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2008年07月25日(金)
再生医療等の先端医療開発特区の公募を開始 厚労省
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厚生労働省は7月25日に、先端医療開発特区(スーパー特区)の公募を開始し、その要項を公表した。スーパー特区は、経済財政改革の基本方針2008で、革新的技術の開発を阻害する要因を克服するため、研究資金の特例や規制を担当する部局などとの並行協議などを試行的に行う「革新的技術特区」として創設された。平成20年度はその第一弾として「先端医療開発特区」を創設し、最先端の再生医療、医薬品・医療機器の開発・実用化を促進・・・
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2008年07月23日(水)
2200億円の削減は堅持、重点課題には歳出経費削減で対応 与党WG
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自民党が7月23日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会、社会保険庁等の改革ワーキンググループ合同会議で配布された、平成21年度予算概算要求基準（シーリング)関係の資料。資料では(1)スケジュールの見込み(2)平成20年度一般歳出のシーリングの考え方(3)シーリングでの主要課題とす関連する骨太2008(4)シーリングに関する課題―が示された。
骨太2008では、社会保障費の自然増の2200億円の削減につい・・・
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2008年07月17日(木)
「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に向け、検討会開催 厚労省
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厚生労働省は7月17日に、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の初会合を開催した。この検討会では、地域医療や必要な医師の確保に向けて6月にとりまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」に盛り込まれた各種施策の具体化について検討を進めていくとしている(p3参照)。
資料では、（1）安心と希望の医療確保ビジョン(p5～p21参照)（2)事務局提出資料（医師需給関係等）(p22～p34参照)（3）「・・・
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2008年07月10日(木)
認知症疾患センター、全国に150か所整備へ 緊急プロジェクト報告書
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厚生労働省は7月10日に、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトの報告書を公表した。
報告書では、これからの認知症対策の基本方針として（1）実態の把握（2）研究・開発の促進（3）早期診断の推進と適切な医療の提供（4）適切なケアの普及及び本人・家族支援（5）若年性認知症対策―をあげており、その具体的な内容を示している(p4～p24参照)。
早期診断の推進と適切な医療の提供では、認知症における専門医療・・・
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2008年07月04日(金)
平成20年10月から国立病院の未収金徴収をアウトソーシング 厚労省
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厚生労働省が7月4日に開催した「厚生労働省行政効率化推進会議」で配付された資料。この日は、同省の行政効率化推進計画の見直しについて議論された。
厚労省の行政効率化推進計画は、平成19年7月に改定されており、独立行政法人移行前の国立病院や国立高度専門医療センター等に対する取組みを実施してきた(p12参照)。また、「労災病院の再編計画」に従い、平成19年度末まで廃止・統合を進めることとしていた・・・
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2008年07月02日(水)
日医、来年度予算編成のシーリングに向け徹底抗戦
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日本医師会は7月2日の定例記者会見で、「基本方針2008」の閣議決定をうけた見解を発表した。
日医は、基本方針2008に、救急医療、医師不足への対応が重要課題として明示されたことは評価するが、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の抑制は、それとの取り引きであってはならない」として、新たな財源手当ては当然であると主張している(p2参照)。社会保障費の機械的抑制を撤廃しない限り、医療崩壊には歯止めがかか・・・
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2008年06月30日(月)
認知症対策の論点を取りまとめ 認知症緊急プロジェクト
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厚労省が6月30日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、同プロジェクトの論点の取りまとめ（たたき台）が提示された。
論点の取りまとめ（たたき台）では、今後の認知症対策の基本方針や研究・開発の促進、早期診断の推進と適切な医療の提供、若年性認知症対策などが示されている(p4～p26参照)。
早期診断の推進と適切な医療の提供については、（1）早期の確定診断・・・
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2008年06月27日(金)
経済財政改革の基本方針2008を公表 経済財政諮問会議
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政府は6月27日に開催した経済財政諮問会議で、「経済財政改革の基本方針2008」を公表した。
前回公表された原案と同様、国民本位の行財政改革に向け、歳出・歳入一体改革については、引き続き「基本方針2006」「基本方針2007」にのっとり最大限の削減を行うとしている(p25参照)(p33参照)。
社会保障分野では、「医師不足への対応、少子化対策、長寿医療制度の運用改善などの重要課題に対しては必要な取組を行い・・・
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2008年06月23日(月)
医師不足、長寿医療制度などに必要な取組を 基本方針2008原案
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政府は6月23日に開催した経済財政諮問会議で、「経済財政改革の基本方針2008」の原案を公表した。
