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2018年07月05日(木)
［病院］ 3月の平均在院日数、前月比0.2日減の28.1日 病院報告
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厚生労働省が7月5日に公表した2018年3月分の「病院報告（概数）」によると、病院全体の平均在院日数は28.1日となり、前月に比べ0.2日短縮したことがわかった。病床別の内訳は、一般病床16.4日（0.3日減）、療養病床136.9日（1.2日減）、介護療養病床288.9日（9.6日減）、精神病床258.0日（10.2日減）など。病院全体の「1日平均患者数」は、在院患者が126万9,911人（2万5,406人減）、外来患者が136万1,499人（4,518人増）だった。・・・
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2018年06月15日(金)
［医療改革］ 「骨太の方針2018」を決定、2025年のPB黒字化目指す
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政府は6月15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針2018）を決定した。2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス・PB）黒字化を目標に掲げるとともに、2019年度から2021年度までの3年間を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障関係予算の増加を「高齢化による増加分に相当する伸び」の範囲に収める方針を明記した。2021年度をPB黒字化に向けた中間年とし、進捗管理のメルクマールとなる中間指・・・
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2018年06月13日(水)
［医療改革］2040年の将来推計、実績値から乖離と批判相次ぐ 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は6月13日の代表者会議で、中央社会保険医療協議会や、社会保障審議会医療部会・医療保険部会の審議状況などについて報告を受けた。このなかで、医療保険部会や医療部会に提示された「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」に話が及び、出席者からは「医療費の推計と実績値には乖離がある」、「外来医療費は明らかに減少傾向にあるのに、推計にはそうした状況がまったく反映されていない」、「医・・・
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2018年06月13日(水)
［Q&A］ 単一建物居住者複数人への居宅管理指導の分割実施
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- Q&A 単一建物居住者複数人への居宅療養管理指導の取り扱いについて（6／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険
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2018年06月08日(金)
［病院］ 2月の平均在院日数、前月比1.4日減の28.3日 病院報告
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厚生労働省が6月8日に公表した2018年2月分の「病院報告（概数）」によると、病院全体の平均在院日数は28.3日となり、前月に比べ1.4日減少したことがわかった。病床別の内訳は、一般病床16.7日（前月比0.5日減）、療養病床138.1日（10.9日減）、介護療養病床298.5日（35.7日減）、精神病床268.2日（21.1日減）など。病院全体の「1日平均患者数」は、在院患者が129万5,317人（3万2,604人増）、外来患者が135万6,981人（8万7,243人・・・
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2018年06月05日(火)
［医療改革］ 社会保障関係費の抑制、数値目標は明示せず 骨太方針原案1
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政府は6月5日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」の原案を提示した。2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス（PB）黒字化達成を目指す方針を明記。2019～2021年度までの3年間を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、社会保障改革を軸に財政健全化目標と結びついた予算編成を行う。ただ、社会保障関係費の伸びの抑制目安について、具体的な数値は盛り込まなかった。社会保・・・
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2018年06月05日(火)
［医療改革］ 医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む 骨太方針原案2
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政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019～2021年度までの3年間を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。【・・・
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2018年05月23日(水)
［医療改革］ 社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・
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2018年05月23日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定の検証で8調査の実施了承 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、2018年度診療報酬改定の効果を検証する調査の内容や実施方法などを了承した。2019年度までの2年間で8つの調査を行う方針で、検証項目には、かかりつけ医機能の評価として新設された【機能強化加算】の算定状況、オンライン診療の実施状況、医療従事者の配置要件緩和の影響の把握などが盛り込まれた。2018年度調査については、夏ごろまでに調査票を固め、秋以降、調査に着手する。調査結・・・
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2018年05月17日(木)
MC plus Monthly 2018年 5月号
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- 2018年 5月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年05月09日(水)
［病院］ 1月の平均在院日数、前月比2.3日増の29.7日 病院報告
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厚生労働省は5月9日、2018年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院全体の平均在院日数は29.7日となり、前月に比べ2.3日伸びた。病床別の内訳は、一般病床17.2日（前月比1.4日増）、療養病床149.0日（11.1日増）、介護療養病床334.2日（27.8日増）、精神病床289.3日（18.1日増）など。病院全体の「1日平均患者数」は、在院患者が126万2,713人（1万4,858人増）、外来患者が126万9,738人（7万8,325人減）だった。病院全体の・・・
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2018年05月07日(月)
［医薬品］ 高齢者の適正使用GL、コンセプト案を議論 厚労省・検討会
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厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（詳細編）」のコンセプトについて議論を深めた。 詳細編は、近く公表される予定の指針総論編の追補版として作成されるもので、患者の療養環境の違いや、主要慢性疾患の特性を踏まえた薬剤使用上の留意事項を整理する。厚労省が検討会に示したコンセプト案によると、▽外来・在宅医療の処方（追補1）▽慢性期・回復期等入院医療の処方（追補2）▽・・・
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2018年04月26日(木)
［医療提供体制］ 治す医療から、治し支える医療への転換を 総務省研究会
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- 自治体戦略2040構想研究会 第一次報告 ～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～（4／26）《総務省》
- 発信元：総務省 自治行政局 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 高齢者
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2018年04月19日(木)
