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2012年07月26日(木)
[高度医療センター] 独法の総人件費削減対象から、研究センター除外を
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厚生労働省は7月26日に、国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会を開催した。この日は、(1)循環器病研究センター(2)国際医療研究センター―の2病院からヒアリングを行った。
(1)の循環器病研究センターからは、循環器病対策の重要性や、同センターの特徴、現行の独立行政法人制度の問題点などが指摘された(p12~p21参照)。
同センターの特徴としては、(i)高度専門医療機関としての病院と、研究開発・・・
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2012年07月23日(月)
[看護] チーム医療推進に向け、看護・薬学で人材育成事業を支援 文科省
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文部科学省は7月23日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果を公表した。
この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材(看護師・薬剤師等)の養成に係る大学の取組みを支援するもの。本年6月に申請のあった看護系29件、薬学系23件の取組みのうち、特に優れた2件(看護系1件、薬学系1件)が選定された。審査にあたっては、厚生労働省で開催中の「チーム医療推進会議」における議論の動・・・
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2012年07月23日(月)
[肝炎対策] 自治体で肝炎対策進むも、計画策定はやや遅れ気味か
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厚生労働省は7月23日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況等が厚労省から報告された。
各自治体における肝炎対策の状況(平成24年4月1日現在)(p6~p12参照)を見ると、139の都道府県・保健所設置市・特別区のうち、(i)85の自治体で保健所・委託医療機関の両方で肝炎ウイルス検査を無料実施している(ii)38の自治体では保健所のみでウイルス検査を無料実施している(iii)16・・・
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2012年07月17日(火)
[がん対策] がんの痛み、医療格差などを解決する方策を協議会で検討
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- がん対策推進協議会(第34回 7/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
「協議会で今後議論すべき」内容については、委員から意見が出されている(p118~p120参照)。
門田会長(がん研有明病院院長)は「これま・・・
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2012年07月06日(金)
[専門医] まず総合医受診し、次いで総合医・専門医ネットによる医療提供を
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厚生労働省は7月6日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から中間まとめ(案)(p32~p37参照)が示され、これに基づいた議論を行った。
「中間まとめ」(案)では、「専門医の質を高め、高度な医療を提供する仕組みを設けることで、結果として医師全体の偏在を是正する」ことを再確認(p32参照)。
そのうえで、(1)専門医情報は、医師が必要に応じた領域の専門医等を、円滑に患者に紹・・・
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2012年07月02日(月)
[高度医療センター] 独法化3年後までに、業務運営や財政運営などを改革
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厚生労働省は7月2日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」の初会合を開催した。
国立高度専門医療研究センター(ナショナルセンター)は、(1)がん研究センター(2)循環器病研究センター(3)精神・神経医療研究センター(4)国際医療研究センター(5)成育医療研究センター(6)長寿医療研究センター―の6施設がある。これらは、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」で、法・・・
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2012年06月29日(金)
[特定機能病院] 地域医療支援病院、重症救急患者数などの要件化を検討
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厚生労働省は6月29日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日も、前回に引続き特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件について議論を行った。
厚労省当局からは、各病院の承認要件見直しに向けた考え方が整理されている。
まず、特定機能病院について見てみると、これまでに、「多分野にわたる総合的な対応能力、高い専門性、地域医療の最後の砦」にふさわしい(1)診療科目の設置・・・
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2012年06月25日(月)
[歯科医療] 歯科インプラント、合併症の危険性等は8割以上で説明
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日本歯科医学会は6月25日に、「歯科インプラント治療の実態・課題等について」の調査報告書を公表した。調査は、日本歯科医師会会員1000名を調査対象とし、423名から回答が寄せられた(p3参照)。
今回の調査は、歯科インプラント治療の問題点や課題を整理、把握し、ガイドライン策定の基礎資料とすることを目的としている。調査結果は、(1)歯科インプラント治療の導入状況およびトラブル内容等(2)歯科診療所における・・・
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2012年06月25日(月)
[医療提供体制] 計画停電時でも、救命救急センターなどには通電
