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2011年08月26日(金) ［後期高齢者］平成23年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1438万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年5月（8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、平成23年5月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成23年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1438万3602人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万131人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5937人であった。また被扶養者であった被保・・・

2011年08月26日(金) ［医療保険］長期避難世帯の遡及取消、8月以前の一部負担減免等は原則有効

東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて（その3）（8／26付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月26日に、東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い（その3）に関する事務連絡を行った。
　厚労省は、今般の震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などをとっており、その対象者には「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。
　今回の通知では、長期避難世帯について岩手県が3月11日に遡って訂正を行ったことから、これに伴う医療保険関連の取扱い変更について規定・・・

2011年08月10日(水) ［国保等］ 23年4月診療分の市町村国保医療費は9010億円　　国保中央会

平成23年4月診療分国民健康保険・後期高齢者医療医療費速報（8／10）《国保中央会》: 発信元：国民健康保険中央会　　カテゴリ： 医療保険

　国民健康保険中央会は8月10日に、平成23年4月診療分の「国民健康保険・後期高齢者医療医療費速報」を公表した。
　国保医療費は9486億円で、前年同月に比べて1.5％増加している。内訳を見ると、市町村国保9010億円、国保組合475億円となっている。また、後期高齢者医療費は1兆839億円で、前年同月に比べて3.9％増加している。
　市町村国保の医療費を要素に分けて分析すると、（1）1人当たり医療費は2万5064円（前年同月に比べ2・・・

2011年08月02日(火) ［高齢者医療］高齢者医療確保法に基づき、大雨被災者に一部負担金等の特例

大雨による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（8／2付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月2日に、「大雨による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱い」に関する事務連絡を行った。
　この事務連絡では、7月28日からの新潟県・福島県における局地的豪雨の被災者のうち、後期高齢者医療制度の被保険者について、一部負担金と保険料について特別の取扱いを行うことを指示するもの。高齢者医療確保法では、特別な理由がある場合には、広域連合に対し一部負担の減免等を、市町村に対し・・・

2011年07月27日(水) ［災害医療］発災直後対策に加え長期的な医療救護体制を　　都道府県議長会

東日本大震災関連対策等の推進に関する決議（7／27）《全国都道府県議会議長会》: 発信元：全国都道府県議会議長会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国都道府県議会議長会はこのほど、東日本大震災関連対策等の推進に関する決議を行った。決議では、本格的な復興を加速させるため、具体的な復興計画を策定し、復興財源の全額確保を含む補正予算編成を強く求め、具体的措置として（1）財政等支援措置と既存制度の拡充・弾力的運用(p3～p4参照)（2）被災住民等の生活再建と雇用の確保(p4～p5参照)（3）地域産業の復旧・復興(p5～p7参照)（4）社会基盤施設等の復旧・・・・

2011年07月27日(水) ［後期高齢者］平成23年4月現在の後期高齢者医療制度加入者は1436万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年4月（7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は7月27日に、平成23年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成23年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1436万6555人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万2735人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6090人であった。また被扶養者であった被・・・

2011年07月25日(月) ［審査支払］オンラインによる請求前の資格確認、協会けんぽで10月より開始

7月定例記者会見を開催（7／25）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月25日に、7月定例記者会見を開催した。　
　資料には、（1）社会保険診療報酬支払基金定款の変更(p2～p9参照)（2）審査関係訴訟事件の判決(p10～p13参照)（3）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（5月診療分）(p14～p23参照)（4）オンラインによる請求前の資格確認の実施(p24～p29参照)（5）支払基金における審査状況（5月診療分）(p30～p89参照)（6）特別審査委員会・・・

2011年07月07日(木) ［医療費］ 1人あたり医療費、福岡で最高、千葉で最低　　21年度医療費地域差

平成21年度医療費の地域差分析（7／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月7日に、平成21年度の「医療費の地域差分析」結果を発表した。これは、従前の「医療費マップ」に続くものであり、今回は平成21年度版にあたる。
　まず、市町村国保の1人あたり医療費を都道府県別に見てみると、最も高いのは広島の34万8000円。逆に最も低いのは沖縄の23万9000円である。人口構成の差を補正した指数で見ると、最も高いのは長崎の1.176、最も低いのは千葉の0.894で、格差は1.32倍となっている。日本・・・

