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2011年05月02日(月)
［医療保険］ 被災者の一部負担や保険料、24年2月まで特別立法で免除
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厚生労働省は5月2日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置に関する通知を発出した。
このたびの震災の被災者に必要な医療を確保するため、厚労省では医療保険上の特例を通知や事務連絡で周知してきた。しかし、時を追うごとに被害の甚大さが明らかになったため、特別立法(p25～p60参照)により被災者の生活や健康を総合的に守る必要が出てきた。健康保険法・・・
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2011年04月27日(水)
［医療保険］ 身分証明書等がない被災者、被保険者証の再交付方法示す
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厚生労働省は4月27日に、本人確認書類を滅失等している東日本大震災の被災者に対する被保険者証の再交付の取扱いに関する事務連絡を発出した。
今般の震災により、後期高齢者医療の被保険者が身分証明書等の本人確認書類を滅失等している場合に、被保険者証をどのように再交付すればよいかを示している。
具体的には、本人のみが了知していると考えられる世帯構成や同一の世帯に属する者の氏名等の事項、および当該被災被保・・・
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2011年04月25日(月)
［審査支払］ システム検証強化し23年5月診療分から資金管理業務を本部一元化
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- 4月定例記者会見を開催（4／25）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）資金管理業務の一元化等の開始時期(p2～p5参照)（2）平成22年度におけるお客様からの相談窓口及び審査に関する苦情等相談窓口の対応状況(p6～p11参照)（3）平成23年度後期高齢者支援金徴収額等決定状況(p12～p14参照)（4）平成22年度第12期（23年3月）分の後期高齢者支援金等の収納状況(p15～p18参照)（5）支払基金における・・・
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2011年04月25日(月)
［後期高齢者］ 平成23年1月現在の後期高齢者医療制度加入者は1423万人
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厚生労働省は4月25日に、平成23年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1423万8835人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は42万3021人となっている。100歳以上の被保険者数は4万4487人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年04月22日(金)
［医療費］ 計画的避難や緊急時避難準備の区域、一部負担金等の支払いを猶予
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厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その5）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・
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2011年04月07日(木)
［社会保障］ 震災復興による財政制約踏まえ、社会保障の効率化求める意見も
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内閣官房が4月7日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。このたびの震災を踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議は一時中断されている。しかし、社会保障改革も「待ったなし」の状況にあるため、本体会議への「準備作業」を行うこの会議が開催された。
この日は、学識者や全国知事会・市長会・町村会から意見陳述が行われた。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「社会保障を充実さ・・・
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2011年03月31日(木)
［医療保険］ 介護保険料など、公的年金からの特別徴収中止の事務取扱を整理
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総務省は3月31日に、東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理に関する事務連絡を行った。被災した市町村が徴収する介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の各保険料、ならびに住民税について、平成23年6月および8月に支払われる公的年金からの特別徴収を中止するというもの。資料ではその事務取扱について（1）被災市町村における公的年金からの特別徴・・・
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2011年03月28日(月)
［高齢者医療］ 一部負担金の減額、免除、徴収猶予の取扱いを一部改正
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厚生労働省はこのほど、「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）では、被保険者が災害その他の事情で一部負担金支払いが困難な場合に、減免や徴収猶予を行う旨が規定されている（第69条）。具体的な取扱いについては、平成20年3月24日付の通知「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」で示されていた・・・
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2011年03月25日(金)
［国保］ 中間所得層の負担軽減を目的に、保険料賦課限度額を見直し
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厚生労働省が3月25日に発出した、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第37号。以下「改正令」）の施行に関する通知。
通知では、同改正令の内容は、中間所得層の負担軽減を図るために、賦課限度額の見直しを行うことと説明。具体的には、（1）保険料の基礎賦課額の限度額を50万円から51万円（2）後期高齢者支援金等賦課額の限度額を13万円から14万円（3）介護納付金賦課額の限度額を10万円から12万円―に、・・・
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2011年03月25日(金)
［高齢者医療］ 高齢受給者証を提示できない場合、保険者に柔軟な対応求める
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厚生労働省は3月25日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証の取扱いについて事務連絡を行った。高齢受給者証とは、70歳代前半の方が医療機関を受診した場合、一般とは異なる一部負担割合となるため、被保険者証と合わせて窓口に提出するもの。
このたびの震災に伴い避難するにあたり、高齢受給者証を紛失している場合なども想定されることから、厚労省では、（1）更新前の高齢受給者証でも、当面、・・・
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2011年03月25日(金)
［後期高齢者］ 平成22年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1416万人
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厚生労働省は3月25日に、平成22年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1416万1435人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は42万8876人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3676人であった。また被扶養者であった・・・
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2011年03月18日(金)
［医療保険］ 被災者の転入、国保と後期高齢者医療の資格取得の取扱い示す
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の震災に伴い、災害救助法の指定を受けた市町村（以下、被災市町村）の住民の他市町村への転入に関連し、国保および後期高齢者医療の被保険者資格取得の取扱いを示すもの。転入については、転出証明書を提出できない者についても一定の手続きで転入届を受理す・・・
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2011年03月18日(金)
［審査支払］ 震災に伴い、国保連では23年3月分支払額による4月分支払認める
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- 東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について（3／18付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 診療報酬
これは、今般の東北地方の地震に伴い、審査支払業務に著しい支障が生じている国保連による平成23年4月支払分の診療報酬（調剤報酬を含む）、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費の審査支払について特例を設けるもの。具体的には・・・
