過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年02月02日(水) ［高齢者医療］高齢者医療制度改革にかかるシステム改修、国が財政措置を

新たな高齢者医療制度に関する指定都市市長会要請（2／2）《指定都市市長会》: 発信元：指定都市市長会　　カテゴリ： 医療保険

　指定都市市長会は2月2日に、新たな高齢者医療制度について、国に対し要請を行った。これは、平成22年12月に示された「高齢者医療制度改革会議」の最終とりまとめを受けてのもの。
　最終とりまとめでは、後期高齢者医療制度廃止後の高齢者医療制度の姿とともに、段階的に国保を都道府県単位化する方策を打ち出している。これは、国保の安定的運営を狙ったものだが、指定都市市長会は、同案にとどまらず、「医療保険制度全体の一・・・

2011年01月27日(木) ［高齢者医療］新制度への改革は安定的財源の確保を　　みずほ総合研究所

高齢者医療制度の現状と行方～安定的財源の確保が課題～（1／27）《みずほ総合研究所》: 発信元：みずほ総合研究所　　カテゴリ： 医療保険

　みずほ総合研究所は1月27日に、「高齢者医療制度の現状と行方～安定的財源の確保が課題～」と題するレポートを公表した。このレポートは、わが国の医療費の動向と、高齢者医療制度の現状と改革案を確認し、厚生労働省による改革案の評価と今後の医療保険制度の課題について考察したもの。
　レポートでは、まず、医療費の動向や高齢者医療制度の現状、厚労省が示した最終とりまとめによる改革案などを整理している・・・

2011年01月21日(金) ［後期高齢者］平成22年10月に後期高齢者医療制度加入者は1410万人台へ

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年10月（1／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は1月21日に、平成22年10月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年10月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1410万5609人（対前年同月比3.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は43万5465人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3643人であった。また被扶養者であった被保・・・

2010年12月28日(火) ［診療報酬］円滑な事務委託先変更のための必要事項を提示　　厚労省

診療報酬明細書等の審査及び支払に係る事務の委託先の変更について（12／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は平成22年12月28日に、各健康保険組合理事長に宛てて、診療報酬明細書等の審査及び支払に係る事務の委託先の変更に関する通知を発出した。これは、被用者保険、国保の保険者および後期高齢者広域連合が、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会に対して審査・支払に関する事務を円滑に委託することができるよう、委託先の変更に当たって必要な事務を明らかにしたもの(p1参照)。支払基金と国保連・・・

2010年12月21日(火) ［医療費］後期高齢者では、受診率の高さが医療費高騰の要因　　厚労省

後期高齢者医療費の特性（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。これは、平成20年度における若人（75歳未満）と後期高齢者（75歳以上）の医療費を比較・分析したもの。
　後期高齢者の1人当たり診療費は85.2万円、若人の18.2万円と比べて4.7倍となっている。とくに入院では7.2倍（後期高齢者43.1万円、若人6.0万円）と、格差の大きなことが分かる(p1参照)。
　また、医療費の三要素（受診率、1件当たり受診日数、1日当・・・

2010年12月17日(金) ［医療費］ 1人当たり医療費、高知で最高、千葉で最低　　20年度医療費マップ

平成20年度医療費マップ（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、平成20年度の医療費マップを公表した。医療費マップとは、「1人当たり実績医療費」と「地域差指数」を地域別（都道府県別等）にまとめ、地図として表したもの。「地域差指数」とは、医療費の水準の地域差に関するさまざまな要因のうち、年齢構成の相違による分を補正し、指数化（全国を1）したものである。
　市町村国民健康保険の1人当たり実績医療費は、診療種別計では広島県が最も高く33万9000円（全国・・・

2010年12月17日(金) ［後期高齢者］平成22年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1406万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年9月（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は12月17日に、平成22年9月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1406万1692人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は43万8511人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3332人であった。また被扶養者であった被保・・・

2010年12月15日(水) ［社会保障］消費税は、現在の「福祉目的化」で良いはず　　日医

消費税についての問題提起（12／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は12月15日の定例記者会見で、「消費税についての問題提起」を公表した。
　日医はまず、消費税を社会保障目的税にして、消費税率を引き上げるという議論が進んでいることについて、目的税の定義は「使途が法律で決まっているかどうか」であり、現在の消費税は「福祉目的化」と呼ばれていると説明(p2参照)。また、消費税収（国分）は、現在も、国の一般会計予算総則で、後期高齢者医療、介護、年金の国庫負担分・・・