2011年07月04日(月) ［特定健診］ HbA1cの表記見直しに伴う、保険者や医療機関の対応例示す

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第3回　7／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が7月4日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、HbA1cの表記の見直しへの対応などについて議論した。
　前回会合で厚労省当局から提示された資料では、HbA1cは、現在、日本独自のJDS値で表記されているため、海外で使用されているNGSP値での表記になる見込みであり、表記の見直しが行われると、保険者においてシステム改修やそれに伴うコストが必要となることが指摘され・・・

2011年06月29日(水) ［介護保険］ 21年度の介護保険給付費7兆4306億円、地域密着への移行進む

平成21年度介護保険事業状況報告（年報）について（6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月29日に、平成21年度の介護保険事業状況報告（年報）について公表した。これは、平成21年度における、各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
　まず、第1号被保険者（65歳以上）の数は、22年3月末現在で2892万人。前年同月に比べて60万人、2.1％の増加だ。年齢別に見ると、65～74歳の前期高齢者が1514万人、75歳以上の後期高齢者が1377万人。介護保険給付の大部分は75・・・

2011年06月28日(火) ［医療保険］免除証明書提示できず一部負担支払った被災者は還付申請を

東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除措置に係る7月1日以降の取扱いの周知について（6／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除措置に係る7月1日以降の取扱いの周知」に関する事務連絡を発出した。今般の震災で被災した国民健康保険および後期高齢者医療の被保険者等に係る一部負担金等の免除については、6月21日に発出された通知等で既に示されている。
　具体的には、7月1日から免除を受けるためには被保険者証と免除証明書が必要という内容で、全国の医療機関に・・・

2011年06月24日(金) ［後期高齢者］平成23年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1434万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年3月（6／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月24日に、平成23年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成23年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1434万1186人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万4805人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6322人であった。また被扶養者であった被・・・

2011年06月23日(木) ［診療報酬］ 22年度の再診料改定により、病診の外来で明暗くっきり

平成22年社会医療診療行為別調査結果の概況（6／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月23日に、平成22年社会医療診療行為別調査の概況を公表した。健保組合、協会けんぽ、国保、後期高齢者医療における平成22年6月審査分のレセプトを抽出し、医療行為や傷病の状況を調査したもの。
　入院について見てみると、1件あたり点数は4万5781.9点で、前年に比べて2173.4点、5.0％増加している。内訳を見ると、出来高部分は減少が目立つが、DPC部分の増加が大きくなっている。1日あたり点数は2755.2点で、前年・・・

2011年06月21日(火) ［医療保険］特定避難勧奨地点からの避難者、一部負担金等の免除対象に

「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」の一部改正について（6／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月21日に、「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（震災特例法）を受け、国民健康保険制度においても一部負担金の免除や、入院時食事療養費等の標準負担額免除などの取扱いがなされている。対象となるのは、地震・津波の被害が甚大であった地域や、福島原子力・・・

2011年06月21日(火) ［診療報酬］レセプト情報提供、7月から事前相談開始し10月下旬に実施予定

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第6回　6／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月20日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、レセプト情報等の提供に向けたスケジュール案が厚労省から示されたほか、模擬申出・審査などが行われた。
　厚労省のスケジュール案によると、7月下旬から事前相談を開始し、10月頃まで事前審査を行ったうえ、10月下旬に有識者会議を開き、実際にレセプトデータ等が提供されることになる(p115参照)。
　会合では、松田・・・

2011年06月20日(月) ［審査支払］ 22年度は専門医グループ設置等行い、審査を充実　　支払基金

平成22事業年度決算参考資料（6／20）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は6月20日に、平成22事業年度決算について公表した。一般会計事業費勘定（委託金、診療報酬に関する経理）を見ると、22年度の診療報酬収入は10兆1515億円で、前年度に比べて4952億円の増収となっている(p2参照)。また、資産については、有価証券などの保有量が前年度に比べて大幅に減少している(p3参照)。このほか、一般会計高齢者医療制度円滑導入勘定や、一般会計医療施設等設備整備費勘・・・

