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2022年04月13日(水)
［診療報酬］ 弘前総合医療センターはDPC継続 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は、DPC病院の国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の合併により4月1日付で誕生した国立病院機構弘前総合医療センターの総ベッド数（442床）が合併前の両病院を合わせた592床よりも150床減ったことを13日の中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした。同センターがDPC制度に引き続き参加することも報告した<doc1902page1>。 この合併は、青森県の地域医療構想に基づき、津軽地域保健医療圏で実施された医療提・・・
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2022年04月01日(金)
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮計画のガイドライン公表 厚労省
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- 医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン（評価項目と評価基準）の公表について（4／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医師等医療従事者働き方改革推進室 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2022年03月18日(金)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（9）・かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化、調剤基本料は300店舗以上のグループ薬局を厳格化
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第491回 10／20）、中央社会保険医療協議会 総会（第500回 11／26）、中央社会保険医療協議会 総会（第516回 2／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope
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2022年03月08日(火)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（8）・急性期入院医療「必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに」、働き方改革「医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価」
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第503回 12／8）（第513回 1／26）（第516回 2／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope
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2022年01月31日(月)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（7）・大臣合意事項に｢7対1入院基本料等の適正化」、「包括払いの推進｣を明記
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第506回 12／17）、診療報酬改定について（12／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 Scope 特集
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2021年12月24日(金)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（6）・「外来」かかりつけ医機能は細部より「患者のメリット」の議論を
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第491回 10／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 Scope 特集
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2021年12月23日(木)
［医療提供体制］ 過疎地域で総合的な認知症施策推進や医師確保支援 東京都
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東京都はこのほど、東京都過疎地域持続的発展計画（2021－25年度）を公表した。「高齢者・児童等の福祉の向上及び増進」「保健・医療の確保」などの項目について、「着実に持続的発展計画を推進していく」としている(p6参照)。 「高齢者・児童等の福祉の向上及び増進」については、「地域で支え合いながら、高齢者がいきいきと心豊かに、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができる社会を構築するための施策に取・・・
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2021年12月01日(水)
［診療報酬］ 診療情報提供料（III）、基準満たすのに79.7％が未算定 厚労省
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患者の診療情報を紹介元の「かかりつけ医」に提供した医療機関への評価の「診療情報提供料（III）」（150点）について、施設基準をクリアしている医療機関の約8割が算定していなかったことが、厚生労働省が1日に公表した調査結果で明らかになった(p160参照)。その理由として、紹介元からの求めがないことや、算定対象となる患者がいないことなどが挙げられた(p167参照)。 1日の中央社会保険医療協議会・総会で、厚・・・
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2021年11月12日(金)
［診療報酬］ プログラム医療機器、評価の考え方を明確化 厚労省
