過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年06月21日(水) ［診療報酬］機能強化加算、届け出施設数が初めて減少　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第547回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は21日、診療報酬の「機能強化加算」について2018年4月に新設されて以降増え続けていた届け出施設数が初めて減少したことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。その一方、算定回数は増加に転じた<doc9777page66>。　7月1日時点での同加算の届け出医療機関の数は、18年が1万2,841施設、19年は1万3,868施設、20年は1万4,653施設、21年は1万5,190施設と年々増加した。しかし、22年は1万4,760施設となり、前年・・・

2023年06月06日(火) ［医療機器］ AIで早期胃がんの発見に成功　国がんと理研

AIで早期胃がんの範囲診断が可能に－内視鏡専門医の診断精度に迫る－（6／6）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター理化学研究所　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　国立がん研究センター（国がん）と理化学研究所（理研）は、共同研究チームがAIを活用して臨床現場の症例を検証したところ約95％という割合で早期の胃がんの発見に成功したと発表した。また、AIによる早期胃がんの病変領域予測が内視鏡専門医の範囲診断とほぼ同等の精度を獲得したことも明らかにした<doc9554page1>。　国がんと理研の共同研究チームは、早期胃がんの領域予測が可能なAIを開発し、臨床現場の1年分の連続症・・・

2023年05月17日(水) ［医療提供体制］「かかりつけ医」と健保組合がコラボ　健保連提言

「医療保険制度の将来構想の検討のための調査研究I 検討委員会報告書」を発表（5／17）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するための具体策として、「かかりつけ医」と健保組合のコラボレーションの提言を盛り込んだ報告書を健康保険組合連合会の検討委員会がまとめた。健保組合との契約に基づき、質を担保した診療を「かかりつけ医」が加入者に提供する仕組みを整備する内容<doc9226page14>。　報告書では、病院や専門医、在宅医療、介護などによる「地域連携グループ」の整備も提言し、「かかりつけ医」を・・・

2023年04月27日(木) ［診療報酬］コロナ後遺症の診療、3カ月ごと147点　報酬特例で評価へ

「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その2）（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、倦怠感や微熱など新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者への診療を5月8日以降、診療報酬の特例で評価する。新型コロナから回復したものの、診断から3カ月以上が経ち後遺症が2カ月以上続いている患者を診療すると、「特定疾患療養管理料」として3カ月に1回147点を算定できる。ただ、電話やオンラインによる診療は対象外<doc9039page2>。　全国の地方厚生局などに4月27日付で事務連絡を出した。それによ・・・

2023年02月20日(月) ［医療提供体制］コロナ後遺症対応医療機関のリスト公表へ　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の選定及び公表等について（依頼）（2／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの後遺症に対応できる医療機関のリストを4月28日までに作り、ウェブサイトに掲載するよう各都道府県などに要請した<doc7832page2>。コロナの後遺症に悩む人が、「かかりつけ医」など地域の医療機関で治療を受けることや、必要に応じて専門医につなぐ体制を整備するためで、公表したリストのリンク先の報告も求めた<doc7832page1>。各都道府県のリストのリンク先を同省のウェブサイ・・・

2022年11月24日(木) ［医療提供体制］都道府県の医療計画の作成指針で見直し案　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第19回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が24日に開かれ、同省は、計画の作成指針の見直しを巡る議論のとりまとめに向けてたたき台を示した<doc6262page1>。21年の医療法改正を踏まえ、新興感染症への対応を都道府県が医療計画に新たに記載するほか、がんや糖尿病、精神疾患で「かかりつけ医」と専門医などとの役割分担を進める方向性を打ち出した。　ただ、今回は「かかり・・・

2022年11月18日(金) ［医療提供体制］かかりつけ医機能関連報酬の算定医療機関は2割程度、「定義の明確化」は切り離して検討か

社会保障審議会医療部会（第91回　9／29）、第8次医療計画等に関する検討会（第9回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　「かかりつけ医機能を制度整備する」との政府方針を受け、厚生労働省が検討を進めている。検討会などの議論では、まだ具体的な方向が見えるまでには至っていないが、患者・国民にとって分かりやすい「定義」とそれに基づく情報発信が最大の焦点となりそうだ。◆外来医療計画の一環で「定義」を議論　政府が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2022」には、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う・・・

2022年11月16日(水) ［医療提供体制］いつも相談する医師が「いる」が約24％　健保連調査

医療・介護に関する国民意識調査（11／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　健康保険組合連合会の「医療・介護に関する国民意識調査」の結果によると、体調に不具合があった時に、いつも相談する医師（かかりつけ）が「いる」と3,000人の24.2％が答えた。かかりつけの医師がいる人の割合は年代につれて高くなり、20歳代（393人）の14.0％に対し、70歳代（524人）では38.0％を占めた<doc6132page16>。　また、かかりつけの医師や医療機関に期待することとしては（複数回答可）、「必要に応じて専門の・・・

