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2010年05月12日(水) ［医療保険］総報酬割導入する国保法等改正案成立に、遺憾の意　　健保連

いわゆる国庫負担「肩代わり」法案の成立について（声明）（5／12）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は5月12日に、同日に可決、成立した「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部改正案」について、声明を公表した。
　健保連は、後期高齢者支援金算定に総報酬割を導入する本改正法案について、「国庫が負担すべきものを、健保組合等に『肩代わり』させるもの」と強く反対してきた。総報酬割の導入により、加入者の給与が相対的に高い健保組合の支援金負担が増加するためである。
　健保・・・

2010年05月06日(木) ［医療保険］　医療保険の財源不足、消費税の充当について議論が必要　　日医

公的医療保険の財源について（5／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「公的医療保険の財源について」を公表した。
　国民医療費の財源は公費・保険料・患者負担の3つであるが、公費のうち、後期高齢者医療に充当されるべき消費税が不足しており、医療費の財源として期待できない。また、保険料は国民医療費における相対的な構成比が低下し、患者負担についてもその高さが原因で受診抑制を招いている、との見解を示している(p4参照)・・・

2010年04月26日(月) ［医療保険］勤務医負担軽減のため、患者も医療機関の適正受診を　　厚労省

医療機関における適正受診に係る普及啓発について（4／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月26日に、医療機関における適正受診に係る普及啓発についての通知を発出した。昨今の病院勤務医の疲弊状況を解決するためには、医療を受ける患者側にも「適切な受診を行うなどの協力」が必要であるとし、保険者に対して、「医療機関の適正受診を図るための周知啓発」を加入者に行うよう求めている(p1参照)。
　資料には、（1）救急医療機関は緊急性の高い患者を受入れるためのものであり、平日、受診できな・・・

2010年04月23日(金) ［後期高齢者］平成22年1月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1376万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年1月（4／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は4月23日に、平成22年1月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1376万9752人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万9505人となっている。100歳以上の被保険者数は4万1246人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・

2010年04月15日(木) ［後発品］平成21年12月分の後発品割合（薬剤料ベース）は全国平均7％

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向制度別都道府県別後発医薬品割合（薬剤料ベース）（平成21年12月分　4／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月15日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の中から、制度別の都道府県別後発医薬品割合（薬剤料ベース）の平成21年12月分を公表した。これは医療保険および公費負担医療での支給対象となる医療費の中で審査支払機関による審査分のうち、電子レセプトを集計対象としたもので、保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したもの。
　全国平均では総計が7.0％、協会一般が7.1％、健保組合が6.8％、国保計が7.2％、・・・

2010年03月31日(水) ［国保］非自発的失業者の国保料は前年所得の30％に　　厚労省

国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令の施行について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月31日に、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令の施行に関する通知を発出した。
　国保の保険料について、低所得者層や非自発的失業者の負担軽減を図るもの。
　主な改正内容は、（1）保険料の基礎賦課限度額を50万円に、後期高齢者支援金等賦課限度額を13万円に引上げる（2）減額賦課における減額割合の選択を認める（3）非自発的失業者の保険料設定は、前・・・

2010年03月30日(火) ［後期高齢者］平成22年度保険料は全国平均6万3300円、増加率2.1％

後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率等について（3／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月30日に、後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率を公表した。
　平成22年度は、後期高齢者医療制度の最初の保険料改定年となり、抑制策を講じない場合、被保険者1人当たりの保険料額は、平成21年度と比較し、全国平均で約14％増加する見込みであった。このため、保険料増加を抑制するための対応として、（1）平成20年度の医療給付費の実績額が見込額を下回り、剰余金が生じる見込みのため、こ・・・

2010年03月26日(金) ［診療報酬］要介護被保険者への併給規定の改正を告示　　厚労省

要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件（告示）（3／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月26日に、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件（告示）」を公布した。
　診療報酬点数表（「診療報酬の算定方法」に関する告示）の第6号では、「介護保険法第62条に規定する要介護被保険者（市町村特別給付を行う場合）については、特別な場合を除き、診療報酬を算定できない」と定めている。本告示は、その「特別な場合」を定めるもの。
　今回の改定告・・・

