過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年09月25日(水) ［薬価］日薬連やPhRMA等、新薬創出等加算の本格化・恒久化を強く要望

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第91回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、製薬メーカー等からヒアリングを行っている。　意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業協会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本医薬品卸売業連合会（卸連）―の4団体。　（1）の日薬連は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の本格導入・恒久化」と「保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式の・・・

2013年08月21日(水) ［後発品］ 24年度の後発品品切れは14社21件、前年度・前々年度よりも悪化

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」平成24年度実施状況（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月21日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成24年度実施状況を発表した。
　アクションプログラムは、後発品を医療関係者や患者が安心して使用できるように、安定供給、品質確保、情報提供などに関する国・関係者の取組と目標を設定したもの（19年10月策定）で、この目標をどれだけ達成できたかの結果が発表されている(p1参照)。
　まず、後発医薬品メーカーの取組状況を見てみよう。
・・・

2013年07月02日(火) ［風しん］風しんワクチンの偏在なきよう、配慮など協力依頼　　厚労省

風しんワクチンの安定供給対策について（協力依頼）（7／2付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月2日に、「風しんワクチンの安定供給対策」に関する協力依頼の通知を発出した。
　厚労省では、昨年からの風しん患者増加に伴う、風しんワクチンの一時的な不足への懸念から、「風しんの任意の予防接種の取扱いについて（協力依頼）」（平成25年6月14日付通知）により、特定の医療機関に偏ることのない安定したワクチンの供給がなされるよう依頼してきた。しかし、十分な量のワクチンを確保できない医療機関等があ・・・

2013年06月26日(水) ［医薬品］新薬メーカーは「患者ニーズに対応した革新薬」の研究開発を

医薬品産業ビジョン2013（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月26日に、「医薬品産業ビジョン2013」を発表した。
　2007年の新医薬品産業ビジョン策定から5年以上が経過し、国内・海外ともに医薬品産業を取巻く情勢が大きく変化している。また、安倍内閣は6月14日に成長戦略を決定し、健康・医療関連産業を振興していく方針を明確にしている(p4～p9参照)。
　こうした状況を受け、厚労省は新たに、医薬品産業の将来像、関連産業の発展の姿、国が保有すべき産業基盤の姿、・・・

2013年06月14日(金) ［風しん］ワクチン一時的不足を懸念、接種の優先順位周知について協力依頼

風しんの任意の予防接種の取扱いについて（協力依頼）（6／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月14日に、風しんの任意の予防接種の取扱いについて、協力を依頼する通知を発出した。
　昨年からの風しん患者増加により、例年であれば年間の予防接種者数が30万回程度であるところ、平成25年5月には月間で推計約32万回と急激に増加している。厚労省はこれを受け、定期接種で使用されている乾燥弱毒性麻しん風しん混合ワクチン（MRワクチン）の製造販売業者に対し、前倒しの出荷および増産の対応を依頼している<・・・

2013年06月05日(水) ［後発品］後発品使用進めるため、品切れ対策や品質情報提供の充実を

平成24年度ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業報告書（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月5日に、「平成24年度ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業」報告書を公表した。厚労省からの委託を受け、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が調査・分析を行ったもの。
　後発医薬品の使用促進に向けて「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」(p51～p66参照)に基づいた取組みが行われているが、医療現場からは「安定供給等に関する懸念」を指摘する声・・・

2013年05月15日(水) ［診療報酬］短期滞在手術基本料、26年度改定で大幅見直しへ

中央社会保険医療協議会総会（第241回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月15日に、中医協総会を開催した。
　この日の主な議題は、（1）入院医療（2）次期薬価制度改革―の2点。

　（1）の入院医療については、3月13日の総会で自由討議が行われた。今回はその第2弾にあたり、短期滞在手術基本料について課題等を確認したうえで、今後の見直しに向けた議論を行った。
　短期滞在手術基本料は、「日帰り手術（デイサージェリー）」や「4泊5日までの入院による手術」を行うための環境整備、・・・

2013年04月05日(金) ［医薬品］新ロードマップ、後発品の数量シェアを30年3月末までに60％以上に

「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」について（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月5日に、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を公表した。
　厚労省では、平成19年に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に基づいて、24年度までに後発品の数量シェア30％以上を目標としていたが、いまだに達成されていない。
　こうした状況を踏まえ、24年2月17日に閣議決定された、社会保障・税一体改革大綱においても「ロードマップを作成し、総合的な使用促進を図る・・・

2012年11月16日(金) ［インフル］抗インフルウイルス薬の偏在等防ぐため、都道府県による調整を

抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等について（11／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月16日に、「抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等」に関する通知を発出した。
　冬期に流行するインフルエンザへの対策としては、患者に対する適切な検査・治療が必要となることは述べるまでもない。そこでは、抗インフルエンザウイルス薬・インフルエンザウイルス抗原検出キットの安定供給が重要である。
　厚労省は、都道府県に対し、抗インフルエンザウイルス薬等を安定的に供給するために、次のような方策・・・