原案によると、「基本方針2008」は、日本経済の成長力を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するための、経済財政改革の道筋を示すことを役割としている(p6参照)。
国民本位の行財政改革に向け、歳出・歳入一体改革については、引き続き「基本方針2006」「基本方針2007」にのっとり最大限の削減を行うと・・・
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2008年06月18日(水)
社会保障費の機械的抑制は撤回すべき、明確な方向転換を要求 日医
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日本医師会は6月18日に開催した定例記者会見で、基本方針2008（素案）ついて見解を示した。
日医は、基本方針2008（素案）に、「基本方針2006」及び「基本方針2007」を堅持し、とあるが、社会保障費の機械的抑制は撤回すべきであるとしている。その上で、社会保障においては、5年間で1.1兆円の伸びの抑制を求められているが、これが医療崩壊を現実化させたことは明かだとし、社会保障費削減の再整理(p6参照)や国庫負担&l・・・
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2008年06月17日(火)
「基本方針2008」素案、重点課題は救急医療、医師不足への対応
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政府が6月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2008」の素案の審議等が行われた。
「基本方針2008」の素案は(1)日本経済の課題と改革の視点(2)成長力の強化(3)低炭素社会の構築(4)国民本位の行財政改革(5)安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築(6)平成21年度予算の基本的考え方―の6章から構成されている(p4～p34参照)。
社会保障制度に関しては、具体的手段として(1)現行制・・・
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2008年06月05日(木)
規制改革推進の第3次答申に向け、社会保障・少子化対策など7項目を調査・審議
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- 規制改革会議の運営方針（改定）（6／5）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
重点課題では、平成19年12月に取りまとめた「規制改革推進の第2次答申」に引き続き、平成20年末に予定されている第3次答申に向け、「社会保障・少子化対策」など7つの項目をあげ、集中的な調査・審議を行うとしている(p3参照)。
今後のスケジュールとしては、7月・・・
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2008年05月28日(水)
歳出改革と平行して新たな財源の検討を 日医見解
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日本医師会は5月28日の定例記者会見で、「基本方針2008」に向けた社会保障費の財源確保について見解をまとめた資料を公表した。
日医は、医療現場の実態を示した上で(p6～p7参照)、財源確保に向け、公的医療保険の再構築と国の歳出改革を平行して、新たな財源についての検討を行うべきとしている(p9参照)。具体策としては、（1）脱「格差社会」に向けた負担の見直し（2）年金・医療・介護を保障（税）でみるのか、保・・・
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2008年05月20日(火)
道路特定財源の一般財源化、年内に具体的な検討を 経済財政諮問会議
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政府が5月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、歳出・歳入一体改革について議論された。
有識者議員からは、平成21年度予算は「基本方針2006」で示した5年間の歳出・歳入一体改革のプログラムの3年目にあたるとして、「予算編成の原則」を引き続き遵守するとともに、新しい政策ニーズに対してはメリハリをつけて的確に応える必要があるとして、具体的な取組み項目を示している(p2～p3参照)。
ま・・・
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2008年05月01日(木)
認知症の地域での支援や具体策等を検討開始 厚労省
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厚生労働省が5月1日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の初会合で配布された資料。このプロジェクトは、認知症についての的確な実態把握、診断技術等の研究開発、保健・医療・福祉サービスや地域支援体制による総合的・継続的な支援の在り方など、認知症対策の基本方針および具体的な対策を策定することを目的としている(p2参照)。
主な検討事項には、(1)認知症患者の実態把握・将来推計(2)・・・
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2008年03月26日(水)
平成20年度改定の結果検証、特別調査項目の検討を開始 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第16回 3／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
特別調査の項目としては、答申書の付帯意見にもとづいて、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響」「回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された『質の評価』の効・・・
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2008年02月14日(木)
東京都がん対策推進計画の最終案を公表
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東京都が2月14日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進計画の最終案が公表された(p13～p65参照)。
最終案によると、都は今後、予防から治療・療養生活の質の向上にいたる総合的な取組を進めることが重要としている(p15参照)。
基本方針では、区市町村や職域、保健医療関係団体などとの連携により、健康的な生活習慣を実践する人を増やし、多くの都民が有効で精度の高いが・・・
