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2011年10月06日(木) ［医療計画］医療計画の4疾病5事業に精神科疾患追加にあたり、議論継続

医療計画の見直し等に関する検討会（第6回　10／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月6日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、精神保健医療の現状と取組状況における報告が行われた。
　現在、精神保健医療改革として、アウトリーチ（訪問支援）の推進や、認知症と精神科医療、精神科救急の在り方などについて、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」や「精神科救急医療体制に関する検討会」での検討が大詰めを迎えている・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］在宅医療の推進に大きく舵を切った24年度予算概算要求

平成24年度予算概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は29兆5882億円で、23年度当初予算に比べて1兆2114億円、4.3％の増額となっている(p2参照)。このうち、年金・医療等に係る経費は28兆3512億円で、23年度当初予算比で1兆1559億円、4.3%の増額。また、東日本大震災からの復旧・復興経費（2209億円）やB型肝炎の給付金支給経費（金額未定の事項要求）は、これらとは別枠で要求される。
　医・・・

2011年09月27日(火) ［精神医療］認知症患者退院等の目標値、第6期介護保険事業計画に反映を

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第2R：認知症と精神科医療）（第22回　9／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月27日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第2R：認知症と精神科医療）で配付された資料。この日は、とりまとめに向けた議論を行った。
　厚労省からは、「とりまとめ案」が提示されている。これは、平成22年12月22日の「中間とりまとめ」について、その後の議論を踏まえて修文したもの。認知症患者に対する精神科医療の具体的な方向性を、（1）地域での生活を支えるための精神科医・・・

2011年09月26日(月) ［がん対策］腫瘍内科講座等を設置し、化学療法専門医の育成を

がん対策推進協議会（第25回　9／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、化学療法、ドラッグ・ラグ(p9～p11参照)について議論した。
　化学療法については、「腫瘍内科講座」や「臨床腫瘍講座」の設置を求める意見が数多く出されている。また、病院内にがん診療部や化学療法部、がんセンターの設置を推進し、学生や若手医師の教育、専門家の育成に役立てる仕組みの必要性が謳われている。
　一方、ドラッグ・ラグに・・・

2011年09月09日(金) ［がん対策］平成24年度のがん対策、予算要求の意見書をとりまとめ

がん対策推進協議会（第24回　9／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月9日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、平成24年度予算要求に向けた意見書や、がん教育に関する意見の取りまとめに向けた議論が行われた。
　平成24年度予算要求に向けては、大きく（1）がん対策全般に対する事項（2）平成24年度概算要求に新たに盛り込むべき事項（3）既定予算の活用等を行い充実強化すべき事項―に分けて、意見の詳細を整理している(p4～p6参照)。たとえば、（2）の・・・

2011年09月07日(水) ［チーム医療］大学病院のチーム医療推進事業支援に、東北大など8件を選定

「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の選定結果について（9／7）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は9月7日に、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の選定結果について公表した。
　文科省は、平成23年度より、大学病院人材養成機能強化事業として、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」事業を実施している。これは、チーム医療の推進に役立つ高度な専門的医療人材の養成を行う大学病院の取組を支援することにより、医療スタッフの役割分担の推進および専門・・・

2011年09月05日(月) ［介護保険］認知症高齢者には医療と介護の連携が重要　　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第79回　9／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険施設における医療提供について自由討議を行ったほか、2つの報告を受けている。
　介護保険施設での医療提供については、厚労省から（I）サービスごとの医療提供(p7～p15参照)（II）看取りの対応の強化(p16～p18参照)―2点について資料が提示されている。
　まず（1）では、介護保険施設、とくに介護老人保健施設にお・・・

2011年08月25日(木) ［がん対策］小児がん治療の拠点病院整備費等、24年度のがん対策予算増額を

がん対策推進協議会（第23回　8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が8月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度予算要求に向けた意見書案が示され、これに基づいた議論を行った。
　意見書案では、まず「がん対策予算の増額」を強く求めている。そのうえで、「新規に要望すべき事項」と「既定予算の充実強化を求めるべき事項」について、詳細にまとめている。
　新規要望事項では、たとえば（1）化学療法を予定している乳がん患者を対象・・・

2011年08月25日(木) ［24年度予算］看護職確保のための24年度予算措置を要望　　民主党議連

平成24年度予算編成に関する要望書（8／25）《民主党》: 発信元：国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟　　カテゴリ： 予算・人事等

　国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟（会長、鳩山由紀夫前首相）は8月25日に、民主党の岡田幹事長、細川厚生労働大臣、高木文部科学大臣に宛てて、平成24年度予算編成に関する要望書を提出した。
　要望書では、看護職員が日夜奮闘していることで国民が安心して医療・介護を受けられる現実を紹介。一方で、看護職員を取り巻く状況は極めて厳しいことも併せて説明し、24年度予算に盛り込むべき事項を提示している。
　岡・・・