2010年12月09日(木) ［後期高齢者］新制度は国民皆保険制度に対する国の責任放棄　　保団連

高齢者差別の仕組みを継承する「新制度」案は断じて認められない（12／9）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 高齢者

　全国保険医団体連合会は12月9日に、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」案に関する談話を発表した。
　「新制度」案は12月8日に厚生労働省から最終案として示された。保団連は、「新制度」案は高齢者差別の仕組みを継承するものであり、断じて認められないとしている。談話では、（1）最大の問題は75歳以上の高齢者を別勘定にし、医療費（給付）と保険料（負担）の仕組みを、根幹に据えている（2）70歳～74歳までの窓口負担を・・・

2010年12月08日(水) ［医療保険］高齢者医療も含め持続可能な医療保険制度構築を　　全国知事会

持続可能な医療保険制度の構築に向けた本質的な検討を求める（12／8）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療保険

　全国知事会は12月8日に、「持続可能な医療保険制度の構築に向けた本質的な検討を求める」意見書をとりまとめ、同日開催の「高齢者医療制度改革会議」に提出した。
　高齢者医療制度改革会議で示されている厚生労働省案は、後期高齢者医療制度の廃止とともに、75歳以上の高齢者を再び国保に戻すことが主軸となっている。そのため、全国知事会は、「高齢者医療制度を超え、市町村国保ひいては医療保険制度全体をどうするかの問題へ・・・

2010年11月30日(火) ［予算］社会保障改革の財源確保には消費税問題も入ってくる　　細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要（11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　細川厚生労働大臣が11月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が当初案どおり成立したことについて、記者からの質問に答えている。
　記者は、介護保険や後期高齢者制度に変わる新しい医療制度の財源について、保険料や国民の自己負担が増えるような制度改正に伴う財源不足を指摘。社会保障と消費税の問題について、大臣の見解を問うている。
　これに対し、細川厚労相は、政・・・

2010年11月30日(火) ［税制改正］診療報酬に係る事業税非課税措置、23年度は継続　　税調

税制調査会（平成22年度　第14回　11／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が11月30日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、各省庁から出されていた、平成23年度税制改正要望項目について、1次査定案が報告された(p40～p170参照)。
　厚生労働省から要望があがっていた、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（2）社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討（3）療養病床の転換に係る特別償却制度（4）平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準・・・

2010年11月29日(月) ［医療費］平成20年の国民医療費は34.8兆円、老人医療費は11.4兆円

医療費の動向（11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月29日に、医療費の動向を公表した。これは、昭和60年から平成21年にわたる国民医療費や老人医療費等の推移をまとめたもの。
　資料によると、平成20年の国民医療費は34.8兆円（前年比2.0％増）となっている。このうち、後期高齢者（老人）医療費は11.4兆円（同比1.2％増）で、老人医療費の国民医療費に占める割合は32.8％。また、国民医療費の対国民所得比は9.9％、対GDP比は7.0％だった(p1参照)。さらに、・・・

2010年11月29日(月) ［22年度補正］地域医療再生基金の拡充など盛り込んだ22年度補正予算が成立

平成22年度厚生労働省保険予算（案）の概要（11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が、当初案どおり成立したことを発表した。
　補正予算総額は1兆3931億円（一般会計1兆3888億円、特別会計43億円）。医療・介護分野では、（1）地域医療再生基金の拡充等2100億円（2）医療機関の機能・設備強化499億円（3）後期高齢者医療制度の負担軽減措置の継続2807億円（4）24時間地域巡回・随時訪問サービス事業の実施1.5億円（5）介護職員等による医療的ケアを行う体・・・

2010年11月24日(水) ［医療費］平成20年度の国民医療費は34兆8084億円

平成20年度国民医療費の概況（11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月24日に、平成20年度の国民医療費の概況を公表した。国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもの。保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種、固定した身体障害のために必要な義眼・義肢等の費用は含まない(p2参照)。
　資料によると、平成20年度の国民医療費は34兆8084億円で、前年・・・

2010年11月19日(金) ［後期高齢者］平成22年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1401万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年8月（11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は11月19日に、平成22年8月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年8月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1401万6313人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万1211人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2927人であった。また被扶養者であった被保・・・