2022年11月08日(火) ［医療提供体制］かかりつけ医1人を任意で登録　健保連が制度化で提言

「かかりつけ医」の制度・環境の整備について（議論の整理）（11／8）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　人口減少と高齢化が進む中、頻回受診や重複投薬の解消などによる医療の最適化は不可欠だとして、健康保険組合連合会は8日、患者の医療情報を一元管理し、幅広いニーズに応える「かかりつけ医」の制度化を提言した。一定の機能を整備した医療機関を認定し、そこの医師1人を国民や患者が「かかりつけ医」として任意で登録する内容で、自分に合った医師を選択できるように医療保険者が医療機関の機能を公開して支援する・・・

2022年10月28日(金) ［医療提供体制］糖尿病対策の医療計画指標、「予防」など軸に整理　厚労省

腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会（10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、28日に開かれた「腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会」の初会合で、糖尿病対策に関する第8次医療計画の指標について、「予防」「治療・重症化予防」「合併症の治療・重症化予防」の3項目を軸として整理する案を示した<doc5790page3>。　「比率」と「実数」のどちらを採用するかについては、都道府県間での比較を可能とする観点から、「糖尿病患者数の正確な把握が困難な現状を踏まえ、原則として・・・

2022年10月24日(月) ［医療提供体制］かかりつけ医機能、11月初旬をめどに提言　日医・松本会長

日本医師会記者会見（10／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は24日、日本記者クラブで記者会見し、「かかりつけ医機能」を検討するワーキンググループの報告書について、11月初旬をめどに公表する方針を示した。各都道府県が運用する医療機能情報提供制度で「かかりつけ医機能」とされている「日常的な医学管理・重症化予防の実施」など8項目をベースに、それらをブラッシュアップする。　「かかりつけ医」を巡っては、日医と四病院団体協議会が2013年に行った医・・・

2022年08月29日(月) ［医療提供体制］かかりつけ医機能の在り方で日病が議論を開始

日本病院会記者会見（8／29）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会は、「かかりつけ医機能」の在り方について議論を始めた。その機能を持つ医療機関が果たすべき役割として、急病や体調の急変時への対応のほか、総合的な医療の提供などが挙がっており、日病としての見解を今後まとめ、厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」に示す予定。　相澤孝夫会長が、29日の記者会見で明らかにした。相澤会長によると、議論を開始した27日の日病・常任理事会では、「かかりつけ医機能」・・・

2022年06月28日(火) ［医療提供体制］第五次薬物乱用防止五か年戦略のフォローアップを公表

「第五次薬物乱用防止五か年戦略」フォローアップを公表しました－大麻事犯の検挙人員が過去最多。約7割が30歳未満－（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は28日、「第五次薬物乱用防止五か年戦略」のフォローアップを公表した。「依存症対策総合支援事業」で、依存症専門医療機関・治療拠点機関の選定を推進したとしている<doc3370page2>。　同戦略は、関係閣僚で構成する薬物乱用対策推進会議が2018年8月に策定したもので、「薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止」など5つの目標を掲げている<doc3370page2>。　今回、この5・・・

2022年06月15日(水) ［医療提供体制］新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が報告書

新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（第5回　6／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」は15日、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理した報告書を取りまとめた。医療提供体制について「次の感染症危機を考えれば、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担・連携が必須となる」との見解を示している<doc3160page7>。　報告書では「人口千人当たり病床数は欧米と比較して多く、病床や医療従事者等の医療資源の集約を推進してきて・・・

2022年05月25日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証対応病院の割合に大きな地域差　厚労省が集計

社会保障審議会医療保険部会（第151回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療保険部会が25日に開いた会合では、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が都道府県ごとにどれだけあるかの集計結果を厚生労働省が報告した。それによると、病院でのトップは岩手の63.0％。最低は茨城の21.8％で、最大で41.2ポイントの地域差があった。厚労省は、医療関係団体を加えて議論を促すなど都道府県ごとにてこ入れする方針<doc2572page15>。　マイナンバーカードの保険・・・

2022年05月09日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（11）・地域で腎代替療法の選択を推進、骨粗鬆症の二次性骨折予防に評価を新設

令和4年度診療報酬改定の概要（全体概要版）（3／4）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会総会（第502回　12／3）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では、感染症対策をはじめ、地域の基幹施設が地域医療を牽引する仕組みを設けたことが大きな特徴であり、その考え方は専門医療にも導入されている。重症化予防には新たな評価の視点が見られることも注目される。◆人工腎臓の導入期加算に最上位区分　22年度改定の目玉の一つとして、新興感染症にも対応できる医療提供体制の構築に向け、「感染対策向上加算」の最上位区分を算定する医療機関を「地域の牽引役・・・

