過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年08月09日(金) ［医療保険］ 26年度改定で、「病院から在宅」「医療から介護」の移行を評価

社会保障審議会医療保険部会（第66回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。
　この日も前回に引続き、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―が議題となった。
　（1）の改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（案）」が提示された(p4～p7参照)。これは、本部会や、同じく改定基本方針の議論をしている社保審・医療部会にお・・・

2013年08月08日(木) ［医療提供体制］地域の実情にあった柔軟な医療体制を構築　　日医・四病協

医療提供体制のあり方日本医師会・四病院団体協議会合同提言（8／8）《日本医師会・四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会と四病院団体協議会は8月8日に、「医療提供体制のあり方」に関する合同提言を行った。
　提言は、（1）基本方針（2）かかりつけ医（3）医療・介護の再編―の3部構成となっている。
　まず（1）の基本方針においては、「医療提供体制のあり方は、全国画一的な方向性を目指すのではなく、地域の実情にあわせて構築していくべき」と強調(p3参照)。
　そのうえで、（i）世界最高水準の健康を守り、国民の生活の安心を・・・

2013年08月08日(木) ［26年度予算］年金・医療等の社会保障費、26年度は自然増9900億円見込む

経済財政諮問会議（平成25年　第18回　8／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は8月8日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は、（1）中期財政計画（2）2014（平成26）年度予算概算要求―の2点が議題となった。
　（1）については、「当面の財政健全化に向けた取組等について」と題する中期財政計画を取りまとめている。中期財政計画は、同日の閣議で了解されている(p2～p17参照)。
　計画では、（i）2015年度までに、国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字の対GDP比を半減する（対2010年度・・・

2013年08月02日(金) ［診療報酬］医療部会でも26年度改定基本方針策定に向けた議論スタート

社会保障審議会医療部会（第30回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は8月2日に社会保障審議会の「医療部会」を開催し、次期（平成26年度）診療報酬改定や、医療法改正に向けた議論をスタートさせた。
　診療報酬改定においては、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める」「改定率は内閣が予算編成の中で定める」「中医協は基本方針と改定率に基づいて、診療報酬項目等の見直しを行う」という役割分担が定められている(p4参照)。
　26年度改定についても上記に沿い、医療部会・・・

2013年08月01日(木) ［医療保険］ 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を

社会保障審議会医療保険部会（第65回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
　この日の議題は、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―の大きく2点。

　（1）の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4～p9参照)。
　これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・

2013年07月30日(火) ［26年度予算］ 26年度予算では後発品使用促進等による社会保障費増の抑制を

経済財政諮問会議（平成25年　第16回　7／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は7月30日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は、金融政策・物価等に関する集中審議を行ったほか、平成26年度予算や今後の諮問会議の取組について議論を行った。
　26年度予算については、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）らから意見発表が行われている(p18～p22参照)。伊藤委員らは、26年度予算編成にあたっては、現時点の経済財政状況を踏まえたうえで、骨太方針で掲げられた財政健全化目標の達成に・・・

2013年07月25日(木) ［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート

社会保障審議会医療保険部会（第64回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
　この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。

　まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
　18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・

2013年07月19日(金) ［介護保険］消費税8％時の介護報酬対応、基本単位と加算単位の組合せで

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第8回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月19日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　消費税率が26年4月から8％に引上げられる予定だ。保険診療と同様に、介護保険サービスについても、利用者負担等については「消費税は非課税」とされており、諸々の取引にかかる消費税は、介護サービス事業者や介護保険施設が最終負担者となっている(p75参照)。

　この日の委員会では、厚労省当局から「消費税率8％引・・・

2013年07月02日(火) ［健康］福島県のみで甲状腺がん調査、WHOは「県外でがん増加の可能性小さい」

「国連『健康に対する権利』に関する勧告書及び日本政府の対応に関する質問」に対する答弁書（7／2）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は7月2日に、「国連『健康に対する権利』に関する勧告書及び日本政府の対応に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成24年11月、日本政府より招待を受け、国連「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が調査を行い、「到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利に関する国連特別報告者の報告書」として勧告を行った。これに対し、日本政府は「日本国政府代表部：国連特別報告者の・・・

2013年07月02日(火) ［医薬品］経済活動活性化・ITの利活用推進の観点から医薬品ネット販売解禁

「一般用医薬品のインターネット販売の解禁に関する質問」に対する答弁書（7／2）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は7月2日に、「一般用医薬品のインターネット販売の解禁に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　厚生労働省の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」（以下、新ルール検討会）では、一般用医薬品のうち「すべての第1類」および「第2類の一部」について、インターネット販売解禁の合意は得られなかった。しかし、日本再興戦略（成長戦略）、規制改革実施計画および、経済財政運営と改革の・・・