2011年08月05日(金) ［医療提供体制］万が一の計画停電時にも、救命救急センター等には電力供給

計画停電が実施された場合に通電される医療機関について（8／5付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月5日に、万が一、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを公表した。
　東京電力・東北電力では、現在、計画停電は「不実施が原則」の状態だという。そのため、計画停電は、抜本的な需給対策を講じても、なお、需給が逼迫するような非常事態における万が一のセーフティーネットとして位置付けている。
　しかし、万が一、計画停電が実施されるような場合においても、救急患者の搬送等、地域における・・・

2011年07月28日(木) ［がん対策］がん登録の項目一本化などを提言　　全がん協

がん登録の推進に関する追加提言（7／28）《全国がんセンター協議会》: 発信元：全国がん（成人病）センター協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国がん（成人病）センター協議会（全がん協）はこのほど、厚生労働省の外山健康局長に宛てて、がん登録の推進に関する追加提言を行った。
　がん登録は、平成19年に策定された「がん対策推進基本計画」において、3つの重点課題の1つに掲げられている（他は、放射線療法・化学療法の推進と専門医等の育成、治療の初期段階からの緩和ケアの実施）。また、全がん協においても、平成21年に「がん登録の推進に関する提言」として4つ・・・

2011年07月27日(水) ［がん医療］平成24年度予算要求、がん対策について意見交換

がん対策推進協議会（第22回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月27日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策予算等について意見交換を行った。
　資料には、平成24年度予算要求等に係る各委員の意見一覧が掲載されている。まず、がん対策全般については、弾力的な予算措置をもとにがん対策予算の増額を求める意見があった。また、人材育成については、放射線療法に関わる放射線治療医や診療放射線技師、化学療法に関わる薬物療法専門医、がん治療・・・

2011年07月20日(水) ［医療機器］眼内レンズ、小児適用時は保護者にインフォームドコンセントを

眼内レンズに係る使用上の注意の改訂等について（7／20付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、眼内レンズに係る使用上の注意の改訂等に関する通知を発出した。
　眼内レンズの使用上の注意の「禁忌・禁止」に関しては、日本眼科学会等より見直しに関する要望が出されており、「薬事・食品衛生審議会医療機器安全対策部会安全対策調査会」（平成23年6月22日開催）において、調査審議を行った結果、改訂することとなった(p1～p3参照)。
　主な改訂内容は、「2歳未満の小児（『重要な基本的注意』の・・・

2011年07月13日(水) ［がん対策］臨床試験推進する中核施設を整備し、難治性小児がんへ対応を

がん対策推進協議会小児がん専門委員会（第5回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんにおける難治がん、研究、教育・研修等について集中審議を行った。
　資料では、難治がん、研究、教育・研修等についての委員の意見を一覧にした表が示されている(p29～p31参照)。
　まず、難治がん対策としては、現在の患者への対応とともに、新たな診断・治療に向けた将来的な対応の両側面がまとめられている・・・

2011年07月08日(金) ［地域医療］地域医療再生計画の評価要領、評価項目示す　　有識者会議

地域医療再生計画に係る有識者会議（第2回　7／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月8日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議で配付された資料。この日は、地域医療再生計画（案）の評価に向けた議論を行った。
　資料には、地域医療再生計画（案）の（1）評価要領(p4～p5参照)（2）評価シート(p6参照)（3）コメントシート(p7参照)―の各案が提示されている。（1）の評価要領では、地域医療再生計画の調査項目を詳細にまとめている。具体的には、主に（i）必要性（ii）有・・・

2011年07月01日(金) ［診療報酬］医療区分1の患者状態、両論併記にとどまる　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第4回　7／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月1日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書取りまとめに向けて、たたき台が示された。

　本分科会には、中医協総会から（1）22年度改定で行った療養病棟入院基本料変更の影響（2）医療区分1の患者実態（3）慢性期入院医療の在り方の総合的検討（4）認知症患者の状態像に応じた評価の在り方―の大きく4点を検証するよう付託がな・・・

2011年06月30日(木) ［介護保険］認知症初期の脳画像診断、疾患名の特定に有効　　老施協

平成22年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）事業～特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究～報告書サマリ（6／30）《老施協》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 調査・統計

　全国老人福祉施設協議会はこのほど、特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究の報告書サマリを公表した。
　この事業は、（1）特養ホームにおける入所時の認知症の診断やケア計画との相関性や、その後の医師との連携等についての実態調査（2）モデル施設による個別ケースの再診断に基づいた定期的なカンファレンスの実施とケア計画の変更、効果の追跡、検証―の2点を実施し、医療、・・・