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2022年度の保険医療材料制度改革に向け、厚生労働省は、治療用アプリなどのプログラム医療機器（SaMD）に関する診療報酬上の評価の考え方を明らかにした。SaMDの特性に応じて、技術料に平均的に包括したり、特定の技術料に加算したりするといった4つのパターンで評価するという内容。また、企業からの保険適用希望書などを踏まえ、既存の技術と比べて医療上の有用性が高ければ価格を加算する方針(p30参照)。 厚労省が、12・・・
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2021年11月12日(金)
［診療報酬］ 回復期リハの対象に心疾患の追加を提案 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は12日、回復期リハビリテーション病棟入院料の対象に2022年度の診療報酬改定で心疾患を追加することを中央社会保険医療協議会の総会で提案した(p203参照)。心臓リハビリテーションが必要な心不全や急性心筋梗塞の入院患者が増えているのに、この入院料の対象とされておらず、リハを行うのが難しいため。ただ、心臓リハを行う循環器の医師を回復期リハ病棟に配置することの難しさを指摘する声もある。 「回復期・・・
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2021年10月26日(火)
［医療提供体制］ 地域連携薬局、9月末で計836店舗 1カ月間で208店舗増加
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「地域連携薬局」が9月30日時点で全国に計836店舗あり、前月末と比べて208店舗増えたことが、厚生労働省の集計結果で明らかになった。9月末時点の「専門医療機関連携薬局」の数は計48店舗で、1カ月前よりも10店舗増えた(p1～p2参照)。 地域連携薬局の数を都道府県別で見ると、東京が187店舗で最多。次いで多いのは大阪（90店舗）で、以下は神奈川（73店舗）、埼玉（66店舗）、千葉（49店舗）、茨城（36店舗）、兵庫（27店舗・・・
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2021年10月20日(水)
［診療報酬］ 地域包括診療料の対象疾患に心不全やCKDを追加 厚労省が提案
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中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院（許可病床200床未満）や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や慢性腎臓病（CKD）を追加することを提案した(p65参照)。専門医との連携を促し、治療や悪化予防の管理を円滑にするのが狙い。 これに対し、目立った反対意見はなかった。ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合・・・
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2021年10月14日(木)
［医療提供体制］ C2水準の判断基準、「公益上特に必要」な分野の新技術
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医師の働き方改革が始まる2024年4月に向けて、厚生労働省は、専門医としての高度な技能を身に付けるため、同年度以降も長時間労働を特例で認める医師（C2水準）の判断基準を決めた。内科や外科、総合診療など日本専門医機構が定める19の基本領域のうち、「公益上特に必要」な分野で、保険収載されていない新しい技術を学ぶ医師などを対象とする内容(p16参照)。 「公益上特に必要」な分野に該当するか、長時間労働が必要か・・・
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2021年10月13日(水)
［医療提供体制］ 救命救急センター充実段階評価、コロナ影響を精査 厚労省
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厚生労働省は、13日に開かれた第1回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループの会合で、2021年の救命救急センターの充実段階評価について、20年と同様に新型コロナウイルス感染症の影響の実態を把握・精査する必要性を示した(p20参照)。 厚労省は、全国の救命救急センターの充実度を点数化して評価しており、専従医師数や救急科専門医数、センター長の要件を満たしているかなどを調査している。評価結果は、翌・・・
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2021年10月01日(金)
［診療報酬］ 回復期入院医療での心臓リハ推進に議論が集中 中医協・分科会
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中央社会保険医療協議会が1日に開いた「入院医療等の調査・評価分科会」では、回復期入院医療での心大血管疾患リハビリテーションの推進を巡って議論が集中した。一部の委員が、急性期後の回復期医療での継続的な心臓リハビリを進める必要性を主張した。一方で別の委員からは、回復期リハビリ病棟では循環器科といった専門医の配置などで課題があるとの意見が出た。 厚生労働省によると、心不全や急性心筋梗塞の患者が年々増加・・・
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2021年09月10日(金)
［医療提供体制］ 過疎地域で地域包括ケアの構築や認知症施策を推進 東京都
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東京都は10日、「東京都過疎地域持続的発展方針」（2021－25年度）を公表した。高齢者・障害者の福祉の向上を図るための対策などを掲げており「高齢者ができる限り住み慣れた地域で健康で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムを構築する」としている(p39参照)。 高齢者関連の対策については、高齢者の多様なニーズに応じた施設や住まいの整備に加え、認知症の人と家族を支える地域づくり、地域連携の推進と専門・・・
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2021年09月01日(水)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（2）・「かかりつけ医」の評価はゼロベースで再構築
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第482回 7／7）、中央社会保険医療協議会 総会（第483回 7／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope
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2021年07月29日(木)
［診療報酬］ 22年度改定の基本方針、社保審が議論開始 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は29日、診療報酬改定の基本方針についての議論を開始した。健康保険組合連合会の委員は、コロナ禍を踏まえ、入院・外来とも「医療機能の分化・強化、連携」がこれまで以上に重要な課題になるとし、特に、かかりつけ医機能の強化が重要だとした。一方、日本医師会の委員は、かかりつけ医機能について、制度化ではなく、現在の仕組みをさらに増進させる方向で進めるべきとした。 診療報酬改定の基本・・・
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2021年07月14日(水)
［医療提供体制］ 難病診療連携拠点病院の設置が未対応の県に支援を
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厚生労働省は14日、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会と社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会が取りまとめた「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」を公表した。難病診療連携拠点病院の設置が未対応の県を支援し、設置を促すよう求めている(p18参照)。 意見書では、難病患者がどこに暮らしていても、疾病の特性に応じて早期の診断がつき、適切な治療が受けられるよう・・・
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2021年07月08日(木)
［医療提供体制］ 専門医資格、基本領域は今秋から広告可能に 厚労省検討会
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厚生労働省の有識者検討会は8日、新専門医制度での基本領域の専門医の資格名について医療機関が看板などで広告するのを認めることで合意した(p15参照)。時期は、この領域の新たな専門医が誕生する今秋。一方、より専門性の高いサブスペシャルティ領域は、制度を運営する日本専門医機構内で認定の範囲が定まっていないことから、その確定を踏まえて広告可能とするかどうかを改めて検討する(p15参照)。 現行のルール・・・
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2021年06月16日(水)
［診療報酬］ 医療資源投入量少ない・在院日数短い病院への調査内容を了承
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中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は16日、DPC制度の適切な運用を目指して行う「医療資源投入量の少ない病院」と「在院日数の短い病院」に対する個別調査とヒアリングの内容を了承した。個別調査の結果を踏まえ、それぞれ数施設をDPC／PDPS等作業グループに招集しヒアリングを行う。また、全DPC対象病院に対し、コーディングに関する調査を行う(p547参照)。 医療資源投入量の少ない病院は、診療・・・
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2021年06月07日(月)
［診療報酬］ 特定集中治療室管理料、オンデマンド研修受講も可 厚労省
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厚生労働省は、日本集中治療医学会による講習会を医師がオンデマンド方式で受講した場合も、診療報酬の特定集中治療室管理料の施設基準を満たしていると見なしても差し支えないと自治体などに周知した。会場での受講による新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時的・特例的な措置。ただし、オンデマンドによる受講でも、医師は特定集中治療に関する専門医試験の研修を受ける必要がある(p2参照)。 医療機関が同管理・・・
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2021年06月04日(金)
［医療提供体制］ 医学部の歯学部振り替え枠、23年度から廃止 厚労省が提案
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厚生労働省は、医・歯学部を併設する大学が歯学部の入学定員を減らした場合に医学部の臨時定員の増加を認める「歯学部振り替え枠」について廃止期限を延長せず、2023年度から廃止することを関連する検討会の分科会に提案した(p16参照)。この枠組みの役割がある程度果たされたためで、こうした方向性に反対意見は出なかった。議論では、課題となっている医師の診療科偏在を解消するため、国を挙げて総合診療医を養成してい・・・
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2021年05月24日(月)
［医療提供体制］ 新興・再興感染症流行時の迅速な救急医療の提供を 東京都
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東京都は24日、「東京都保健医療計画 中間見直し（案）」を公表した。計画期間（2018－23年度）の中間期に見直しを行うもので、今般の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ「新興・再興感染症の流行時において、救急医療が必要な患者に対して迅速・適切に医療が提供できるよう、救急医療体制を確保することが必要」としている(p133参照)。 中間見直し案では、感染症や感染症を疑う救急患者を円滑に受け入れるため、医療・・・
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2021年04月14日(水)
［医療改革］ 不妊治療の保険適用拡大、関係学会の指針も踏まえ検討 中医協
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不妊治療の体外受精には平均で約50万円、顕微鏡下精巣内精子採取術（micro－TESE）では約30万円が掛かるとの実態調査の結果を厚生労働省が14日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した(p8参照)。中医協では、調査内容や夏ごろに完成する関係学会のガイドラインを基に、不妊治療の保険適用の拡大に向けた議論を本格化させる。委員からは、現在の保険適用外の治療方法を全て適用の範囲内にするのは現実的に難しいとの意見・・・
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