2013年06月13日(木) ［社会保障］疾病予防等で医療費を抑え、同時にICT活用等による効率的給付を

経済財政諮問会議（平成25年　第15回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる『骨太方針』）(p29～p68参照)をとりまとめ、安倍首相に答申した。14日の閣議で決定している。
　骨太方針では、「財政再建のためには社会保障費の伸びを抑制することが必要不可欠である」とし、具体的な方策を提言している(p58～p61参照)。
　まず、社会保障費の伸びを抑制するための基本的な考え方としては、（1・・・

2013年06月06日(木) ［社会保障］骨太方針素案、26年度予算では後発品使用による医療費適正化を

経済財政諮問会議（平成25年　第14回　6／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は6月6日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、内閣府当局から「骨太方針（素案）」(p7～p40参照)などが示された。
　骨太方針とは、我が国の経済財政戦略の基本方針を示したもので、小泉純一郎元首相がこの名称を用いた。
　素案では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、我が国の経済は「停滞の20年」にあることを再確認。今後を「再生の10年」とするよう、安倍政権が進める（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政・・・

2013年05月31日(金) ［社会保障］社会保障制度改革の具体的内容提示は現時点では困難

「社会保障制度改革推進法に関する質問」に対する答弁書（5／31）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は5月31日に、「社会保障制度改革推進法に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号。以下、法）の第4条では、「政府は、次章（第2章）に定める基本方針に基づき、社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後1年以内に、第9条に規定する社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとする」とある。
　・・・

2013年03月04日(月) ［看護］オンコール業務、約半数が身体的・精神的負担と回答

看取りの基本方針の整備は7割未満、施設での看取り経験7割も困難さ浮き彫りに―高齢者ケア施設で働く看護職員に初の実態調査―（3／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は3月4日に、「高齢者ケア施設で働く看護職員」に対して行った初の実態調査結果を公表した。
　本調査は、高齢者ケア施設で働く看護職の労働条件・労働環境の実態を把握し、看取りに対して感じている課題を明確化することを目的としている。介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・グループホームに勤務する看護職6024人を対象に、（1）看取りケア（2）労働条件・労働環境―の現状などを調査している。
　調査結果を・・・

2013年02月22日(金) ［統合医療］科学的知見の集積・情報発信等、今後の取組みを整理

統合医療のあり方に関する検討会中間報告（これまでの議論の整理）（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月22日に、「これまでの議論の整理」と題して、「統合医療」のあり方に関する検討会の中間報告を行った。
　同検討会は平成22年に、当時の鳩山内閣において、健康寿命を延ばす観点から統合医療の積極的推進の検討が掲げられ、これを受けて厚労省内でプロジェクトチームとして発足したもの(p3参照)。
　「統合医療」は、患者・国民、医療界において共通認識が確立しておらず、安全性・有効性に関する科学的根・・・

2013年02月20日(水) ［DPC］ 26年度改定に向け、4月から医療機関群や機能評価係数IIの本格検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第7回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月20日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）平成26年度診療報酬改定に向けた検討課題（2）特別調査―の大きく2点。

　（1）の26年度改定に向けた検討課題については、すでに、昨年（24年）8月の分科会で基本方針が固められている。
　そこでは、「医療機関群ごとの基礎係数と、機能評価係数IIで評価する基本骨格は維持する」「医療機関群について、I群（大学病院）、II群（大・・・

2013年02月15日(金) ［医療保険］ 26年度改定では、医療費全体のマイナス改定を目指す　　健保連

平成25年度健康保険組合連合会事業計画【概要】（2／15）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は2月15日に、平成25年度の事業計画を発表した。
　経済環境が確実な好転状況にない中で、高齢化の進展等による医療費増加が続いている。こうした状況を受け、主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政状況も逼迫が長期化している。たとえば、平成20～24年度の5年間の累積赤字は健保組合全体で2兆1000億円を超えており、保険料率を引上げる組合は増加の一途をたどっている(p1参照)。
　こうした・・・