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2008年01月18日(金)
平成20年度診療報酬改定に関する現時点での骨子を公表 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月18日に、平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について現時点での骨子を公表し(p8～p35参照)、意見募集を開始した。
これは、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会（以下、中医協）に対し、昨年末公表された「改定率」と、「平成20年度診療報酬改定の基本方針」「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」に基づいて、診療報酬点数の改定案を作成するよう諮問があったことを受けたもので、中医協が現時点・・・
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2008年01月18日(金)
診療報酬改定、現時点の骨子を了承、パブコメ募集開始 中医協
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厚生労働省は1月18日に中医協総会を開催した。この日は、厚生労働大臣から中医協に諮問があったことが報告され、点数を決める際には、平成20年度診療報酬改定の改定率(p7参照)、基本方針(p8～p16参照)、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子(p17～p22参照)に基づいて答申が行われる。
総会の前に行われた診療報酬基本問題小委員会で取りまとめた骨子案(p24～p48参照)(p49～p54参照)について、本日から1月・・・
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2008年01月17日(木)
「日本経済の進路と戦略」を公表 経済財政諮問会議
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政府が1月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」に関する資料が提示され、経済財政の現状と課題、目指す経済社会の方向性が示された(p2～p22参照)(p44参照)。
資料には、平成20年度の財政予算について、「基本方針2006」で決定した歳出改革を踏まえ、14兆3000億円の歳出削減を行ったケース(p25～p28参照)と、11兆4000億円の歳出削減を行ったケース・・・
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2008年01月16日(水)
診療所の再診料引下げ、7対1に看護必要度と医師要件導入 中医協論点整理
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厚生労働省が1月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、昨年末に決定した改定率が報告され(p3参照)、これまでに議論された論点を「平成20年度診療報酬の基本方針」に沿って、整理した資料が示された(p6～p31参照)。
案によると、勤務医の負担軽減策の一環として、再診料の点数格差は必ずしも病院と診療所の機能分化・連携を推進する効果は期待できないのではないかとして、診・・・
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2008年01月08日(火)
勤務医の負担軽減、診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない 日医
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日本医師会は1月8日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定（医科）に対する基本方針を示した。
医科本体の改定率プラス0.42％については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働緩和に充当し、地域医療の崩壊を食い止める」とした。また、診療所の経営状態が「危険水域」にあるとしながらも、病院勤務医師の負担軽減を優先する考えを示した。ただし、「診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない・・・
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2007年12月25日(火)
東京都がん対策推進計画について意見募集開始 東京都
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東京都は12月25日に、「東京都がん対策推進計画（案）」を公表し、都民からの意見募集を開始した。東京都のがんによる死亡者数は年々増加し、平成17年では約3万人が死亡している。そこで東京都は、都民ががんと向き合い、がんの克服やがんになっても自分らしく生活できるような社会の構築を目指し、がん患者を含めた都民の視点に立ったがん対策を推進する、としている。その上で、がんの予防から治療及び療養生活の質の向上に至・・・
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2007年12月21日(金)
財務相から平成20年度予算編成について説明を受ける 経済財政諮問会議
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政府が12月21日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、額賀財務相から「平成20年度の予算編成」に関する資料が提示され、(1)平成20年度予算の基本的な考え方(2)「基本方針2006」に沿った歳出改革の徹底―などについて説明が行われた(p2～p5参照)。
資料によると、平成20年度予算は、「基本方針2006」に定められた歳出改革を2年目においても確実に実施するとしている。また、新規国債発行額を4年連続で減額・・・
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2007年12月21日(金)
ドクターヘリ、助成金交付事業には「着陸ヘリポート整備」を 厚労省
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厚生労働省が12月21日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、助成金交付事業を担う法人制度やドクターヘリの全国的な配置について、議論された。
資料には、前回会合において委員から出た主な意見(p3～p4参照)が示されており、「助成金交付事業を担う法人に関する基準」(p5～p6参照)と「助成金交付事業の対象」(p7～p8参照)・・・
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