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2022年05月09日(月)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(11)・地域で腎代替療法の選択を推進、骨粗鬆症の二次性骨折予防に評価を新設
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- 令和4年度診療報酬改定の概要(全体概要版)(3/4)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第502回 12/3)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
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2022年04月28日(木)
[診療報酬] 初診でオンライン資格確認、診療情報なくても3点加算 厚労省
- 厚生労働省は、オンライン資格確認システムを用いて医療機関が初診を行った際に患者の診療情報が存在しなかった場合、2024年3月末までの間は「電子的保健医療情報活用加算」として3点を月1回に限り算定できるとの解釈を明らかにした。システムを活用したこと自体への評価だが、再診で診療情報が存在しなければ算定できない。 この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用し・・・
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2022年04月27日(水)
[診療報酬] 看護賃上げへ5月1日現在の人員配置を把握へ 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者の受け入れ状況などを把握し、新たな仕組み作りの議論に役立てる<doc2144page1>。 看護職員の配置では当初、4月1日現在の状況を調べる案を軸に検討していたが、それを1カ月ずらし、5月1日現在の状況を把握すること・・・
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2022年04月27日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医の認定制度、受診狭めるなら認めず 日医会長
- 日本医師会の中川俊男会長は27日の記者会見で、財務省が創設を提言している「かかりつけ医」の認定制度について、「医療費抑制のために国民の受診の門戸を狭めるようなことであれば認められない」と述べた。また、患者ごとに相応しい「かかりつけ医」が誰であるかを「数値化して測定すること」はできないとの考えも示した。 中川会長は、各地域で「かかりつけ医」がさまざまな形で機能を発揮し、患者との信頼関係を築いて日本の・・・
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2022年04月21日(木)
[診療報酬] 感染対策向上加算3、入院期間は改定前もカウント 厚労省
- 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料の送付について(その6)」を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3について、改定が行われる前から入院している患者にも算定可能だとする解釈を示した<doc2104page2>。 感染対策向上加算3は常勤医師と看護師(いずれも専任)などによる「感染制御チーム」が最新のエビデンスに基づき行う標・・・
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2022年04月21日(木)
手術実績で「高度・専門急性期」を切り分け 看護師が機動的に院内外で重症対応支援『MC plus Monthly』4月号
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- MC plus Monthly 4月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2022年04月18日(月)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(10)・地ケアは減算厳格化で役割を追求、療養は連携も認めてIVH離脱を促進
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第491回 10/20)、中央社会保険医療協議会 総会(第500回 11/26)、中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
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2022年04月15日(金)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比10万6,918人減の116万7,384人 病院報告
- 厚生労働省は15日、2022年1月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc2061page1>。●平均在院日数▽全病床平均/28.7日(前月比2.6日増)▽一般病床/17.2日(1.9日増)▽療養病床/136.2日(17.4日増)▽精神病床/299.8日(36.5日増)▽結核病床/48.8日(7.5日減)●1日平均患者数▽在院患者数/115万3,902人(1万3,034人増)▽外来患者数/116万7,384人(10万6,918人減)●月末病床利用率:77.1・・・
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2022年04月13日(水)
[がん対策] がん診療連携拠点病院に精神心理的な苦痛緩和の専門医配置を
- 厚生労働省の「がんの緩和ケアに係る部会」は、がん診療連携拠点病院(がん拠点病院)などの整備指針の見直しへの提案内容を固めた。がん拠点病院の緩和ケアチームで患者の精神症状の緩和に携わる医師について、精神心理的な苦痛の緩和に関する専門資格を持つ人が「望ましい」などとしている<doc1927page1>。ただ、一部のメンバーから精神科医の負担増加を懸念する声が上がったことから、その表現を修正した上で、近く提案・・・
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2022年04月13日(水)
[診療報酬] 感染対策向上加算、施設基準の実績は職員研修実施など 厚労省
- 厚生労働省は13日、2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について(その4)」を医療関係団体や自治体に出した。新設の外来感染対策向上加算や、名称変更された感染対策向上加算の施設基準における「実績」について、院内感染対策に係る年2回程度以上の職員研修の実施などを指すと明確化。施設基準の届出後に医療機関はこれらの実績を満たす必要があるが、届出時には求めないとの考え方も改めて示した・・・
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2022年04月13日(水)
[医療改革] かかりつけ医認定制度を財務省が提案 財政審・財政制度分科会
- 財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開いた会合では、「かかりつけ医」の制度化を財務省が提案した<doc14931page43>。休日・夜間対応できる体制の整備や在宅医療の推進など「かかりつけ医機能」の要件を法律で定め、それらに該当する医療機関を「かかりつけ医」として認定する仕組みで、段階を踏んで検討していくべきだとしている<doc14931page43>。 財務省は、「かかりつけ医」として認定された医療機関の利・・・
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2022年04月13日(水)
[診療報酬] 看護の処遇改善で特別調査を実施 中医協・分科会が了承
- 看護の処遇改善で、10月から実施する診療報酬上の対応に向け、入院・外来医療等の調査・評価分科会は13日、対象となる救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の医療機関に対し、部門別看護職員数と年間の在棟患者延べ数・外来患者延べ数・救急搬送件数などの特別調査を実施することを了承した<doc1945page1>。 診療報酬による看護の処遇改善の対象は、▽救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の・・・
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2022年04月13日(水)
[診療報酬] 看護の処遇改善、対象施設は2,800程度 中医協・分科会で厚労省
- 看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、対象となる医療機関数について2,800程度を想定していることを13日の中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかにした<doc1943page2>。 分科会での議論では、対象となる医療機関数がどの程度になるかが問われ、厚労省は、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台/年以上の医療機関と三次救急を担う医療機関のいずれかに該当・・・