2012年12月26日(水) ［社会保障］第2次安倍内閣発足、「三党合意に基づく一体改革を継続」

第2次安倍内閣閣僚名簿（12／26）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　第2次安倍内閣が12月26日に発足した。
　先の衆議院で自民党・公明党が圧勝し、26日の特別国会で自民党の安倍晋三総裁が第96代内閣総理大臣に指名された。その後、天皇の任命を経て、安倍首相は組閣に着手。同日に第2次安倍内閣が発足した。
　厚生労働大臣には、田村憲久氏が就任。田村大臣は、小泉政権下で厚生労働大臣政務官に就いたほか、衆議院厚生労働委員会の委員長や、自民党のシャドウ・キャビネット厚生労働大臣や厚生・・・

2012年12月10日(月) ［医療改革］医療の効率化は、混合診療解禁・医療の営利化招く　　日医総研

これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―（12／10）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は12月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―」を発表した。
　小泉政権以来、我が国では規制緩和を主眼とする「構造改革」が進められている。日医総研では、一連の構造改革によって、医療・国民生活・国家財政がどのように変化したかを分析している。
　まず、小泉構造改革を振り返ろう。小泉純一郎元首相が主導した構造改革（基本・・・

2012年11月30日(金) ［25年度予算］創薬支援ネットワーク構築や、iPS細胞実用化への支援が重点

平成25年度予算編成の基本方針（骨子）（11／30）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　野田内閣は11月30日に、「平成25年度予算編成の基本方針（骨子）」を決定した。これは、予算編成に関する閣僚委員会で決定されたものである。
　25年度予算編成にあたっては、（1）限られた予算の中で最大の効果を追求する（2）日本再生戦略などを再確認し、その内容を正確・誠実に遵守・尊重する（3）一般要求を可能な限り削減し、特別・重点要求を最大限確保する（4）事業仕分け等の結果を反映し、予算の「代謝」を促進する（5・・・

2012年10月17日(水) ［地域医療］ RFOを改組した新機構、自主性・自律性を尊重し、国の関与は縮減

地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会（第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。
　この検討会は、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO)」が、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、改組後の新法人の在り方などを検討するために設置された。
　この日は、RFOからヒアリングを行ったほか、新法人の目標・評価、組織・財政運営、情・・・

2012年10月01日(月) ［社会保障］野田新内閣スタート、厚労相には三井辨雄氏

野田第三次改造内閣閣僚名簿（10／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　野田第三次改造内閣が、10月1日に発足した。厚生労働大臣には、薬剤師である三井辨雄（みついわきお）氏が就任(p1～p4参照)。野田首相は新厚労相について「（社会保障制度改革）国民会議での議論をリードする上でも手腕を振るっていただける」との期待を述べている(p8～p14参照)。
　この内閣の基本方針には、（1）東日本大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、および日本経済の再生に引続き全力で取組む（2）民主・・・

2012年09月06日(木) ［健康］ COPD認知度は3割、ロコモティブシンドロームは2割弱程度　　岐阜県

健康に関するアンケート調査結果（9／6）《岐阜県》: 発信元：岐阜県健康福祉部保健医療課　　カテゴリ： 保健・健康

　岐阜県は9月6日に、健康に関するアンケート調査を発表した。
　この調査は、新しい概念の健康問題に関する県民の認知度を把握し、岐阜県の健康増進計画「ヘルスプランぎふ21」の改定に資することを目的としている。
　調査は平成24年6月下旬～7月上旬に実施された(p1参照)。回答者は334名で、男性50.3％、女性48.8％。年代別では、多い順から60歳代が23.4％、40歳代が21.3％、30歳代が20.4％、50歳代が19.5％等であった<・・・

2012年09月06日(木) ［意見募集］特定健康診査・特定保健指導の基本方針改正、パブコメ募集

特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針の全部を改正する告示案に関する意見の募集について（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月6日に、特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針の全部を改正する告示案に関する意見募集を開始した。
　医療費の適正化や国民の健康水準向上のために、医療保険者による特定健診等が平成20年度から進められている。国は、特定健康診査・特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るため、「特定健診等基本指針」を策定し、これに即して各保険者が特定健診等実施計画を定めること・・・

2012年09月06日(木) ［意見募集］次期医療費適正化の基本方針改正、パブコメ募集

医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する告示案に関する意見の募集について（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月6日に、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する告示案に関する意見の募集」を開始した。
　これは、平成25～29年度までの第2期医療費適正化計画の策定に向け、基本的な方針を改正するにあたり、広く意見を募集するもの。
　医療費適正化計画は、1期5年間の計画であり、国が策定する医療費適正化基本方針（以下、基本方針）に即して各都道府県が医療費適正化計画を定めることとなって・・・

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