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2015年05月26日(火) ［医療改革］ 2020年度末に後発医薬品シェア80％の新目標　経済財政諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「後発医薬品の使用の飛躍的加速化」(p45参照)について言及した。「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)における重点改革事項の一環。　5月19日の前回会合では民間議員から、社会保障サービスの産業化促進やインセンティブを強化する仕組みづくりなどが課題として指摘されており、塩崎厚労相も5月22日の閣議後記者会見で・・・

2015年05月21日(木) ［行政改革］後発医薬品普及に向け日医などが見解を説明　政府SG

歳出改革WG重要課題検証サブ・グループ（第4回　5／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革

　政府は5月21日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」を開催し、ジェネリック（後発）医薬品の使用促進などについて討議した。　この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」（外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの）で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割であり、今回は、（1）日本医師会・・・

2015年03月11日(水) ［国家戦略特区］ iPS事業の課税特例措置を提案　関西圏会議

関西圏国家戦略特別区域会議（第3回　3／11）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府は3月11日、「関西圏国家戦略特別区域会議」を開催し、「国家戦略特別区域計画」に関する、「区域計画の変更内容（案）」を議題とした。　変更内容案では、医療に関する区域計画（案）に記載する「課税の特例措置活用事業」として、「iPS細胞由来の血小板製剤供給事業」があげられている(p2～p3参照)。事業で、活用しようとする課税の特例措置は、「特別償却・投資税額控除」、「研究開発税制」、「固定資産税の課税標準・・・

2015年03月04日(水) ［医療提供体制］創薬研究へ国家戦略特区で血液法特例　血液事業部会

薬事食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会（平成26年度第2回　3／4）: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月4日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会「血液事業部会」を開き、（1）献血の推進、（2）血液製剤の安定供給に関する計画（需給計画）案、（3）創薬研究等で使用する血液由来研究用具の製造に関する国家戦略特区での特例―などを議題とした。　（3）は、血液法で治療行為・研究等以外の事業として、原料採取を目的とする採血や、血液を原料とする血液製剤、医薬品、医療機器・再生医療等製品の製造が制限されてい・・・

2015年03月04日(水) ［医療提供体制］血液由来研究用具の製造などを審議血液事業部会

平成26年度第2回薬事食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会の開催について（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は3月4日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会「血液事業部会」を開き、（1）献血の推進、（2）血液製剤の安定供給に関する計画（需給計画）案、（3）創薬家研究等で使用する血液由来研究用具の製造に関する国家戦略特区での特例―などについて審議した。（3月5日に資料とともに詳報します）・・・

2014年12月19日(金) ［医療提供体制］血液製剤の安定供給に関する計画案提示　血液事業部会

薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会（第1回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月19日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会「血液事業部会」を開催し、「2015年度の血液製剤の安定供給に関する計画（需給計画）案」(p4～p5参照)、「2015年度献血推進計画案」(p22～p26参照)などを議題とした。　血液製剤の安定供給に関する計画（需給計画）案では、2015年度に「必要と見込まれる血液製剤の種類・量」(p5参照)、「国内において製造・輸入されるべき血液製剤の種類・量の目標」・・・

2014年12月19日(金) ［医薬品］ 2015年度の血液製剤の需給計画案を討議　血液事業部会

薬事・食品衛生審議会血液事業部会（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は12月19日、薬事・食品衛生審議会の「血液事業部会」を開催し、「2015年度の血液製剤の安定供給に関する計画（需給計画）案」、「2014年度献血推進調査会の審議結果および2015年度の献血の推進に関する計画案」などを議題とした。（12月22日に資料とともに詳報します）　・・・

2014年06月24日(火) ［規制改革］改訂「骨太方針」「成長戦略」まとまる、薬価改定の頻度を検討

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第6回　6／24）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は6月24日に、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太方針の2014年版）(p2～p38参照)(p261参照)と「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略の改訂版）(p39～p168参照)(p169～p259参照)を取りまとめた。　いずれも、同日の臨時閣議で決定している。　骨太方針は、経済再生と財政再建を目指すもの。　財政再建の最重要項目として社会保障改革をあげ、・・・

2014年02月27日(木) ［医薬品］一般用薬ネット販売の原則解禁は6月から、薬局等は3月に届出

平成25年度全国薬務関係主管課長会議（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、平成25年度の「全国薬務関係主管課長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県や政令指定都市の薬務施策担当者に向けて今後の重点施策などが説明された。　薬務関係の重要事項として、ここでは（1）薬事法改正（2）医薬品の迅速な提供、承認審査（3）医療機器の迅速な承認（4）後発品の使用促進―などを取上げたい。　（1）の改正薬事法は平成25年12月に成立し、指定薬物に関する規制強化につ・・・

