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2012年12月25日(火)
［がん対策］ 小児がん拠点病院指定に向け、北大病院等からヒアリング
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第2回 12／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
小児がんは、症例が少ないために効果的な治療法等の研究がなかなか進まない。そこで国は、「小児がん拠点病院」を全国に10ヵ所程度指定し、そこで集中的な治療・研究を行う方針を固めている。患者が「小児」であるため、がん治療の実績や体制整備のみならず、学習環境や保護者の宿泊環境なども・・・
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2012年12月20日(木)
［認知症］ 青梅成木台病院等2病院、新たに都の認知症疾患医療センターに指定
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東京都は12月20日に、認知症疾患医療センターを新たに2病院指定したことを公表した。
都では、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図るため、（1）専門医療相談の実施（2）認知症の診断と対応（3）身体合併症・周辺症状への対応（4）地域連携の推進（5）専門医療、地域連携を支える人材の育成（6）情報発信―などを役割とする「認知症疾患医療センター」の整備を進めている(p2参照)。
今般、平成24年4月に指・・・
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2012年12月19日(水)
［肝炎対策］ 医療連携等でさらなるウイルス肝炎対策を充実 東京都
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東京都は12月19日に、東京都肝炎対策指針を公表した。
都ではB型およびC型肝炎ウイルスの感染者の早期発見、早期治療による肝がんへの進行予防を目標とした「東京都ウイルス肝炎受療促進集中戦略」（集中戦略）を、平成19～23年度の5年間実施してきた。この間の受診勧奨、医療連携の推進、医療費助成等の施策により、受検者は約54万5000人、医療費助成利用者は1万4000人に達するなど、早期発見・受療促進に大きな成果があった・・・
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2012年12月10日(月)
［小児難病］ 登録管理データの精度向上し、有効活用する新たな仕組みを提案
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第5回 12／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
まず、（1）の「研究推進」については、論点整理がなされている。
現在、小慢特定疾患児に対する医療費助成の中で得た患児の医学的状況については、登録管理が行われている。この登録管理データを活かし、年齢・地理的分布などの疫学状況の把握、予後・・・
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2012年12月03日(月)
［小児がん］ 小児がん拠点病院の選定、セカンドオピニオン対応実績等も重視
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第1回 12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
小児がんは多種多様なため、1種類あたりの患者数が少なく、かつ全国に点在しているため、集中的・体系的な治療・研究がなかなか進まないという面がある。そこで、小児がんの治療・研究に関する拠点病院を新たに設け、症例を集積させ、治療・研究を推進する方向が決定された(p5参照)。
ただし、患者が小児であるため、成人の治療とは異な・・・
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2012年12月03日(月)
［高度医療センター］ ナショナルセンターは一般病院で不能な研究等行うべき
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厚生労働省は12月3日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「これまでの議論を踏まえた論点・意見の整理」に関する資料が提示された。そこでは、（1）国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）の役割、機能、業務（2）ナショナルセンターの組織（3）その他―について、委員の意見を整理している。
（1）の役割等については、「一般病院や研究所ででき・・・
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2012年11月30日(金)
［先進医療］ 既存技術の、先進医療AB振分けに向けた本格議論開始
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厚生労働省は11月30日に、先進医療会議を開催した。
すでに先進医療として実施されている医療技術については、新たな「先進医療A（使用する機器等が薬事承認済みの場合や、安全性が高い場合）」「先進医療B（使用する機器等が未承認な場合や、安全性が低い場合）」のいずれに振分けるかという議論が開始されている。
この日は、（1）「先進医療会議」と、下部組織として新設された「先進医療技術審査部会」の運営等（2）従前・・・
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2012年11月29日(木)
［専門医］ 国・都道府県レベルで専門医養成数を調整し、医師偏在の是正を
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厚生労働省は11月29日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、「専門医の養成数」や「医療提供体制における専門医」などの事項に関して、厚労省当局から論点整理案が示された。
厚労省は、医師の地域偏在・診療科偏在を是正する方策の一環として、新たな専門医の仕組みを活用することを打出している。
たとえば、地域別に専門医認定数の上限を設定することで、都市部から地方部へ専門医が流れるなど・・・
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2012年11月28日(水)
［小児難病］ 成人移行を見据え、指定医療機関と地域の医療機関の連携強化を
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第4回 11／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、医療体制等について議論した。