2011年06月29日(水) ［医療施設］有床診療所の基本理念を整理、法制化に向けて答申　　日医

有床診療所に関する検討委員会中間取りまとめについて（6／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は6月29日の定例記者会見で、有床診療所に関する検討委員会の中間取りまとめについて公表した。日医は、有床診療所を「我が国の医療の原点」と位置づけ「有床診療所に関する検討委員会」を設置、平成20年より常設委員会に格上げし、検討を重ねてきた。
　有床診療所が安定的に機能を発揮するためには、固有な施設体系として法制上の位置づけが重要として、平成22年度は基本的な理念、あり方について集中的に議論が行わ・・・

2011年06月23日(木) ［小児精神医療］拠点病院事業を実施の自治体、診療体制構築で成果向上

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議報告書（6／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月23日に、子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議の報告書を公表した。
　厚労省は、子どもの心の診療医の確保・養成に向けて、平成20年度から3年間のモデル事業として都道府県の拠点病院を中核とした「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を行ってきた。さらに検討会を設け、平成22年7月30日には、中間整理を行い、拠点病院事業の評価および今後の方向性をとりまとめている。今回の報告書は、事業・・・

2011年06月20日(月) ［審査支払］ 22年度は専門医グループ設置等行い、審査を充実　　支払基金

平成22事業年度決算参考資料（6／20）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は6月20日に、平成22事業年度決算について公表した。一般会計事業費勘定（委託金、診療報酬に関する経理）を見ると、22年度の診療報酬収入は10兆1515億円で、前年度に比べて4952億円の増収となっている(p2参照)。また、資産については、有価証券などの保有量が前年度に比べて大幅に減少している(p3参照)。このほか、一般会計高齢者医療制度円滑導入勘定や、一般会計医療施設等設備整備費勘・・・

2011年06月17日(金) ［リウマチ等対策］リウマチの早期診断等進め、「寛解導入が可能な疾患」へ

厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレルギー対策委員会（第5回　6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省がこのほど開催した、厚生科学審議会疾病対策部会のリウマチ・アレルギー対策委員会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。
　リウマチ（関節リウマチ）については、医学・医療の進歩に伴い、早期診断やメトトレキサート等の抗リウマチ薬の開発、外科的治療の進歩が図られている。一方で、リウマチ専門医の偏在や、高額な治療費、患者の実態が不明などの課題もあ・・・

2011年06月17日(金) ［医薬品］ファーストインヒューマンの治験、5機関程度を採択し事業費補助

平成23年度早期・探索的臨床試験拠点整備事業の実施について（6／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月17日に、平成23年度早期・探索的臨床試験拠点整備事業の実施に関する通知を発出した。この事業は、臨床研究拠点等整備事業等について、専門家・有識者等第三者により構成される会議の意見を踏まえ、（1）特定機能病院（2）国立高度専門医療研究センター（3）医療提供体制の観点から特定機能病院に準じる病院―のいずれかに該当する機関から、厚生労働大臣が適当と認める機関を選定し、医師主導の治験を行うための・・・

2011年06月17日(金) ［診療報酬］療養病棟の医療の質、年々改善する傾向に　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第3回　6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月17日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、認知症患者の評価や、医療の質の検証について議論を行った。

　認知症対策については、厚労省の精神・障害保健課から、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の状況(p4～p16参照)や、「精神病床における認知症入院患者に関する調査概要」(p17～p40参照)が報告された。
　検討・・・

2011年06月08日(水) ［病院］「疾患・状態別1入院包括支払方式」の地域一般病棟創設を　　全日病

病院のあり方に関する報告書 2011年版（6／8）《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全日本病院協会は6月8日に、2011年版の病院のあり方に関する報告書を公表した。全日病は、1998年に病院のあり方に関する報告書を初めて発表し、今回は6版目にあたる。今回の報告書では、2025年の日本の姿を想定したうえで、それにあわせた医療・介護提供体制を提案。さらに、報酬体系や医療の質についても言及し、最終的に医療基本法の制定を提唱している。
　まず、2025年の日本の姿として、急速な少子・高齢化の進展と、それに・・・

2011年04月21日(木) ［社会保障］医療、介護改革で社会保障支出増の抑制策が優先課題　　OECD

OECD対日審査報告書2011年版（4／21）《OECD》: 発信元：OECD（経済協力開発機構）　　カテゴリ： 調査・統計

　OECD（経済協力開発機構）はこのほど、OECD対日審査報告書2011年版を公表した。OECDはヨーロッパ諸国、アメリカをはじめ先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関である。OECD経済開発検討委員会は加盟国の経済・社会情勢を調査し、毎年報告書として出版している。今回はその日本版が公表された。日本の経済状況および政策については2011年3月7日に委員会によって審査、同4月15日に承認を得ている。3月11日に発生した東日・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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