2013年12月06日(金) ［改定速報］製薬業界は「新薬創出等加算」制度化を切望、次回会合で骨子案

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第97回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月6日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、薬価制度見直しに向けて業界団体からヒアリングを行った。　意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業協会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本ジェネリック製薬協会―の4団体で、意見は連名で提示されている。　意見陳述の冒頭で日薬連は、「画期的な新薬開発促進のために、新薬創出等加算の制度化は・・・

2013年11月27日(水) ［改定速報］厚労省が「新薬創出等加算の制度化」を提案、委員は消極的

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第96回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月27日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、これまでの議論をまとめた「論点整理案」が厚労省当局から示された。次回会合では、この案に対する意見を医薬品関係者から聴取することになる。　論点整理案で示された平成26年度の薬価制度見直し項目を並べると、次のとおりとなる。（1）製剤上の工夫をすることなく単に投与期間を延長（たとえば週に1回を月に1回に）するためだけに含有量を増やした医薬・・・

2013年11月13日(水) ［改定速報］後発品上市から5年で60％置換なき長期収載品、新たな薬価引下げ

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第94回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、（1）長期収載品と後発品（2）医療上必要性の高い医薬品の継続的な安定供給―の大きく2点について議論を行った。◆後発品への置換え進めるため、長期収載品に新たな特例引下げルール設定　（1）の「長期収載品と後発品」については、すでに昨年（平成24年）12月に薬価専門部会として中間取りまとめを行い、総会に報告済みだ。　そこでは、「長期収載品の後発・・・

2013年11月13日(水) ［改定速報］高度な手術実績持ち、24時間救急行うスーパー急性期病院を評価

中央社会保険医療協議会総会（第256回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療について集中審議を行った。　入院医療については、「病床機能の分化・強化と連携」を中心として幅広い議論が行われている。　この日は、入院医療の中でも「高度急性期」を担う病床について議論した。　具体的には、（1）集中治療室管理料を算定する病床（2）総合入院体制加算（旧、入院時医学管理加算）を算定する医療機関―の大きく2点について見直しを検討・・・

2013年09月25日(水) ［薬価］日薬連やPhRMA等、新薬創出等加算の本格化・恒久化を強く要望

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第91回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、製薬メーカー等からヒアリングを行っている。　意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業協会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本医薬品卸売業連合会（卸連）―の4団体。　（1）の日薬連は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の本格導入・恒久化」と「保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式の・・・

2013年08月21日(水) ［後発品］ 24年度の後発品品切れは14社21件、前年度・前々年度よりも悪化

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」平成24年度実施状況（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月21日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成24年度実施状況を発表した。
　アクションプログラムは、後発品を医療関係者や患者が安心して使用できるように、安定供給、品質確保、情報提供などに関する国・関係者の取組と目標を設定したもの（19年10月策定）で、この目標をどれだけ達成できたかの結果が発表されている(p1参照)。
　まず、後発医薬品メーカーの取組状況を見てみよう。
・・・

2013年07月02日(火) ［風しん］風しんワクチンの偏在なきよう、配慮など協力依頼　　厚労省

風しんワクチンの安定供給対策について（協力依頼）（7／2付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月2日に、「風しんワクチンの安定供給対策」に関する協力依頼の通知を発出した。
　厚労省では、昨年からの風しん患者増加に伴う、風しんワクチンの一時的な不足への懸念から、「風しんの任意の予防接種の取扱いについて（協力依頼）」（平成25年6月14日付通知）により、特定の医療機関に偏ることのない安定したワクチンの供給がなされるよう依頼してきた。しかし、十分な量のワクチンを確保できない医療機関等があ・・・

2013年06月26日(水) ［医薬品］新薬メーカーは「患者ニーズに対応した革新薬」の研究開発を

医薬品産業ビジョン2013（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月26日に、「医薬品産業ビジョン2013」を発表した。
　2007年の新医薬品産業ビジョン策定から5年以上が経過し、国内・海外ともに医薬品産業を取巻く情勢が大きく変化している。また、安倍内閣は6月14日に成長戦略を決定し、健康・医療関連産業を振興していく方針を明確にしている(p4～p9参照)。
　こうした状況を受け、厚労省は新たに、医薬品産業の将来像、関連産業の発展の姿、国が保有すべき産業基盤の姿、・・・

