-
2006年12月26日(火)
地域ケア整備構想を中間とりまとめ 厚労省研究班
-
- 「地域ケア整備に関する研究班」中間とりまとめ等について（12／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 地域ケア・療養病床転換推進室 カテゴリ： 医療制度改革
-
2006年12月20日(水)
重点化施策に医師確保・がん対策 １９年度予算財務省原案
-
財務省が12月20日に公表した平成19年度予算（財務省原案）のポイントをまとめた資料。平成19年度予算は、「基本方針2006」に定められた歳出改革を確実に実施するとして、「新規公債発行は過去最大のマイナス4.5兆円を減額。さらに、交付税特別会計の健全化も進めることにより、実質的には昨年度を大幅に上回るマイナス6.3兆円の財政健全化を実現する」と基本的考え方を示している(p2参照)。この中で、予算配分の重点化施策に・・・
-
2006年11月21日(火)
厚労省が医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案を公表
-
厚生労働省が11月21日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は総務課、看護課、指導課、医事課、総務課医療安全推進室からそれぞれ提示されている。この日は、指導課から医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案が公表された。基本方針案では、（1）国民の医療に対する安心、信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化・連携の推進を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確・・・
-
2006年11月10日(金)
有識者が「高コスト構造是正プログラム」5年計画を提案 経済財政諮問会議
-
政府が11月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障改革・公共投資改革についての集中審議と、「平成19年度予算編成の基本方針（事項案）」について議論が行われた。有識者議員からは、抜本的な社会保障改革として、医療分野では「基本方針2006」に明記された1.1兆円の社会保障費の削減を達成するために、医療・介護サービスの「高コスト構造是正プログラム」を平成19年から5年間の計画で実施するよう・・・
-
2006年07月07日(金)
経済財政諮問会議（第19回 7／7）《内閣府》
-
政府が7月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定された。社会保障制度の総合的改革として、医療分野では、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保、夜間・救急医療体制の整備等を進め、レセプト完全オンライン化等の総合的なIT化の推進、包括化・定額払いの拡大等、新たな診療報酬体系の開発等を行うとしている(p28～p29参照)。介護分野・・・
-
2006年07月03日(月)
経済財政諮問会議（平成18年第18回 7／3）《内閣府》
-
政府が7月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（原案）」(p1～p46参照)が示され、ほぼ了承された。歳出改革の具体的内容として、医療分野では、「今回の医療改革により当面の間は相応の抑制が実現したが、今後も保険料・税負担が増大していくものと予想される」とした上で、今後5年間で公的給付の内容・範囲の見直しや、救急医療、小児・産科などへの対応・・・
-
2006年06月26日(月)
経済財政諮問会議（第17回 6／26）《内閣府》
-
政府が6月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「歳出・歳入一体改革の基本方針（案）」(p2～p19参照)と「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（素案）」(p58～p84参照)が示された。各分野における歳出改革の具体的内容について、谷垣財務相から説明があり、社会保障分野に関しては「一定の歳出の抑制努力は避けられない」としている。介護分野については、「保険料の増大が避けられない状・・・
-
2006年04月14日(金)
厚生科学審議会 感染症分科会（第26回 4／14）《厚労省》
-
厚生労働省が4月14日に開催した厚生科学審議会の感染症分科会で配布された資料。この日は、インフルエンザ（H5N1）に関する政令指定などについて議論が行われた。厚生労働省は、新型インフルエンザに変異する恐れのあるH5N1型の高病原性インフルエンザを、指定感染症（感染症法）に政令指定し、検疫感染症（検疫法：健康診断等の対象）に政令で定める方針を固めた(p3参照)。資料では、（1）インフルエンザ（H5N1）に係る政令・・・
-
2006年03月01日(水)
障害保健福祉関係主管課長会議（3／1）《厚労省》
-
3月1日に厚生労働省が都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料。この日は、障害者自立支援法に基づき、平成18年10月から導入される新サービス体系などについて説明が行われた。新体系の報酬については、（1）訪問系サービス（2）日中活動系サービス（3）居住系サービス（4）相談支援―に分けてまとめられている(p7～p35参照)。また、新体系に関する報酬単価(p36～p42参照)や、指定（最低）・・・
-
2006年02月14日(火)
薬事・食品衛生審議会 日本薬局方部会（2／14）《厚労省》
-
厚生労働省が2月14日に開催した「薬事・食品衛生審議会 日本薬局方部会」で配布した資料。資料では、（1）日本薬局方新規収載候補品目（案）(p4～p12参照)（2）日本薬局方作成基本方針(p13～p30参照)―などがまとめられている。日本薬局方に新規収載する候補品目として、（1）平成15年から17年までに後発品が初めて薬価収載された医薬品（2）平成17年に公表された複数の国内医療用医薬品の売上高上位100位リストに挙げられ・・・
-
2006年01月11日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第79回 1／11）《厚労省》
-
厚生労働省が1月11日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定の諮問書が提示されるとともに、初の試みである中医協公聴会の開催案が示された。諮問書では、中医協に答申を求める内容として、昨年12月18日に公表された改定率が示されている(p4参照)。またあわせて、11月25日に公表された社会保障審議会医療保険部会並びに医療部会でまとめられた18年度改定の基本方針がそのまま添付されている&・・・
-
2005年12月28日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第38回 12／28）《厚労省》
-
厚生労働省が12月28日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成18年度介護報酬改定の改定率が示されたほか、これまでの審議報告と改定の基本方針が再確認された。「報酬体系に関するこれまでの議論等の整理」が示され、9つの分野において、それぞれの基本的な視点と報酬設定の考え方などがまとめられている(p14～p58参照)。また、医療構造改革推進本部がまとめた「療養病床の将来像について・・・
-
2005年12月06日(火)
経済財政諮問会議（第28回 12／6）《内閣府》
-