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2011年03月14日(月)
［災害医療］ 厚労省の被災者への対応とDMATの活動状況等を整理
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政府が3月14日に発表した、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する資料。これは、政府の緊急災害対策本部および原子力災害対策本部が、今回の一連の地震・津波と被害の概要、付随する福島原子力発電所事故の概要、政府の対応についてまとめたもの。
このうち、厚生労働省の対応について主なものをあげると、（1）要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の・・・
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2011年03月11日(金)
［後期高齢者］ 被災者の一部負担金および保険料、減免・徴収猶予を要請
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厚生労働省が3月11日に発出した、災害により被災した被保険者等に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いに関する事務連絡。
事務連絡では、同日に発生した、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災状況の甚大さに考慮し、当該災害等により被災した後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金と保険料の取扱いについて、説明している。
後期高齢者医療制度においては、特別な理由がある被保険者に対しては、一部・・・
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2011年03月11日(金)
［医療保険］ 被災者は氏名、生年月日、事業所名等の申立てで受診可能
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厚生労働省は3月11日に、平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について事務連絡を発出した。
事務連絡では、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者は、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関に提示できない場合等も考えられるとしている。そのため、（1）氏名（2）生年月日（3）被用者保険の被保険者にあっては事業所名（4）国民健康保険および後期高齢・・・
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2011年03月02日(水)
［医療保険］ 国民皆保険制度の崩壊実態にせまる調査結果 全日本民医連
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- 「2010年国民健康保険など死亡事例調査」＜第5回＞報告（3／2）《全日本民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査対象は、全日本民医連の加盟の病院144、有床診療所17、無床診療所506など総計1767施設からの報告をベースとしている。国保料（税）滞納などにより、無保険もしくは短期証・資格証明書交付により病状が悪化し死亡にい・・・
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2011年02月28日(月)
［審査支払］ 「平成23事業年度一般会計事業計画」（案）を公表 支払基金
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- 平成23事業年度一般会計事業計画・収入支出予算等に関する記者会見の開催について（2／28）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療保険
記者会見で提示された資料は（1）平成23事業年度一般会計事業計画(p2～p36参照)（2）平成23事業年度一般会計収入支出予算(p37～p47参照)（3）支払基金事務組織（本部・支部）の見直し(p48～p55参照)（4）新しい画面審査システム(p56～p61参照)（5）第8次審査情報提供・・・
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2011年02月25日(金)
［後期高齢者］ 平成22年11月現在の後期高齢者医療制度加入者は1414万人
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厚生労働省は2月25日に、平成22年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1414万9039人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は43万1632人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3806人であった。また被扶養者であった・・・
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2011年02月14日(月)
［高齢者医療］ 全国の高齢者医療担当者などを集め、医療施策等を説明
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厚生労働省は2月14日に、全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、保険局各課より説明を行った。
資料は、保険局の（1）高齢者医療課（2）国民健康保険課（3）総務課医療費適正化対策推進室―からそれぞれ提示されている。
（1）の高齢者医療課は、高齢者医療制度の見直しや、後期高齢者の健康診査および長寿・健康増進事業、後期高齢者に係る保険者機能強化事業について詳述してい・・・
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2011年02月09日(水)
［高齢者医療］ 被保険者の所得格差は3.7倍 厚労省調査
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厚生労働省は2月9日に、平成22年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されている(p2参照)。
調査事項は、被保険者の属性、保険料の賦課状況、軽減判定の状況、被保険者の総所得金額等の状況、課税所得の状況など。調査時点は平成22年9月30日現在であった・・・
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2011年02月07日(月)
［後期高齢者］ 健康診査受診率向上に向けた具体的取組の計画提出を要請
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厚生労働省はこのほど、健康診査受診率向上計画の策定に関する通知を発出した。後期高齢者医療制度における健康診査は、生活習慣病の早期発見による重症化予防を目的としている。しかし、厚労省によると、各広域連合の取組によって増加傾向にはあるものの、健康診査受診率は平成19年度の老人保健制度による基本健康診査受診率（26％）を下回りつづけており、広域連合によっては平成21年度の受診率が前年度を下回る結果となってい・・・
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2011年02月07日(月)
［公立病院］ 公立病院が医師派遣受けた場合の経費に対する交付税措置を創設
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総務省がこのほど開催した、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議で配付された資料。地方公営企業とは、地方公共団体が経営する企業で、ガス事業や交通事業などのほか、病院事業も含まれる。この会議は、平成23年度における地方公営企業主要施策等について、総務省が都道府県等の管理者に対して説明を行うもの。
まず、平成23年度地方財政計画においては、「病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病・・・
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2011年02月07日(月)
［意見募集］ 中間所得者層、国保保険料の負担軽減へ
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- 国民健康保険法施行令及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案及び国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（2／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
今回の改正は、中間所得者層の国民健康保険保険料の負担軽減を図り、国保制度および後期高齢者医療制度の扶養控除の見直しに伴う影響を回避するために行われるもの。国民健康保険法施行令の一部改正では、70歳以上の被保険者・・・
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2011年02月04日(金)
［後期高齢者］ 平成21年度後期高齢者医療制度、全国平均収納率99％に上昇
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厚生労働省は2月4日に、後期高齢者医療広域連合の平成21年度の財政状況等について、速報値を公表した。
速報によると、平成21年度の実質的な単年度収支は508億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が11兆7207億円、支出合計が11兆4146億円であり、収支差引合計額は3061億円だった。なお、平成20・21年度財政運営期間における合計収支差引額（平成20年度1409億円＋平成21年度508億円）1916億円のうち1139億円は・・・
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