2010年03月25日(木) ［後期高齢者］平成21年12月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1369万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成21年12月（3／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月25日に、平成21年12月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成21年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1369万4448人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万5085人となっている。100歳以上の被保険者数は4万313人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・

2010年03月05日(金) ［後期高齢者］新制度への移行についても明示　　厚労省パンフ

後期高齢者医療制度について（3／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は3月5日に、後期高齢者医療制度についての新しいパンフレットを公表した。75歳以上の方を対象に平成20年4月から施行された後期高齢者医療制度について、対象となる被保険者、保険料の納め方、保険料額、医療費の負担などについてわかりやすく解説したもの(p2～p4参照)。
　今回は、平成21年10月以降に行われている後期高齢者医療制度の見直しについて触れ、新たな制度への移行が検討されていることや、平成22年夏・・・

2010年02月23日(火) ［後期高齢者］平成21年11月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1368万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成21年11月（2／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は2月23日に、平成21年11月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成21年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1368万6214人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万7583人となっている。100歳以上の被保険者数は4万242人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・

2010年02月17日(水) ［所信表明］診療報酬改定や平成22年度予算案などを説明　　長妻厚労相

第174回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣所信表明（2／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　長妻厚生労働大臣が2月17日に、衆議院厚生労働委員会で述べた所信表明と平成22年度厚労省関係予算案の概要。
　医療関係について見てみると、10年ぶりのプラス改定となった診療報酬について改定のポイントを概説するとともに、後期高齢者医療制度の見直しや医学部定員増を説明(p11～p14参照)。平成22年度予算案に関しても、緊急経済対策や医療サービスの充実など、主要事項を解説している。
　資料として、平成22年度厚労省・・・

2010年02月12日(金) ［医療保険］協会けんぽの国庫補助引上げなど行う国保法等改正案を閣議決定

医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の概要（2／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月12日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の概要について公表した。法案は同日に閣議決定されている。
　法案のポイントは、（1）市町村国保の保険料軽減のために財政支援措置を4年間延長（2）協会けんぽの財政支援をするため、国庫補助引上げや後期高齢者支援金の分担方法見直しを実施（3）高齢者の保険料軽減を図るため、財政安定化基金を保険料引上げ抑制にも使用・・・

2010年02月02日(火) ［国保］平成20年度の市町村国保、保険料収納率は88.35％で過去最低に

平成20年度国民健康保険（市町村）の財政状況等について（速報）（2／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月2日に、平成20年度の市町村国保の財政状況について、速報値を公表した。
　それによると、平成20年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分及び介護分（介護納付金に関するもの）を合わせた収支状況については、収入合計（収入総額）が12兆7166億円、支出合計（支出総額）が12兆6451億円であり、それらの収支差引合計額は715億円となっている(p3参照)。ただし、多くの市町村では赤字を補填するために一般会・・・

2010年02月02日(火) ［後期高齢者］平成20年度後期高齢者医療制度、単年度収支は1420億円の黒字

平成20年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について（速報）（2／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月2日に、後期高齢者医療広域連合の平成20年度の財政状況等について、速報値を公表した。
　それによると、平成20年度の実質的な単年度収支は1420億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が9兆9441億円、支出合計が9兆6834億円であり、収支差引合計額は2607億円だった。平成20年度において、経常収支差の黒字が多額となっている主な理由を、「後期高齢者医療制度の保険料率は2年間の財政運営期間を・・・

2010年01月28日(木) ［診療報酬］病院再診料引上げ統一を　　京都府保険医協会

診療所再診料堅持、5分間ルール撤廃等を求める特別決議（1／28）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬

　京都府保険医協会は、1月28日に開催した定時代議員会で、「診療報酬再診料堅持5分間ルール撤廃等を求める特別決議」(p1参照)及び「決議」(p2参照)を全会一致で採択した。
　特別決議では、診療所再診料の引き下げと外来管理加算の見直しが、財源確保のツールとして俎上に上がっていることについて、「診療所を疲弊させていけば、地域医療は根底から崩壊する」との見解を示している。そのうえで、政府・厚生労働省に・・・

2010年01月26日(火) ［高齢者医療］後期高齢者支援金の総報酬割を共済組合にも導入

財政制度審議会国家公務員共済組合分科会（第16回　1／26）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療保険

