009）について見解を表明した。
日医は、社会保障費削減の撤回について「社会保障の必要な修復をする」方針が追加されたことを評価する一方で、「『基本方針2006』等を踏まえ」という表現が残っていることに対して、基本方針2006が否定されない限り、完全な撤回とはいえない、などとしている。また、基本方針200・・・
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2009年06月23日(火)
経済財政改革の基本方針2009が諮問 経済財政諮問会議
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政府が6月23日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2009」（以下、基本方針2009）(p2～p26参照)が諮問された(p35参照)。
基本方針2009では、医療・介護等に関して、素案どおり介護機能強化プランにより、介護雇用を3年間で30万人創出する、などとした。また、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーションプラン等により未承認薬等の開発支・・・
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2009年06月22日(月)
第7次看護職員需給見通し策定の基本的考え方のたたき台を公表 厚労省
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厚生労働省が6月22日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。 この日は、委員から、長期的看護職員需給見直しの推計についての説明等があった他、第7次需給見通し策定にかかる基本的考え方のたたき台（以下、たたき台）が示された。
委員提出の資料では、外来、急性期、慢性期、精神、療養等の医療機能区分を適宜設定し、それぞれの区分ごとに患者数、病床数等の医療需要及び単位需要あたりの看・・・
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2009年06月17日(水)
2200億円削減撤回に妥協は許されない、などの見解 日医
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日本医師会は6月17日の定例記者会見で、経済財政諮問会議「基本方針2009（原案）」に対する見解を示した。
資料では、今回は2200億円削減撤回に妥協は許されない、などとする見解を示している(p2参照)。また、高齢者医療制度に関しては、あらためて日医の「高齢者のための医療制度」を提案する、などとしている(p4参照)。その他、社会保障番号に関しては、国民の合意を得るまで慎重な対応をとることを求める・・・
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2009年06月16日(火)
高齢者医療制度の見直しを進めることを盛り込み、「基本方針2009」の原案提示
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政府が6月16日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の原案が提示された。原案は、「安心・活力・責任」といった副題がつけられており、内容については、前回提示された素案を追随したものとなっている(p2～p22参照)。
成長力の強化については、介護機能強化プランや地域医療強化・健康産業創出プランなどの推進を図るとし、主な施策も素案どおりの内容が示された(p8参照)。安・・・
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2009年06月11日(木)
医学医療政策に規制的手法を導入しない等の提言 全国医学部長病院長会議
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- 財政制度等審議会・平成22年度予算編成の基本的考え方の建議に対する全国医学部長病院長会議からの提言（6／11）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療制度改革
全国医学部長病院長会議は、第一に、地域や診療科間偏在を是正する方法として、定員制などに関しての「規制的手法」の導入が盛り込まれたこと、第二に、「基本方針2006」の歳出削減を堅持することを示した点を極めて重大な問題である、としている。その上で、（1）低医療費、低教育費政策を見直し先進国・・・
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2009年06月10日(水)
基本方針2009（素案）は、社会保障費削減を撤回する記述が一切ない 日医
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日本医師会は6月10日に開催した定例記者会見で、経済財政諮問会議「基本方針2009（素案）」に対する見解を公表した。
日医は、「社会保障費の削減については、これを撤回する記述が一切ない」「医療崩壊という危機的状況を、いまだ理解されていないことを遺憾に思う」としている。その上で、国家の責務として、社会保障費削減を明確に撤回し、十分な財源を確保すべきである、との見解を示している(p2参照)。
また、「・・・
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2009年06月09日(火)
地域医療の再生等を盛り込んだ、「基本方針2009」の素案が明らかに
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政府が6月9日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の素案が提示された。
「基本方針2009」の素案は、（1）危機克服の道筋（2）成長力の強化（3）安心社会の実現（4）今後の財政運営の在り方―の4章から構成されている(p16～p34参照)。成長力の強化としては、介護機能強化プラン（介護雇用を3年間で30万人創出）、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーショ・・・
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2009年06月05日(金)
老人ホーム等の供給目標の計画策定を 高齢者居宅安定確保計画
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国土交通省が6月5日に開催した、高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）担当課長会議で配布された資料。この日は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正について説明が行われた。
資料では、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴い、「高齢者居宅安定確保計画」として、（1）高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標や促進に関する事項（2）高齢者居宅生活支援体制の確保に関する事項―・・・
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2009年06月03日(水)
財政審建議に対し診療報酬の大幅な引き上げを主張 日本医師会
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日本医師会は6月3日の定例記者会見で、財政制度等審議会建議（財政審）に対する日医の主張を公表した。
資料では、財政審が、6月3日にとりまとめた建議において社会保障費について「基本方針2006」で示されている歳出改革の基本的方向性を維持する必要があるとし、医療においては、病院・診療所間の配分の見直しを求めていることに対し、医療現場を担う立場として非常に遺憾である、と表明している。また、このままでは医療現・・・
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2009年06月03日(水)
平成22年度予算においても歳出改革の方向性は維持 財務省
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財務省は6月3日に、「平成22年度予算編成の基本的考え方について」を公表した。これは、同日、財政制度等審議会・財政制度分科会が財務大臣に宛てて建議として取りまとめたもの。
建議では、我が国財政が極めて厳しい状況にある中で、持続可能な社会保障制度を確立する必要がある、として、平成22年度予算においても、医師確保対策等、必要な対応は行う必要はあるが、社会保障分野においても「基本方針2006」等で示されている・・・
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2009年06月03日(水)
「基本方針2009」に向けた新たな財政健全化目標を議論 経済財政諮問会議