意見を述べたのは、「日本IDDMネットワーク」プロデューサーの川崎直人氏(p7～p9参照)、「胆道閉鎖症の子どもを守る会」代表の竹内公一氏(p10～p28参照)、「あすなろ会(若年性関節リウマチ親の会)」理事の原万純氏・宮脇雅子氏・・・
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2012年11月27日(火)
［医療改革］ 地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を
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- 要望書（11／27）《全国自治体病院開設者協議会ほか》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会ほか カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）東・・・
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2012年11月19日(月)
［高度医療センター］ ナショナルセンターの特許取得、独立行政法人化で向上
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厚生労働省は11月19日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。この日も、前回に引続き、国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）の組織等について議論を行った。
厚労省当局からは、（1）ナショナルセンターの特許取得数（2）ナショナルセンターの疾患別患者割合―について、新たに資料が示された。
（1）の特許取得数を見ると、平成19年度には29件であったものが、23年度では66・・・
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2012年11月17日(土)
［医療改革］ 在宅医療連携拠点事業やバイオバンク事業、抜本的見直しを
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内閣府は11月17日に、行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」を開催した。ここでは、さまざまな施策について、「無駄がないか」「より適切な運用方法はないのか」という観点から検討を行い、施策の継続や修正などを決定する。
この日は、（1）生活保護における医療扶助(p42～p47参照)（2）市販品類似薬(p48～p67参照)（3）在宅医療連携拠点事業(p81～p90参照)・臨床研究中核病院の整備(p91～p104参照)（4・・・
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2012年11月13日(火)
［医師］ 医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を
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- 医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―（11／13）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)。
ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・
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2012年11月08日(木)
［医療改革］ 市販品類似薬の保険給付や、在宅医療充実策など対象に新仕分け
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内閣府は11月8日に、行政刷新会議を開催した。この日は、「新仕分け」を中心に議論を行った。
現在の危機（財政赤字の拡大や、東日本大震災など）を打開するためには、行政の効率性を高め、重点施策に資源を集中することが必要である。そこで新たな「仕分け」では、外部性・公開性を強化して、チェックを充実させるとともに、副総理を中心に「仕分け結果の、予算への確実な反映」を行うとしている(p2～p3参照)。
新たな・・・
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2012年10月31日(水)
［高度医療センター］ ナショナルセンター、1つの法人に統合すべきか
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厚生労働省は10月31日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）の組織等について議論を行った。
ナショナルセンターは現在、独立行政法人として運営されているが、近く「中期目標行政法人」「国立研究開発行政法人」「医療関係法人」などの新法人に移行することとされている(p22参照)。
検討会では、6つのセンターが6・・・
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2012年10月04日(木)
［意見募集］ 肝炎対策では専門医療機関とかかりつけ医の連携重要 東京都
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東京都は10月4日に、「東京都肝炎対策指針」（案）に関する意見募集を開始した。
肝炎対策として東京都は、平成19～23年度まで、肝炎ウイルス感染者の早期発見・治療による肝がんなどの進行防止のために「東京都ウイルス肝炎受療促進集中戦略」（以下、集中戦略）を実施してきた。しかし、肝炎ウイルスの感染は自覚症状に乏しく、また自覚していても適切に治療されていないケースも依然少なくないと推定されている。
この状・・・
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2012年10月03日(水)
［専門医］ 新たな専門医認定機関の運営と絡め、医師の地域・診療科偏在是正
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厚生労働省は10月3日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、専門医の養成などについて議論を行った。
平成24年8月の「中間まとめ」では、専門医の養成・認定・更新に関する検討課題が整理されている(p38～p39参照)。この日は、これらの課題を検討する際の論点が、厚労省から提示されている(p21～p22参照)。
まず、『養成プログラムに、専門項目だけでなく基本診療能力に関する内容も盛込むべきか』・・・
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2012年09月27日(木)