2013年06月14日(金) ［風しん］ワクチン一時的不足を懸念、接種の優先順位周知について協力依頼

風しんの任意の予防接種の取扱いについて（協力依頼）（6／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月14日に、風しんの任意の予防接種の取扱いについて、協力を依頼する通知を発出した。
　昨年からの風しん患者増加により、例年であれば年間の予防接種者数が30万回程度であるところ、平成25年5月には月間で推計約32万回と急激に増加している。厚労省はこれを受け、定期接種で使用されている乾燥弱毒性麻しん風しん混合ワクチン（MRワクチン）の製造販売業者に対し、前倒しの出荷および増産の対応を依頼している<・・・

2013年06月05日(水) ［後発品］後発品使用進めるため、品切れ対策や品質情報提供の充実を

平成24年度ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業報告書（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月5日に、「平成24年度ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業」報告書を公表した。厚労省からの委託を受け、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が調査・分析を行ったもの。
　後発医薬品の使用促進に向けて「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」(p51～p66参照)に基づいた取組みが行われているが、医療現場からは「安定供給等に関する懸念」を指摘する声・・・

2013年05月15日(水) ［診療報酬］短期滞在手術基本料、26年度改定で大幅見直しへ

中央社会保険医療協議会総会（第241回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月15日に、中医協総会を開催した。
　この日の主な議題は、（1）入院医療（2）次期薬価制度改革―の2点。

　（1）の入院医療については、3月13日の総会で自由討議が行われた。今回はその第2弾にあたり、短期滞在手術基本料について課題等を確認したうえで、今後の見直しに向けた議論を行った。
　短期滞在手術基本料は、「日帰り手術（デイサージェリー）」や「4泊5日までの入院による手術」を行うための環境整備、・・・

2013年04月05日(金) ［医薬品］新ロードマップ、後発品の数量シェアを30年3月末までに60％以上に

「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」について（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月5日に、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を公表した。
　厚労省では、平成19年に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に基づいて、24年度までに後発品の数量シェア30％以上を目標としていたが、いまだに達成されていない。
　こうした状況を踏まえ、24年2月17日に閣議決定された、社会保障・税一体改革大綱においても「ロードマップを作成し、総合的な使用促進を図る・・・

2012年11月16日(金) ［インフル］抗インフルウイルス薬の偏在等防ぐため、都道府県による調整を

抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等について（11／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月16日に、「抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等」に関する通知を発出した。
　冬期に流行するインフルエンザへの対策としては、患者に対する適切な検査・治療が必要となることは述べるまでもない。そこでは、抗インフルエンザウイルス薬・インフルエンザウイルス抗原検出キットの安定供給が重要である。
　厚労省は、都道府県に対し、抗インフルエンザウイルス薬等を安定的に供給するために、次のような方策・・・

2012年10月16日(火) ［協会けんぽ］後発品切替えによる医療費減額通知等で、後発品割合28.5％に

全国健康保険協会における保険財政及びジェネリック医薬品使用促進の取り組み（10／16）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　協会けんぽを運営する全国健康保険協会は、10月16日に開かれた「日本ジェネリック医薬品学会・バイオシミラー分科会セミナー」で、ジェネリック医薬品使用促進の取り組みについて発表した。
　協会けんぽは、主に中小企業が加入する公的医療保険で、経済状況の悪化や医療費増加によって厳しい運用を強いられている。平成23年度には保険料率の引上げなどにより一時的に財政状況が改善したが、「赤字構造」は続いている。
　協会で・・・

2012年08月29日(水) ［後発品］品切れ件数は着実に減っているもののゼロ達成目指しさらに徹底を

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」平成23年度実施状況（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月29日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成23年度実施状況を発表した。同プログラムは平成19年10月に策定され、品質、安定供給、情報提供等についての後発医薬品（ジェネリック医薬品）の信頼性を高め、医療関係者および患者が安心して使用することができるよう、国および後発品メーカーが実施すべき取組みをまとめたもの。今回は、調査対象会社43社、調査期間23年4月1日～24年3月31日の実・・・

2012年04月24日(火) ［後発医薬品］後発品信頼性向上のための経費、約4億8000万円を計上

後発医薬品の使用促進と医療費改定に関する質問に対する答弁書（4／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月24日に、後発医薬品の使用促進と医療費改定に関する質問に対する答弁書を公表した。
　平成24年度の医療費改定で、診療報酬全体でプラス0.004％の改定、医療費の効率化という観点から後発品の使用促進のための施策を講じてきた。
　これを受け、参議院議員が今般の診療報酬・調剤報酬・薬価改定において講じられた後発品への施策について見解を求めている。
　具体的には、（1）平成22・24年度改定による後発品の使用促・・・

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