［医療改革］ 健康寿命長いほど、1人当たり医療費は低く 医療保険部会2
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健康寿命が長い都道府県は短い都道府県に比べ、後期高齢者の1人当たりの入院医療費や外来医療費が低い－。厚生労働省は、健康寿命と医療費の地域差の関係などを分析したデータを、4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に提出した。健康寿命上位5県の生涯医療費は、下位5県を15.0％下回ることも示した。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年以降、現役世代人口の減少は加速する。就業者数の減少を補う必要性から、同省は20・・・
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2018年04月19日(木)
［医薬品］ 高齢者の医薬品適正使用GL、詳細編の議論が開始 厚労省WG
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厚生労働省の高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（WG）は4月19日、「高齢者医薬品適正使用の指針（詳細編）」の策定に向けた検討に入った。パブリックコメントを募っていた「指針（総論編）」の追補として、疾患領域別または療養環境別の指針を作成するもの。今夏までに骨子案を作成し、2019年1月をめどに最終報告をとりまとめる予定だ(p30～p31参照)。 厚労省がWGに提示したコンセプト案によると、詳・・・
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2018年04月11日(水)
［医療改革］ 軽症の外来受診への定額負担導入など提案 財政審で財務省
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財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施－などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・
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2018年04月06日(金)
［改定速報］ 【急性期一般1】、看護必要度以外満たせば9月末まで届出不要
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厚生労働省は4月6日、【急性期一般入院料1～6】の届出で、新設の中間的評価（【急性期一般入院料2および3】）以外の入院料については、2018年3月末時点で旧報酬を算定している病棟であって、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」以外の基準を満たしていれば、2018年9月末までの6カ月間に限り、届出直しの必要はないとの解釈を示した。同日、「疑義解釈（その2）」として都道府県などに事務連絡した。 届出直しが不・・・
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2018年04月06日(金)
［病院］ 12月の平均在院日数、前月比0.5日減の27.4日 厚労省
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厚生労働省は4月6日、2017年12月分の病院報告（概数）を発表した。「平均在院日数」は、一般病床を含む病院全体で27.4日（前月比0.5日減）。一般病床は15.8日（0.3日減）、療養病床は137.9日（4.2日減）、精神病床は271.2日（1.2日減）だった(p1参照)。「月末病床利用率」は、病院全体が72.6％（8.1ポイント減）となった。「1日平均在院患者数」は、病院全体で124万7,855人（2,277人減）、うち一般病床は67万7,792人（2,16・・・
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2018年03月30日(金)
［診療報酬］ 消費税引き上げに向け、医療機関の消費税負担の議論がスタート
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診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は3月30日、2019年10月に控える消費税率10％への引き上げに向けた審議をスタートし、直近の市場実勢価格を把握するため、2018年度中に薬価調査と特定保険医療材料価格調査を実施することを決めた。医療経済実態調査は改めて行わず、2017年度調査のデータを活用する。消費税引き上げで生じる医療機関の税負担増加分は、これまで通り診療報酬への上乗せで対応す・・・
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2018年03月29日(木)
［医療改革］ 医療費の地域差半減、公費2,700億円の削減効果 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は3月29日、経済・財政一体改革推進委員会から「経済・財政再生計画（2016～2020年度の5カ年計画）」に沿って進められてきた、経済・財政一体改革の中間評価について説明を受けた。これまでの取り組みの評価や、プライマリーバランス改善の遅れの要因分析のほか、2020年度時点の分野別の歳出効率化効果と経済効果を試算。医療費については、2023年度に地域差半減が達成した場合、2020年度時点の抑制効果額・・・
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2018年03月26日(月)
［診療報酬］ DPCへの参加、合併・分割の手続き等を通知 厚労省
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厚生労働省は3月26日、DPC制度への参加等の手続きについて、都道府県などに通知した。2018年4月1日から適用する。 DPC対象病院の要件は、▽【急性期一般入院基本料】、特定機能病院または専門病院の7対1・10対1【入院基本料】の届出▽【診療録管理体制加算】の届出▽DPC調査に参加し、入院診療および外来診療のデータを提出▽調査期間1月当たりの（データ／病床）比が0.875以上▽適切なコーディングに関する委員会を年4回以上開催－・・・
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2018年03月20日(火)
［改定速報］ DPCの機能評価係数など告示、4月1日から適用 厚労省
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件ほか（3／20付 告示・通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
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2018年03月14日(水)
［救急医療］ 2017年の救急出動件数と搬送人員数、過去最多に 消防庁
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消防庁が3月14日に公表した「平成29年中（2017年中）の救急出動件数等（速報値）」によると、2017年の救急自動車の救急出動件数と搬送人員数は、ともに過去最多であることがわかった。 2017年の救急自動車の救急出動件数は634万2,096件（対前年比13万2,132件増・2.1％増）、搬送人員数は573万5,915人（11万4,697人増・2.0％増）。出動件数・搬送人員数とも、前年に続いて過去最多を更新した(p2参照)。 搬送人員数を年齢・・・
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2018年03月07日(水)
［病院］ 11月の1日平均在院患者数は前月比1万1,365人増 厚労省
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厚生労働省は3月7日、2017年11月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万132人（前月比1万1,365人増）、うち一般病床は67万9,959人（1万2,814人増）だった。「1日平均外来患者数」は、138万184人（3万4,302人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が80.7％（1.2ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で27.9日（0.1日減）。一般病床は16.1日（0.1日増）、療養病床は142.1・・・
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2018年03月05日(月)
［改定速報］ 【機能強化加算】は院内掲示と届出が必要 改定説明会2
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厚生労働省が3月5日に開催した2018年度診療報酬改定説明会では、入退院支援や外来医療、在宅医療、人工透析関連の項目の見直しなども取り上げられた。【地域包括診療料】や【在宅時医学総合管理料】などを算定する診療所と200床未満病院で新設される【初診料】の【機能強化加算】について、保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、院内掲示と届出が必要であることを明らかにした。同日付の通知では、健康診断の結果などの健康管理・・・
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