［臨床研修］ 条件付きながら、66.8％の研修医が医師不足地域での従事希望
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厚生労働省は9月27日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、臨床研修制度の基本理念や目標、研修期間、研修すべき診療科などの総論的事項を中心に議論するとともに、有識者からヒアリングを行った。
厚労省当局からは、総論的事項に関する論点案が示された(p115～p118参照)。たとえば、研修期間の「2年以上」は妥当かどうか、必修（内科、救急部門、地域医療）・選択必修（外科、小児科・・・
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2012年09月14日(金)
［救急医療］ 救命救急センターの充実度、23年度より改善し244病院がA評価
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厚生労働省は9月14日に、「救命救急センターの評価結果（平成24年度）」について発表した。これは、23年度の実績に基づくもの。
救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、24年3月31日現在で246施設ある。
当然のことながら救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要である。そこで厚労省は「救急科専門医の数」「診療データ登録・・・
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2012年09月10日(月)
［医師］ 医師の地域・診療科偏在是正に向け、臨床研修制度などを工夫
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- 地域の医師確保対策2012（9／10）《厚生労働省、文部科学省》
- 発信元：厚生労働省、文部科学省 カテゴリ： 医療提供体制
医師の地域偏在、診療科偏在が大きな問題となる中、両省が協働して医師確保に向けた取組みを平成25年度からスタートさせるものだ。
対策は、大きく（1）医師の養成数増（2）医師が地域で働きやすくなるような環境の整備（3）東日本大震災対策―の3つの柱で構成されている。
（1）では、「25年度の医学部入学定員を125名超増員する」こと・・・
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2012年09月07日(金)
［がん対策］ 小児がん拠点の指定希望病院は、10月9日までに申請を
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厚生労働省は9月7日に、小児がん拠点病院の整備に関する通知を発出した。
がん診療の中核となる「がん診療連携拠点病院」が整備されているが、小児がんには「治療後の経過が成人に比べて長く、時間が経って生じる合併症（晩期合併症）がある」「教育や成育面での配慮が必要」などの特別な問題があるため、「小児がん拠点病院」が新たに整備されることとなった。
また、小児がんは患者数が少ないため、これまで1つの医療機関・・・
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2012年09月07日(金)
［専門医］ 新たな専門医構築に向け、地域・診療科偏在の是正などが検討課題
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厚生労働省は9月7日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、今後の議論のスケジュールや、引続き議論が必要な課題などについて検討を行った。
検討会では、先ごろ「中間まとめ」を行っている(p4参照)(p5～p60参照)。そこでは、「中立的な第三者機関による統一的な専門医の認定」「総合医（名称は未確定）も、専門医の範疇に含める」などの考え方が固められているが、「引続き検討が必要」とされ・・・
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2012年09月05日(水)
［25年度予算］ 在宅医療連携の拡充や、個別化医療推進に重点配分
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厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議に、局・課別の平成25年度予算概算要求の内容を報告している。
医政局の所管予算は1911億700万円で、前年度（24年度）当初予算に比べて285億1900万円・17.5％と大幅に伸びている。目立つ項目としては、以下があげられよう(p1参照)。
（1）地域医療支援センターの充実に11億4100万円(p2参照)
（2）専門医の新たな仕組み導入に向けた体制整備（第3者機関への財政支援など・・・
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2012年09月05日(水)
［25年度予算］ 厚労省一般会計は30兆円、在宅医療や認知症対策で重点要望
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厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議で、平成25年度予算概算要求の内容を説明した。
予算規模を見ると、一般会計は30兆266億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて8514億円・2.9％の増加となっている。このうち、年金・医療等の社会保障費は28兆6338億円で、前年度に比べて8412億円・3.0％の増加(p7参照)。
次に新規施策に目を移すと、医療・介護関係では次の項目が目立つ。
（1）革新的医薬品・医療機器を・・・
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2012年09月03日(月)
［地域医療］ RFOの尾身理事長「地域医療機能推進機構は総合医の養成に貢献を」
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厚生労働省は9月3日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」の初会合を開催した。
社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）」は、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組される。このため、新たな機構に移行するまでの間に、法人のあり方を検討することとされ、本検討会が設置されたものだ(p6～p10参照)。
検討内容は、（1）機構の使命・役・・・
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