2022年04月21日(木) ［医療提供体制］ B水準の申請予定、自治体病院の約3割　全自病調査

全国自治体病院協議会　記者会見（4／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　救急など地域医療を確保するため、勤務医の時間外労働が2024年4月から年1,860時間まで暫定的に認められる「B水準」の医療機関について、約340の自治体病院の約3割が申請を予定していたとする調査結果を全国自治体病院協議会（全自病）が21日に明らかにした。急性期の自治体病院では、4割超がその申請を予定していた。また、スキル向上などのための自己研鑽と時間外労働のそれぞれの時間について、約半数が区分けできていないこと・・・

2022年04月20日(水) ［医療提供体制］高度・専門医療は集約化　日医の医療政策会議が報告書

医療政策会議報告書　公表（4／20）《日本医師会》: 発信元：公益社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　高度・専門的で診療密度が高い医療は地域の基幹病院などに集約する必要があるとする報告書を日本医師会の医療政策会議がまとめた。重症患者を受け入れる集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などが地域に分散し、病院の対応能力が限られてしまうことを避けるため<doc2105page21>。　ICUとHCU、救命救急入院料の算定病床の合計数を2019年度の病床機能報告のデータから集計すると、これらが10床未満の病院が首都圏の1・・・

2022年04月20日(水) ［医療提供体制］かかりつけ医機能、日医が来週に見解公表　中川会長が明言

日本医師会定例記者会見（4／20）《日本医師会》: 発信元：公益社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今の時代に合った「かかりつけ医」の定義や機能などに関する考え方を来週に公表する方針を明らかにした。　中川会長は、「かかりつけ医」の重要性が増していると強調した上で「デジタル化も進むこの時代に、どのような『かかりつけ医』が在るべき姿なのかを議論している最終段階で、来週には公表できる」と明言した。　「かかりつけ医」については、これまで国がその定義などを明確・・・

2022年04月13日(水) ［がん対策］がん診療連携拠点病院に精神心理的な苦痛緩和の専門医配置を

がんの緩和ケアに係る部会（第5回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「がんの緩和ケアに係る部会」は、がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）などの整備指針の見直しへの提案内容を固めた。がん拠点病院の緩和ケアチームで患者の精神症状の緩和に携わる医師について、精神心理的な苦痛の緩和に関する専門資格を持つ人が「望ましい」などとしている<doc1927page1>。ただ、一部のメンバーから精神科医の負担増加を懸念する声が上がったことから、その表現を修正した上で、近く提案・・・

2022年04月13日(水) ［診療報酬］弘前総合医療センターはDPC継続　中医協・総会で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第519回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は、DPC病院の国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の合併により4月1日付で誕生した国立病院機構弘前総合医療センターの総ベッド数（442床）が合併前の両病院を合わせた592床よりも150床減ったことを13日の中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした。同センターがDPC制度に引き続き参加することも報告した<doc1902page1>。　この合併は、青森県の地域医療構想に基づき、津軽地域保健医療圏で実施された医療提・・・

2022年04月01日(金) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画のガイドライン公表　厚労省

医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン（評価項目と評価基準）の公表について（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、医療機関が「医師労働時間短縮計画」（時短計画）を作る際の参考となるガイドラインを公表した<doc1771page2>。時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療機関では2023年度末までの計画の作成が努力義務とされることから、現場で活用してもらうのが目的。併せて、時短の取り組みに関する評価の視点や要素を盛り込んだガイドラインも明らかにした。　24年4月に始まる働き方改革に伴い、医師の時間外・・・

2022年03月18日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（9）・かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化、調剤基本料は300店舗以上のグループ薬局を厳格化

中央社会保険医療協議会総会（第491回　10／20）、中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）、中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定でも重点課題となった「かかりつけ医機能」の評価は、「機能強化加算」の要件厳格化で機能の明確化が図られた。外来医療では「オンライン診療」の評価体系が整備され、調剤では「調剤料」の対人業務評価が切り分けられたこともトピックとなった。◆機能強化加算に往診などの実績要件　外来医療では、かかりつけ医機能の推進に向け、「機能強化加算」を算定する医療機関が、地域の医療提供体制において担うべ・・・

2022年03月08日(火) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（8）・急性期入院医療「必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに」、働き方改革「医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価」

中央社会保険医療協議会総会（第503回　12／8）（第513回　1／26）（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する一方、手術など高度・専門医療の実績を評価する加算を新設した。◆入院料1の必要度Iは31％を維持　22年度改定に関する中央社会保険医療協議会（中医協）・総会の議論では、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、・・・

2022年01月31日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（7）・大臣合意事項に｢7対1入院基本料等の適正化」、「包括払いの推進｣を明記

中央社会保険医療協議会総会（第506回　12／17）、診療報酬改定について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 Scope 特集

　2022年度診療報酬改定の本体改定率は＋0.43％となった。ただし、うち0.4％分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、それによる効率化なども含めると実質＋0.23％となる(p1参照)。◆看護職員の処遇改善に0.2％分を充当　22年度改定の改定率は、昨年末の財務大臣・厚生労働大臣による折衝の結果、本体＋0.43％で決着した。菅前首相と岸田首相・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!