政府が12月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成18年度予算編成の基本方針」が公表された。基本方針の中で、医療制度については、12月1日に公表された「医療制度改革大綱」に基づき「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」「医療費適正化の総合的な推進」「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」という考え方のもとに構造改革を推進するとしている(p8参照)。介護報酬については、介・・・
-
2005年11月30日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第76回 11／30）《厚労省》
-
厚生労働省が11月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定についての案(p3～p6参照)と基本方針(p7～p11参照)が示された。18年度改定については、（1）医療経済実態調査の結果（2）16年度改定以降の賃金・物価の動向（3）薬価調査及び材料価格調査の結果―を踏まえて審議が行われた経過がまとめられている(p3～p6参照)。基本的認識として、国民皆保険の維持は必要不可欠という意見で・・・
-
2005年11月25日(金)
社会保障審議会 医療保険部会（第24回 11／25）《厚労省》
-
11月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日の部会では、平成18年度の診療報酬改定の基本方針がまとめられた。基本方針では、診療報酬点数の設定について、「基本的な医療政策の方向性を明確にしないまま診療報酬施策によって医療機関の診療行動や患者の受療行動を誘導しようとするのではなく、基本的な医療政策の方向性に沿って個別の診療報酬を設定していく」ことが方向性として示され・・・
-
2005年11月24日(木)
社会保障審議会 医療部会（第20回 11／24）《厚労省》
-
厚生労働省が11月24日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は「残された検討課題について」と題する資料が提示され、地域医療支援病院、特定機能病院、有床診療所、人員配置基準について議論された(p2～p9参照)。有床診療所については、これまで48時間を超える入院が禁止されてきたが、これを廃止する方向で議論が進められており、病院と同様の基準病床数制度を適用することが議論されている・・・
-
2005年11月10日(木)
社会保障審議会 医療部会（第19回 11／10）《厚労省》
-
厚生労働省が11月10日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は患者・国民の選択の支援について議論された。資料は、医療提供体制に関する意見の中間まとめを踏まえ、それぞれの項目ごとにこれまでの議論を整理している。医療機関の広告については、その専門性の高さからサービスの受け手が質について事前に判断することが難しいという観点から、一定の規制が行われてきている。この広告規制の見直しの具体的方・・・
-
2005年11月10日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第22回 11／10）《厚労省》
-
11月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は各方面から指摘が相次いだ「医療制度構造改革試案」における「都道府県」という用語の趣旨についての説明資料が提示された。その他、「老人医療費の特性」と「レセプト電算処理システム」について、前回の指摘を踏まえた資料が示されている。また、平成18年度診療報酬改定の基本方針について、具体的な論点と方策が示されている。各論では、・・・
-
2005年11月04日(金)
財政制度審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（11／4）（1）《財務省》
-
11月4日に財務省が開催した「財政制度審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」で配布された資料のうち、インターネットアンケート調査結果、社会保障についての総論、医療関係資料、介護関係の資料。医療関係資料では、（1）厚生労働省試案と財務省の考え方（2）医療制度改革の論点（3）医療制度構造改革の厚生労働省試案（4）経済財政運営と構造改革に関する基本方針（5）財政制度審議会における主な指・・・
-
2005年07月07日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第16回 7／7）（1）《厚労省》
-
7月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち前半部分。この日は、医療保険制度改革の重要議題である高齢者医療制度について議論が行われた。基本方針として、前期高齢者については、国保又は被用者保険に加入することとするが、前期高齢者の偏在による制度間の医療費負担の不均衡を調整し、制度の安定性と公平性を確保する必要があるとし、その際の給付の在り方についても検討を行うとしてい・・・
-
2005年06月13日(月)
経済財政諮問会議（第15回 6／13）《内閣府》
-
政府が6月13日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」の原案が公表された。社会保障給付費の伸びについては、マクロ指標を設定し、実績と照らし合わせて適時制度とコストを見直すといった管理手法を導入するとしている。具体的には、医療介護について、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲、などの手法・・・
-
2005年06月07日(火)
経済財政諮問会議（第14回 6／7）《内閣府》
-
政府が6月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が公表された。基本方針2005については、医療・介護の分野として、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲の見直し等の手法を組み合わせて、18年度の医療制度改革、診療報酬・介護報酬改定を実施する、としている。また、社会保険庁改革と中医協改革に・・・
-
2005年06月01日(水)
経済財政諮問会議（第13回 6／1）《内閣府》
-
6月1日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚労相から「社会保障制度の一体的見直しについて」と題する資料が提出された。医療費の伸び率管理については、全国単位での目標を踏まえ、都道府県ごとに計画を定め、医療費の自然増を中長期的・構造的に抑制する政策を展開し、医療費の伸びそのものを計画的に抑制することが適当であるとしている。また、次期医療保険制度改正については、「医療費適正・・・
-
2005年04月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（4／12）（1）《厚労省》
-
厚生労働省が4月12日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち前半部分。この会議は、年に数回、厚労省が都道府県の介護保険担当課長を集めて昨今の行政施策について説明をする会議で、この日は地域介護・福祉空間整備等交付金についての基本方針案等が示された。介護サービス基盤整備の目標としては、（1）非該当者や軽度者に対する介護予防の推進（2）中重度者を支える在宅サービスの充実・強化、（3）重度者に・・・
-
2005年03月07日(月)
規制改革・民間開放推進会議（第13回 3／7）《内閣府》
-
- 規制改革・民間開放推進会議（第13回 3／7）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進室 カテゴリ：
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