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政府が6月3日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、財政健全化目標の論点について議論された。
資料には、財政健全化目標の議論に向けた論点(p4～p6参照)や財政制度等審議会の建議「平成22年度予算編成の基本的考え方」(p17～p61参照)などが提示されている。
我が国の財政は極めて危機的状況とし、「2011年度までのプライマリー・バランス黒字化の目標は、達成困難になったと言わざるを得ない」・・・
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2009年04月17日(金)
介護職員の雇用創出、NICUの病床拡充 政府未来開拓戦略
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政府が4月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2020年の将来像を具体化させるための未来開拓戦略が示された(p5～p7参照)(p54～p107参照)。
未来開拓戦略（Jリカバリー・プラン）は、「低炭素革命」「健康長寿」「魅力発揮」の3本の柱で構成されている(p7参照)。健康長寿における主な重点プロジェクトとしては、（1）介護機能強化（2）地域医療強化・健康産業創出（3）医療・介護福祉新技・・・
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2009年04月06日(月)
電子レセプトに対応した新たな審査支払体制等の事業指針を公表 支払基金
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- 社会保険診療報酬支払基金事業指針（平成21年度～23年度）（4／6）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
事業指針では「事業運営に関する基本方針」「電子レセプトに対応した新たな審査支払体制の構築」等の他、「危機管理体制の強化」「広報啓発と法人運営に係る信頼性の確保」等について指針をまとめている(p3～p12参照)。このうち「電子レセプトに対応した新たな審査支払体制の構築」に関しては（1）新しい審査支払体制に向けて・・・
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2009年03月17日(火)
「認定調査方法の見直し」報道に関して釈明 介護保険最新情報
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厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報vol.67を公表した。今回の内容は、「要介護認定に関する報道」について。
3月17日朝の「認定調査方法について見直す」との報道について、要介護認定の見直しの基本方針を変更するものではない、としている。また、テキストにおける認定調査項目の選択肢の選び方について、誤解が生じかねないとの意見が利用者等から寄せられたことを受け、解釈の明確化を行い、通知において具体例を示・・・
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2009年02月13日(金)
障害者自立支援法の抜本的見直しの基本方針を公表 自民党
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自由民主党は2月13日に、障害者自立支援法の抜本的見直しについて、基本方針を公表した。
基本方針では、介護保険法との整合性を考慮した仕組みを解消し、給付のあり方を抜本的に見直して、利用者負担を能力に応じた負担とし、法第29条等の規定を見直す、などとしている。また、障害程度区分は、身体、精神、知的、発達障害などの障害特性を反映するものとなるよう、法第4条第4項の見直しを含め、抜本的に見直すこと、市町村格・・・
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2009年02月03日(火)
「基本方針2009」に向け、社会保障などを重点政策に 経済財政諮問会議
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政府が2月3日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、今後の諮問会議の進め方について議論された。
資料には、「今年前半の諮問会議について」が提示されている(p2参照)。そのうち、「基本方針2009」に向けた検討としては、社会保障・雇用の新戦略の推進（大枠）として、（1）地域医療再生などの重点課題への対応（2）医療・介護・年金・雇用など各種のセーフティネット点検、分野横断的な対応（3）社・・・
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2009年01月27日(火)
高齢者の居住の安定確保を推進するため、法律を一部改正 国土交通省
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国土交通省は1月27日に、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案要綱を公表した。今回は、高齢者の居住の安定の確保を一層推進するため、（1）基本方針の拡充（2）高齢者居住安定確保計画の策定（3）高齢者生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進（4）高齢者円滑入居賃貸住宅の制度改善―などの措置を講じる(p1参照)。
具体的には、基本方針の対象に、老人ホームや高齢者居宅・・・
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2009年01月07日(水)
2010年度予算、2200億円の撤回なくして医療再生はありえない 日医見解
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日本医師会は1月7日の定例記者会見で、2010年度予算に向けて見解を示した。
日医は、2009年度（平成21年度）政府予算案の概要(p2～p3参照)や閣議決定（2008年12月24日）後の主な動き(p4～p5参照)を示した上で、2010年度には、さらに厳しい抑制を強いられかねない、と指摘している。その上で、国民のいのちと生活を支える社会保障の充実のための財政措置をあらためて主張する、としている。
喫緊の課題は、診療報酬改・・・
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2009年01月06日(火)
10年後の日本経済の展望と道筋示す 経済財政諮問会議
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政府が1月6日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）」の原案が公表された。
資料では、今後の経済財政政策の基本方針を（1）「不安の連鎖」の阻止（2）「安心」の強化と責任財政の確立（3）潮流変化を先取りする成長政策―と定め、この基本方針に沿った今後の経済財政政策を示している(p2参照)。
「第1章 経済財政運営の現状と課題」では、金融・経済・財・・・
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2008年12月20日(土)
当面は景気対策との観点から、切れ目のない連続的な施策を実行 財務省
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財務省は12月20日に、平成21年度予算（財務省原案）のポイントを公表した。
基本的な考え方では、経済財政政策を進めるにあたり、（1）当面は景気対策（2）中期的には財政再建（3）中長期的には改革による経済成長―の3段階で行うことを明らかにしている。その上で、当面は景気対策との観点から、20年度第一次補正予算、第二次補正予算、21年度予算と切れ目なく連続的に施策を実行し、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力・・・
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2008年12月12日(金)
年金・医療等について新たな安定財源の確保を検討 自民党予算重要政策
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自由民主党は12月12日に平成21年度の予算重要政策を公表した。基本方針では、「年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源の確保について検討する」としている(p1参照)。
「活力ある社会を持続するための施策の展開」としては、「健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進」が掲げられており、（1）医師等人材確保対策の推進（新規）（2）地域で支える医療の推進（3）医師等と患者・・・
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