2012年10月16日(火) ［協会けんぽ］後発品切替えによる医療費減額通知等で、後発品割合28.5％に

全国健康保険協会における保険財政及びジェネリック医薬品使用促進の取り組み（10／16）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　協会けんぽを運営する全国健康保険協会は、10月16日に開かれた「日本ジェネリック医薬品学会・バイオシミラー分科会セミナー」で、ジェネリック医薬品使用促進の取り組みについて発表した。
　協会けんぽは、主に中小企業が加入する公的医療保険で、経済状況の悪化や医療費増加によって厳しい運用を強いられている。平成23年度には保険料率の引上げなどにより一時的に財政状況が改善したが、「赤字構造」は続いている。
　協会で・・・

2012年08月29日(水) ［後発品］品切れ件数は着実に減っているもののゼロ達成目指しさらに徹底を

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」平成23年度実施状況（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月29日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成23年度実施状況を発表した。同プログラムは平成19年10月に策定され、品質、安定供給、情報提供等についての後発医薬品（ジェネリック医薬品）の信頼性を高め、医療関係者および患者が安心して使用することができるよう、国および後発品メーカーが実施すべき取組みをまとめたもの。今回は、調査対象会社43社、調査期間23年4月1日～24年3月31日の実・・・

2012年04月24日(火) ［後発医薬品］後発品信頼性向上のための経費、約4億8000万円を計上

後発医薬品の使用促進と医療費改定に関する質問に対する答弁書（4／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月24日に、後発医薬品の使用促進と医療費改定に関する質問に対する答弁書を公表した。
　平成24年度の医療費改定で、診療報酬全体でプラス0.004％の改定、医療費の効率化という観点から後発品の使用促進のための施策を講じてきた。
　これを受け、参議院議員が今般の診療報酬・調剤報酬・薬価改定において講じられた後発品への施策について見解を求めている。
　具体的には、（1）平成22・24年度改定による後発品の使用促・・・

2012年01月16日(月) ［意見募集］平成24年度献血推進計画案、208万リットルの血液確保が目標

「平成24年度の献血の推進に関する計画」（案）に関する意見募集について（1／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月16日に、「平成24年度の献血の推進に関する計画」（案）に関する意見募集を開始した。「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」（昭和31年法律第160号）では、毎年度、その翌年度の献血推進に関する計画について定めることとしている。
　平成24年度の計画案では、24年度に必要と見込まれる輸血用血液製剤の量は、全血製剤0.001万リットル、赤血球製剤54万リットル、血漿製剤27万リットル、血小板製剤17・・・

2011年12月14日(水) ［薬価］新薬創出等加算、中医協委員は試行期間延長にも慎重姿勢

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第76回　12／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月14日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価制度改革に向けて、製薬団体と卸連からヒアリングを行った。
　意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本医薬品卸業連合会（卸連）―の4団体。
　各団体の意見は次の通りである。
（1）日薬連(p4～p10参照)
　新薬創出等加算について、未承・・・

2011年12月02日(金) ［薬価］基礎的輸液製剤の薬価、保険医療上の必要性精査の上で対応

基礎的輸液製剤の安定的供給に関する質問に対する答弁書（12／2）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬

　政府は12月2日に、基礎的輸液製剤の安定的供給に関する質問に対する答弁書を公表した。
　基礎的輸液製剤（生理食塩液、注射用水、乳酸リンゲル等）は、内科、外科、救急医療等多くの医療分野において必須医薬品である。しかし、これらは古くから供給されているため、長年にわたり公定価格である薬価の改定を受け、継続的に下落している。基礎的輸液製剤の安定的供給は不可欠であるにもかかわらず、基礎的輸液製剤事業は原価率が・・・

2011年11月21日(月) ［インフル］抗ウイルス薬の安定供給確保を医療機関等に協力要請

抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等について（11／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が11月21日に発出した、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等に関する通知。
　厚労省は、今冬のインフルエンザ対策については、「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」（平成23年11月11日付通知）により、「専用ホームページの開設」「インフルエンザQ&Aの作成、公表等」「流行状況の提供」など、具体的対策をあげ、本格的に取り組んでいる。
　また、インフルエンザ患者に対しては、適切な検査・治療を・・・

2011年11月16日(水) ［薬価］成分に後発品が出現した場合、特例引下げを配合剤薬価にも反映

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第73回　11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月16日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、（1）後発品の銘柄間格差是正（2）新薬創出・適応外薬解消等促進加算の検証（3）保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式（4）市場拡大再算定の見直し（5）配合剤の取扱い―といった幅広い内容について議論した。