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2022年04月11日(月)
[診療報酬] 新設の外来腫瘍化学療法診療料に関し疑義解釈 厚労省事務連絡
- 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定で新設した、必要な診療体制を整備した上で外来化学療法を実施する場合に算定できる「外来腫瘍化学療法診療料」に関し、別に算定できないとされた「がん患者指導管理料のハ」や「在宅自己注射指導管理料」について、算定の可否の考え方を事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その3)」で明らかにした<doc1908page3><doc628page360>。 同診療料は、外来化学療法の実施体制や副・・・
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2022年04月04日(月)
[看護] 全看護職員の処遇改善、外来での人員配置標準見直しを要望 日看協
- 日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc1788page13>。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している<doc1788page15>。 日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準・・・
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2022年03月31日(木)
[診療報酬] 感染対策向上加算1の施設基準、重点医療機関が該当 厚労省
- 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その1)」で、従来の感染防止対策加算を名称変更し、再編した感染対策向上加算の施設基準の考え方なども明確化した。現時点での同加算1の施設基準では新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」、同加算2では「協力医療機関」、同加算3では「診療・検査医療機関」がそれぞれ該当すると説明<doc1735page4>。これらの医療機関は、ほかの・・・
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2022年03月31日(木)
[医療提供体制] オンライン服薬指導、省令改正後もコロナ特例継続 厚労省
- 厚生労働省は、オンライン服薬指導を実施する際の「対面原則」などのルールをなくした医薬品医療機器等法施行規則を一部改正する省令を3月31日付で公布・施行した。併せて、新型コロナウイルスの感染拡大時におけるオンライン診療などの時限的な特例に関するQ&Aを改定し、省令改正後も新型コロナが収束するまでは特例措置を継続するとの考え方を示した<doc1762page2>。 省令の一部改正では、オンライン服薬指導の実施・・・
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2022年03月31日(木)
[診療報酬] 急性期充実体制加算、緊急手術は入院外での病状急変に限定せず
- 厚生労働省は、3月31日に出した2022年度診療報酬改定の事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その1)」で、新設の「急性期充実体制加算」に関する施設基準の考え方も明確にした。基準の手術に係る実績について、緊急手術は入院外での病状の急変や、休日・診療時間外・深夜に行われる手術に限定されないとの解釈を示した<doc1735page18>。 同加算は、手術や救急医療などの高度で専門的な医療や、高度急性期医療の提供に・・・
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2022年03月30日(水)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比2万4,233人減の127万4,302人 病院報告
- 厚生労働省は3月30日、2021年12月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc1806page1>。●平均在院日数▽全病床平均/26.1日(前月比0.6日減)▽一般病床/15.3日(0.3日減)▽療養病床/118.8日(6.4日減)▽精神病床/263.3日(7.5日減)▽結核病床/56.3日(4.1日減)●1日平均患者数▽在院患者数/114万868人(308人減)▽外来患者数/127万4,302人(2万4,233人減)●月末病床利用率:68.1%(8.・・・
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2022年03月25日(金)
[医療提供体制] 公立病院の入院・外来患者の減少などを説明 地方財政白書
- 総務省は25日、2022年版の「地方財政の状況」(地方財政白書)を公表した。地方公共団体が経営する地方公営企業法を適用する病院事業と、公営企業型地方独立行政法人が経営する病院事業などを取り上げている<doc1660page128>。 地方財政白書では、これらの病院事業で20年度決算対象となるものが683事業、病院数が856病院(公立病院)であることや、公立病院全体の85.6%に当たる733病院が救急病院として告示を受け、地域・・・
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2022年03月23日(水)
[診療報酬] 入院分科会の所掌事務に外来医療の評価、名称も変更 中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は23日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」(入院分科会)の名称を変更した上で、所掌事務に「外来医療等の評価」も含めることを了承した。外来医療に関しても、入院分科会で行われている同様の分析などが求められていることを踏まえた措置で、必要に応じてメンバーを追加する予定<doc1440page2>。 変更後の名称は、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」となる・・・
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2022年03月23日(水)
[診療報酬] 看護職員の処遇改善策、入院・外来医療分科会で検討へ 中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は23日、一部看護職員の10月以降の収入を引き上げるための対応方法について、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」(現在の「入院医療等の調査・評価分科会」)で調査・分析した上で、検討を進めることで合意した<doc1442page12>。診療報酬で対応するに当たって、技術的な検討を行う必要があるため。この日の議論では、一部の看護師に限った賃上げの実施に懸念の声もあった。 2021年度補・・・
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2022年03月18日(金)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(9)・かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化、調剤基本料は300店舗以上のグループ薬局を厳格化
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第491回 10/20)、中央社会保険医療協議会 総会(第500回 11/26)、中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
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2022年03月16日(水)
[診療報酬] 診療・検査医療機関の外来診療の加算、7月末まで延長 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その68)(3/16付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2022年03月16日(水)
[医療提供体制] 外来機能報告ガイドライン案を了承 厚労省WG
- 厚生労働省の作業部会「外来機能報告等に関するワーキンググループ」は16日、医療機関からの報告を基に地域で外来機能の明確化に向けた協議を行う際の参考となるガイドラインの案をおおむね了承した。 2022年度にスタートする外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関に多岐にわたる項目の報告を義務付ける。地域の医療機関がカバーしている外来機能の明確化と、連携の推進が目的。 報告の内容は、初・再診・・・
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