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厚生労働省は6月25日に、「計画停電が実施された場合の医療機関等の対応」を発表した。
福島第一原発事故に端を発し、我が国の原子力発電所の多くは稼動を停止している。このため、日本全国で「猛暑日等においては、供給電力の不足のために計画停電が行われる」恐れがある。とくに、関西電力・北海道電力・四国電力・九州電力では、計画停電実施の準備が進められている。
この場合、医療機関への電力供給がストップすると、・・・
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2012年06月19日(火)
[歯科医療] インプラント治療ガイドライン、関係学会の動向踏まえて対応
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政府は6月19日に、インプラントの治療トラブルの防止に関する質問に対する答弁書を公表した。
インプラント(人工歯根)治療については、国民生活センターや日本顎顔面インプラント学会などの調査報告によると、体調不良や身体的トラブルを申し出た「危害」の苦情、および、あごや唇のしびれ、麻痺などの健康被害が生じ、再治療を受けた事例などが多数報告されている。また、インプラント治療は自由診療であり、健康保険が適用・・・
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2012年06月18日(月)
[難病] 医療費助成の認定適正化、「重症度」を一定の基準とする考え方も
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厚生労働省は6月18日に、難病研究・医療ワーキンググループを開催した。この日は、(1)難病の定義や範囲(2)医療費助成(3)医療提供体制(4)研究―について主な意見と検討事項が整理されている。
まず(1)の定義・範囲については、希少性の要件は必要との観点から、「比較的まれな疾病を中心に対策を進めるべき」「研究という側面だけで希少性をとらえるのでなく、『難病対策要綱』で示された社会的側面も含めた幅広い定義・・・
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2012年06月15日(金)
[専門医] 専門医認定にあたり、医師の地域偏在・診療科偏在の是正も考慮
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厚生労働省は6月15日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省から論点項目の修正案が提示され、これに基づいて議論を行った。
論点項目修正案では、まず(1)専門医制度の基準が不統一で、患者にとって分かりやすい仕組みになっていない(2)専門医養成プロセスにおいても、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を考える必要がある―という2点について序文(はじめに)として追記(p89参照)。
その・・・
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2012年06月12日(火)
[がん対策] 小児がん治療の専門拠点病院を全国7ブロックごとに1~3施設設置
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- 小児がん医療・支援のあり方に関する検討会(第2回 6/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
厚労省当局からは、小児がん拠点病院のあり方(案)が提示された(p81~p84参照)。そこでは、(1)小児がん拠点病院は、「北海道・東北・関東信越・東海北陸・近畿・中国四国・九州の地域ブロックにおいて、小児がんを専門・・・
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2012年06月11日(月)
[看護] 専門的看護師等、医療人材養成事業の申請状況を公表 文科省
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文部科学省は6月11日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の申請状況を公表した。
この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材(看護師・薬剤師等)の養成に係る大学の取組を支援することを目的としている。
具体的には、(1)看護師・助産師の役割拡大に対応するため、大学院における教育環境の整備を支援し、高度な実践能力を備えた質の高い看護専門職の養成(2)大学を拠点とした実務・・・
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2012年05月29日(火)
[難病] 難病医療地域基幹病院を中心に地域難病医療連絡協議会の設置を提唱
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厚生労働省は5月29日に、「難病在宅看護・介護等ワーキンググループ」を開催した。
今回は、(1)在宅看護・介護・福祉(2)難病相談・支援センター(3)難病手帳(仮称)(4)就労支援―の在り方などについて、検討課題を中心に議論が行われた。
(1)では、(i)地域における治療連携(ii)地域生活支援の充実―などがあげられている。具体的には、(i)の治療連携では、「難病医療地域基幹病院(仮称)を中心に、二次医療圏・・・
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2012年05月24日(木)
[がん対策] 10月小児がん拠点病院指定に向け、第1回検討会開かれる
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- 小児がん医療・支援のあり方に関する検討会(第1回 5/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
平成24年度予算編成における「日本再生重点化措置」のうち、厚労省所管の優先事業のひとつに小児がん対策がある。小児がんの年間患者数は2000~2500人と少ないが、病死原因の第1位である。しかし扱う施設は約200程度と少ないため、適切な医療や支援を受けられる環境整備が求められることから本会議で検討されることとなった・・・
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2012年05月22日(火)
[地域医療] 平成25年度採用、地域医療支援ドクターの募集を公表 東京都
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東京都は5月22日に、「東京都地域医療支援ドクター」の募集(平成25年度採用)について公表した。