　財務省が1月26日に開催した、財政制度審議会の国家公務員共済組合分科会で配付された資料。この日は、後期高齢者支援金への総報酬割の導入などについて議論が行われた。
　これは、協会けんぽの逼迫した財政状況を救済するために、平成22年度から平成24年度までの3年間、財政再建の特例措置を講じるもの。これにより、平成22年度で労使年間2.2万円の保険料軽減が図られる。具体的には、協会けんぽの国庫補助割合を現行の13％から・・・

2010年01月22日(金) ［後期高齢者］平成21年10月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1365万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成21年10月（1／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は1月22日に、平成21年10月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成21年10月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1365万6443人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万674人となっている。100歳以上の被保険者数は3万9903人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・

2010年01月20日(水) ［診療報酬］長期入院患者の減額規定、年齢拡大は反対　　京都府保険医協会

「長期入院患者」に対する減額規定の対象拡大に関する緊急アンケート結果（1／20）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬

　京都府保険医協会は1月20日に、「長期入院患者」に対する減額規定の対象拡大に関するアンケート調査の結果を発表した。
　中医協では、次回診療報酬改定に向けた議論が活発に行われている。1月15日に示された「現時点の骨子」でも、これまで後期高齢者のみを対象に行われてきた「長期入院患者」に対する入院基本料の減額規定を、原則として全年齢を対象にしてはどうかという内容が盛り込まれている。京都府保険医協会は、今回の・・・

2010年01月12日(火) ［高齢者医療］新制度には、国民や専門家の意見を聞く体制を　　長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要（1／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省広報室　　カテゴリ： 医療保険

　長妻厚生労働大臣が1月12日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革会議が行われたことなどから、医療・介護についてコメントしている。
　病院で亡くなる方の割合について、日本とヨーロッパ諸国との違いを話した上で、「病院一辺倒ではない多様なあり方を模索する必要がある。在宅医療や在宅介護体制、あるいは介護の施設等の拡充などにさらに取り組まなければならない」と述べた(p2参照)。
　ま・・・

2010年01月06日(水) ［健保］被保険者の平均総報酬は協会が385万9173円、組合が551万7031円

健康保険被保険者実態調査（平成20年10月）（1／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月6日に、健康保険被保険者実態調査（平成20年10月）を公表した。この調査は、健康保険の被保険者年齢、標準報酬月額・賞与額、その所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄、異動の状況等を調査し、制度運営のための基礎資料を得ることを目的としたもの。今回（平成20年）は、政府管掌健康保険から協会けんぽに業務移管した初年度にあたる。また、平成20年4月の後期高齢者医療制度実施後初めての・・・

2009年12月24日(木) ［高齢者医療］平成22、23年度における後期高齢者負担率は10.26％に

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行について（12／24付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月24日に、「前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を出した。
　改正政令によると、高齢者の医療の確保に関する法律第100条第3項の規定に基づき、平成22年度及び平成23年度における後期高齢者負担率は、100分の10.26となる。資料には、同日付の官報抜粋が添付されている(p2～p3参照)。

2009年12月24日(木) ［終末期医療］多様な意見踏まえ、今後も議論を続けることが重要

終末期医療のあり方に関する懇談会（第5回　12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局政策医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月24日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配付された資料。この日は、報告書骨子案について議論を行った。
　報告書骨子案では、終末期医療に関する調査結果と、懇談会の主な意見を整理したうえで、「個人の死生観が多様であり、終末期においてどのような医療が提供されるべきか多様な意見がある」とし、今後も議論を続けることが重要とまとめている(p102～p107参照)。
　なお、終末期医療に関し・・・

2009年12月21日(月) ［後期高齢者］平成21年9月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1362万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成21年9月（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は12月21日に、平成21年9月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成21年9月現在の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1362万5301人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万3113人となっている。100歳以上の被保険者数は3万9467人にのぼる。また被扶養者であった・・・

2009年12月18日(金) ［診療報酬］一般病床の若人も長期入院は包括か　　基本小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第156回　12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後期高齢者や長期入院患者に係る診療報酬、地域の特性を考慮した診療報酬点数などについて議論されました。
　長期入院患者に係る診療報酬は、長期入院患者のうち、一定の病態と一定の年齢（75歳以上）である場合には特別な対応を行っている。しかし、「後期高齢者」という名称は廃止することが前提となっていることから、年齢要・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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