　（1）の後発品については、薬価についての銘柄間格差が問題視され(p13～p25参照)、中医協で「銘柄間のばらつき」是正・・・

2011年09月26日(月) ［インフル］北里第一三共のインフルワクチン出荷不可、正確な情報提供行う

季節性インフルエンザワクチンの安定供給対策の徹底について（9／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月26日に、季節性インフルエンザワクチンの安定供給対策の徹底に関する通知を発出した。
　季節性インフルエンザワクチンの供給に関しては、北里第一三共ワクチン株式会社（以下、北里）の製品に一部不適合の可能性があるとされてきた。
　今般、当該製品について再試験を行ったところ、トレリオウイルス（トリの関節炎の原因、ヒトへの病原性は知られていない）が混入していることが判明した。これにより、厚労省・・・

2011年08月30日(火) ［医薬品］地域主権戦略大綱・整備法踏まえ、医薬食品局所管法令も改正

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について（8／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、整備法）の施行に関する通知を発出した。
　整備法は、地域主権戦略大綱（平成22年6月22日閣議決定）を踏まえ、地域の自主性および自立性を高めるための改革を総合的かつ計画的に推進することを目的としたもの。
　この通知では、整備法により改正された法律のうち、医薬食品局が所管する（1）毒物及び・・・

2011年07月29日(金) ［医学研究］がん超早期発見やロボット活用した介護等を国家プロジェクトに

産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会（第33回　7／29）《経産省》: 発信元：経済産業省産業技術環境局産業技術政策課　　カテゴリ： 医学・薬学

　経済産業省が7月29日に開催した、産業構造審議会産業技術分科会の研究開発小委員会で配付された資料。経産省当局から「新たな国家プロジェクト制度」に関する提言案が提示されている。
　現在、わが国は、先例のない少子高齢化の進展、新興国の追い上げ、東日本大震災や原子力発電所事故によるエネルギー安定供給の危機など、未曾有の逆境にある。そうした中で日本を再生するためには、予算を重点化した研究開発の国家プロジェク・・・

2011年07月29日(金) ［後発品］メーカーは品切れ品目ゼロを目指し、さらなる徹底を明言

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」平成22年度実施状況（7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月29日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成22年度実施状況を公表した。同プログラムは平成19年10月に策定され、「平成24年までに後発医薬品のシェア（数量ベース）を30％以上」にすることを目標とし、国および後発医薬品メーカーが実施すべき取組みをまとめたもの。今回は平成23年3月末現在の実施状況を整理している(p1参照)。
　後発医薬品メーカーは、（1）安定供給（2）品質確保・・・

2011年07月14日(木) ［予防接種］子宮頸がんワクチン、中学3年生以下全学年で接種再開へ

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について（7／14付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月14日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施についての事務連絡を行った。
　子宮頸がん予防ワクチンは、供給量不足によって、平成23年3月7日付の事務連絡で、当分の間、初回接種者への接種を差し控えるなど限定的な実施が行われきた。その後、供給量の確保により、段階的に接種が再開されてきている。
　今回の事務連絡では、さらに供給量の確保が確認できたとして、初回接種が差し控えられてい・・・

2011年07月12日(火) ［調剤］安定供給に目処、医薬品長期処方の自粛や分割調剤の要請を解除

平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について（その2）（7／12付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月12日に、「平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮」（その2）についての事務連絡を行った。震災直後の3月17日に行われた事務連絡で、医薬品等について震災の影響により生産等に大きな支障が出ているため、被災地への医薬品供給を優先する観点から、被災地以外の保険医療機関および保険薬局に、当面医薬品の長期処方を自粛し、分割調剤などを考・・・

2011年06月30日(木) ［予防接種］子宮頸がん予防ワクチン、高校1年生への接種再開

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について（6／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： その他

　厚生労働省は6月30日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施についての事務連絡を行った。子宮頸がん予防ワクチンは供給量不十分により、平成23年3月7日から、当分の間、初回接種者への接種を差し控えてきた。その後、供給量が確保されたため、6月10日より、高校2年生への接種を再開していた。
　今回は、さらなる供給量の確保が確認されたため、7月10日より順次、高校1年生にも接種再開ができるとしている。なお・・・

2011年06月22日(水) ［薬価］原価計算方式の係数見直し案を厚労省が提示　　薬価部会

中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第66回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月22日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成23年度薬価調査について部会として了承したほか、医療上必要な医薬品の薬価や、新薬の価格算定における原価計算方式など、次期薬価制度改革に向けた議論を行った。

　医療上必要な医薬品については、安定的に供給するために薬価の下支えが行われている。具体的には、（1）保険医療上の必要性が高い（2）薬価が著しく低額なため、製造販売・・・

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