これは、地域医療の支援に意欲を持つ医師を「東京都地域医療支援ドクター」として都が採用し、医師不足が深刻な市町村公立病院等に一定期間の派遣を行うもの。
派遣期間(支援勤務)以外は、専門医・指導医等へのキャリアパスを実現できるよう、希望に応じて都立病院等におけるキャリアアップ勤務が可能。
募集診療科は、周・・・
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2012年05月18日(金)
[専門医] 養成プログラム整備と「医療行政的バックアップ」で総合医確保
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厚生労働省は5月18日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日も、前回までと同様に関係団体からヒアリングを行ったほか、厚労省当局から論点項目素案が示された。
論点項目素案は、(1)求められる専門医像(2)専門医の質の一層の向上(3)総合的な診療能力を有する医師(4)地域医療の安定的確保―の大きく4点(p60~p62参照)。
まず(1)では、専門医像を、いわゆる「神の手(ゴッドハンド)を持つ医師」な・・・
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2012年05月09日(水)
[看護] 高度看護専門職等の育成推進事業の募集を開始
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文部科学省は5月9日に、平成24年度の専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業の公募を開始した。医療技術の高度化や医師の過重労働対応などに伴い、厚労省では「チーム医療推進会議」を開催し、医療専門職の積極的な活用や職種間連携を検討している。文科省でもチーム医療に資する高度な専門医療人材を養成する大学を支援するため、平成23年度より「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」が開始された(p1参照)。
こ・・・
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2012年04月26日(木)
[臓器移植] 専門医制度見直しに伴い、臓器移植ガイドラインを一部修正
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厚生労働省は4月26日に、「『臓器の移植に関する法律』の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正」についての通知を発出した。
今般、ガイドラインの一部が改正されたことから、その詳細について解説している。
臓器移植には、(1)心臓死後の移植(角膜など)(2)脳死後の移植(心臓や肺など)(3)生体からの移植―の3つがある。このうち(2)では、臓器提供者が脳死状態に陥ったことを十分に確認する必要があるため・・・
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2012年04月25日(水)
[医療改革] 医療制度の効率性改善などを提言 OECD
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- 日本再生のための政策 OECDの提言(4/25)《OECD》
- 発信元:経済協力開発機構(OECD) カテゴリ: 医療制度改革
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2012年03月30日(金)
[診療報酬] 先進医療における専門医要件などを整理 厚労省
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厚生労働省は3月30日に、「厚生労働大臣が定める先進医療及び施設基準」の一部を改正する告示(平成24年厚生労働省告示第292号)を公布した。
目立つ改正点をあげると、(1)三次元形状解析による体表の形態的診断(p2~p3参照)(2)CYP2C19遺伝子多型検査に基づくテーラーメイドのヘリコバクター・ピロリ除菌療法(p6参照)(3)歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法(p7~p8参照)(4)樹状細胞及び腫・・・
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2012年03月30日(金)
[医療計画] 精神疾患と在宅医療に関する医療提供・連携体制の策定指針示す
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厚生労働省は3月30日に、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制」に関する通知を発出した。
医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病について治療・予防に関する事項を、また救急医療等の確保に関する事業を定める必要がある(4疾病・5事業)。平成25年度からスタートする新たな医療計画においては、4疾病に「精神疾患」が加わり、さらに在宅医療を付加した『5疾病・5事業および在宅医療』となる。
この・・・
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2012年03月29日(木)
[がん対策] がんプロフェッショナル養成に向け、15のプランを選定
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文部科学省は3月29日に、「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の選定結果を公表した。
同事業は、我が国の死亡率第1位の疾患であるがんについて、手術・放射線・化学療法、その他のがん医療に携わるがん専門医療人を養成する大学の取組支援を目的としている。このたび、がんプロフェッショナル養成推進委員会において計15件(100大学)のプランが選定された(p1参照)(p5参照)。
まず、これらが推進され・・・
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2012年03月26日(月)
[がん対策] がん専門医療人教育システムの変革に一定の評価
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文部科学省は3月26日に、「がんプロフェッショナル養成プラン」の最終評価結果を公表した。
同プランは、我が国の死亡率第1位の疾患であるがんについて、専門的かつ高度化した医療の担い手となる人材を育成するために、大学病院等との連携のもとに行われる大学院の教育プログラムを支援するもの。
平成19年度から23年度までの5年間に、18件のプログラムが選定されている。最終評価は各プログラムから提出された自己評価書を・・・
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