2011年06月14日(火) ［国保］宮古市では8月、南三陸町では9月から一部負担免除には証明書必要に

一部の市町村に住所を有する市町村国保及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金等免除証明書の取扱いについて（6／14付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月14日に、「一部の市町村に住所を有する市町村国保及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金免除証明書の取扱い」に関する事務連絡を発出した。
　厚労省は5月2日付の通知「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」で、国保および後期高齢者医療においては、原則として平成23年7月1日から一部負担金の免除にあたって保険者が発行する免除・・・

2011年06月01日(水) ［高齢者医療］災害による高齢者の保険料減免規定なき場合、条例等の整備を

東日本大震災により被災した被保険者に係る後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課について（6／1付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課に関する事務連絡を発出した。厚労省は、平成23年5月31日付の「東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について」により、財政支援対象となる保険料減免の算定基準を示した。本事務連絡では、「後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課の取扱い」について提・・・

2011年05月31日(火) ［高齢者医療］被災者を受け入れた広域連合も特別調整交付金の交付対象に

東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について（5／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月31日に、「東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付」に関する通知を発出した。
　本通知は、平成23年度後期高齢者医療災害臨時特例補助金や後期高齢者医療特別調整交付金における、東日本大震災を受けた減免措置の内容について詳細に解説したもの。「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」により特定被災区域とされ・・・

2011年05月31日(火) ［医療費］ 1人当たり入院医療費の高さが、国保医療費を押し上げる　　厚労省

平成21年度医療給付実態調査報告（5／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月31日に、平成21年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等さまざまな切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
　年齢階級別・医療保険制度別に1人当たり医療費を見ると、若年世代で低く、40歳・・・

2011年05月25日(水) ［後期高齢者］平成23年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1428万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年2月（5／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は5月25日に、平成23年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成23年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1428万6987人（対前年同月比3.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万9292人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5224人であった。また被扶養者であった被・・・

2011年05月18日(水) ［社会保障］医療保険外の新市場創設、医療機関経営の統合などの考え方示す

産業構造審議会基本政策部会（第2回　5／18）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が5月18日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に関する検討状況について経産省当局から報告をうけたほか、有識者から意見聴取を行った。
　経産省当局は、社会保障改革に関する集中検討会議の審議状況を報告した後、基本政策部会での審議にあたって3つの論点を示している。これは、第1回会合で示した検討項目を3点に絞ったもの。具体的には、（1）社会保障に本来求めら・・・

2011年05月18日(水) ［社会保障］後期高齢者医療制度の廃止を改めて宣言　　民主党

あるべき社会保障と財源を考える会論点提示（5／18）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は5月18日に、社会保障改革に向けた論点を公表した。これは、5月13日の会合で示された論点に、さらに肉付けしたもの。
　そこでは、『医療・介護の今後の論点』の項で、平成24年度同時改定に関し、「民主党内に調査会を設置するという議論があるが、これまでの党の方針と、現在と将来予想される状況を踏まえて議論を尽くすべきである」とコメントしている。また、療養病床について・・・

2011年05月02日(月) ［医療保険］被災者の一部負担金等免除の特例措置、適正運営を

東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて（5／2付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月2日に、東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いに関する通知を発出した。
　今般の震災に対処するため、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」が公布され、入院時食事療養費と入院時生活療養費等を保険者が免除する特例が設けられた。この特例と、従前より行われている一部負担等の免除の取扱いについて、同日付で保険局・・・

2011年05月02日(月) ［医療保険］平成23年7月1日以降、一部負担金等の支払免除方法を変更

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その6）（6月診療等分及び7月以降の診療等分の取扱い）（5／2付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月2日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その6）について事務連絡を発出した。これは、6月診療等分および7月以降の診療等分の取扱いを示したもの。
　一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されている。今回の事務連絡では、減免・猶予対象者をさらに拡大するとともに、対象期間を「追って別途連絡するまでの間」としている&l・・・

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