2010年11月18日(木) ［後期高齢者］新制度創設時は、全年齢とも都道府県運営を要望　　広域連合

後期高齢者医療制度に関する要望書（案）（11／18）《全国後期高齢者医療広域連合協議会》: 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会　　カテゴリ： 高齢者

　全国後期高齢者医療広域連合協議会は11月18日に、後期高齢者医療制度に関する要望書（案）を公表した。
　これは、厚生労働省が現在、後期高齢者医療制度に変わる新たな高齢者医療制度について検討していることを受け、現行制度の円滑な運営と新制度の構築に向け、国に対し特段の配慮を要望するもの。
　重点要望のうち、現行制度に対するものは、（1）平成24年度の保険料率改定において、被保険者の保険料負担が増加しないよう・・・

2010年11月08日(月) ［高齢者医療］後期高齢者医療制度廃止後の新制度、77.9％が関心あり

高齢者医療制度に関する世論調査（11／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 調査・統計

　内閣府は11月8日に、高齢者医療制度に関する世論調査の結果を公表した。内閣府は、政府の施策に関する国民の意識を把握するため、世論調査を実施している。この調査は、高齢者医療制度に対する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするために実施された。調査項目は、大きく（1）現行制度および新たな制度に対する関心（2）新たな制度のあり方に対する考え方―の2つ。調査対象は、全国20歳以上の者で、層化2段無作為抽出法によ・・・

2010年10月22日(金) ［後期高齢者］平成22年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1398万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年7月（10／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月22日に、平成22年7月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1398万3170人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万3482人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2960人であった。また被扶養者であった被保・・・

2010年10月13日(水) ［医療保険］医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査、改めて報告

社会保障審議会医療保険部会（第40回　10／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査報告が行われた。
　医療保険財政については、平成19年度から22年度における（1）国民健康保険（2）協会けんぽ（3）組合健保（4）後期高齢者医療―の状況を整理している(p5～p13参照)。また、協会けんぽについては、収支イメージ（医療分）や標準報酬月額と保険給付費の推移、単年度収支・・・

2010年09月16日(木) ［後期高齢者］平成22年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1395万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年6月（9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は9月16日に、平成22年6月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1395万8492人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万5432人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2929人であった。また被扶養者であった被保険・・・

2010年09月10日(金) ［健保組合］平成21年度は、全体の8割以上の組合が赤字決算　　健保連

平成21年度健保組合決算見込の概要（9／10）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は9月10日に、平成21年度の健保組合決算見込の概要について発表した。平成22年3月末に存在した1473組合の、平成21年度決算見込状況を集計したもの。
　平成21年度の経常収支差引額はマイナス5235億円で、「過去最悪の経常赤字」であるとしている。赤字組合数は1184で、全体の80.4％。赤字組合の赤字総額は5638億円という状況。一方、黒字組合数は289で、全体の19.6％。黒字組合の黒字総額は403億円となってい・・・

2010年08月27日(金) ［高齢者医療］高齢者医療改革で、被扶養者の負担なくなる点強調　　厚労省

「中間とりまとめ」に対する主なご指摘と厚生労働省の考え方（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月27日に、高齢者医療制度改革の「中間とりまとめ」に対する主なご指摘と厚労省の考え方を、Q&A形式で公表した。
　新たな制度で具体的に何が変わるのかという点について、まず「高齢者の医療費の増加に比例して保険料が増加」「個人単位で保険料を徴収するため、扶養されている高齢者も保険料を負担」などといった、これまでの制度における問題点を提示。そのうえで、新たな制度においては、「高齢者の保険料の伸・・・

2010年08月27日(金) ［後期高齢者］平成22年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1394万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年5月（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は8月27日に、平成22年5月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1394万1747人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万6843人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3007人であった。また被扶養者であった被保険・・・

2010年08月11日(水) ［診療報酬］地域医療貢献加算、要件厳しさ理由の届出なしは24.2％　　日医

日本医師会「平成22年度レセプト調査」（1）～（3）（8／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、日本医師会「平成22年度レセプト調査」（1）～（3）を公表した。（1）では「総点数・総件数・総日数等の動向」(p1～p58参照)を、（2）では「再診料・外来管理加算・地域医療貢献加算および明細書発行体制等加算の分析」(p59～p118参照)を、（3）では「平成22年度改定で廃止された後期高齢者診療料に関するアンケート調査」(p119～p128参照)を、まとめてい・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!