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2009年12月15日(火)
［医療保険］ 協会けんぽへの国庫補助拡充すべき 健保連
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健康保険組合連合会、日本経団連、連合の三団体が12月15日に、長妻厚労相に宛てて出した「協会けんぽの国庫補助の拡充」に関する要請。
12月4日に厚生労働省が示した協会けんぽの財政対策の1つとして、後期高齢者支援金を実質的に健保組合等に肩代わりさせる提案がなされたことを批判し、国の責任において、協会けんぽへの国庫補助率を健保法本則に戻し、むしろ拡充して対応すべきと要請している。
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2009年12月11日(金)
［意見募集］ 高齢者医療、被扶養者であった者に係る保険料軽減措置を継続
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厚生労働省は12月11日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、現在、加入後2年間とされている被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る保険料軽減措置を、当分の間、継続することとするもの(p1～p2参照)。
具体的には、後期高齢者医療制度を廃止するまでの間、現行の軽減措置は継続することとなっているため、（1） 高齢者医療確保令第18条第5項・・・
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2009年12月04日(金)
［健保］ 厚労省提案の協会けんぽ財政対策に遺憾の意を表明
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健康保険組合連合会は12月4日に、厚生労働省が提案した協会けんぽの財政対策について、大きな問題があるとする見解を公表した。
厚労省は社会保障審議会医療保険部会で、被用者保険制度における後期高齢者制度への支援金の負担方法を総報酬に応じた方法に変更すると提案した。健保連はこの提案を、高齢者医療制度改革会議にて議論すべき問題であり、また、協会けんぽに対する国庫補助率の引上げのための財源確保を名目に、国が・・・
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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 後期高齢者医療廃止を見据え、診療報酬を先行して議論
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厚生労働省が12月4日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後期高齢者に係る診療報酬や介護保険との連携、専門的入院治療などについて議論された。
高齢化に伴う医療費の増大や、75歳以上の後期高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえ、後期高齢者医療制度が平成20年4月に創設され、平成20年度診療報酬改定では、後期高齢者に係る診療報酬点数として17項目が設けられた・・・
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2009年12月04日(金)
［医療保険］ 総報酬制導入で協会けんぽへの国庫負担を拡充する案 厚労省
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厚生労働省が12月4日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、協会けんぽの財政問題への対応策（案）が提示された。
協会けんぽの保険給付に対する国庫補助は、健保法の本則上、「16.4％から20％までの範囲内で政令で定める割合」とされているが、平成4年以降、「当分の間13％」となっている暫定補助率から引き上げ、財政の立て直しを図る方針(p10参照)。具体的には、被用者保険内での後期・・・
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2009年11月30日(月)
［後期高齢者］ 平成21年8月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1359万人
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厚生労働省は11月30日に、平成21年8月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成21年8月現在の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1359万1158人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万5880人で、加入者数に占める割合は3.5％となっている(p1参照)。資料では、都道府県・・・
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2009年11月30日(月)
［後期高齢者］ 平成25年4月に新高齢者医療制度を創設 厚労省
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厚生労働省が11月30日に開催した、高齢者医療制度改革会議の初会合で配付した資料。この日は、新たな高齢者医療制度について総括的なフリーディスカッションが行われた。
後期高齢者医療制度は、1990年代から長年にわたって議論され、平成20年度に75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療保険制度としてスタートした。しかし、先の衆院選で民主党が「廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げ政権交代が行・・・
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2009年11月27日(金)
［国保］ 70歳以上の被保険者の所得額算定方法等に新たな規定
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厚生労働省はこのほど、「国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行」に関する通知を出した。平成22年1月1日（一部は同年4月1日）に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されることから、その趣旨と内容について市町村、国保組合及び後期高齢者医療広域連合に周知徹底を依頼するもの。
改正の趣旨は、地方税法の改正により市町村税に係る所得の算定に変更が生じたことに伴い、国民健康保険法施行令・・・
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2009年11月19日(木)
［高齢者医療］ 保険料増加抑制に各都道府県財政安定化基金の活用を要請
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厚生労働省は11月19日に、後期高齢者医療制度の保険料増加抑制に関する通知を出した。厚労省では「高齢者の医療の確保に関する法律」（高齢者医療確保法）にもとづき、各後期高齢者医療広域連合において平成22年度及び23年度の保険料率算定を行ってきている。現時点では抑制策を講じない場合、約13.8％の増加が予想されるという。これを踏まえ、現行制度廃止までの間、高齢者に不安感を与えないよう、保険料増加の抑制が必要とし・・・
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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 医療保険部会と連名で改定基本方針を示す構え 医療部会
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、11月16日に開かれた医療保険部会に提出されたものと同様のものが提示されている。来年度改定の重点課題として（1）救急、産科、小児、外科等の医療の再建（2）病院勤務医の負担軽減―の2点を掲げている(p49～p50参照)。そのうえで、改定の視点として4・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査について、健保連等が意見陳述 中医協総会
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された、医療経済実態調査について議論された。
意見陳述では、（1）社団法人日本歯科医師会(p12～p15参照)（2）健康保険組合連合会(p16～p31参照)（3）日本薬剤師会(p32～p36参照)―が、医療経済実態調査について分析を行い、考察等を説明した。
健保連は、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局は減益傾向にあるものの黒・・・
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2009年11月16日(月)
［診療報酬］ 後期高齢者診療料は廃止の方針 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が11月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に向けた基本方針などについて議論を行った。
改定の方向性としては、「後期高齢者診療料の廃止」方針を打ち出したことが注目される(p14参照)。
また改定の基本的認識として、「医療機関経営の厳しさ」と「保険者財政の厳しさ」の相反事項があることに触れ、重点項目として（1）救急、産科、小児、外・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 地域医療を守る医療機関等の評価を充実 厚労相
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長妻厚生労働大臣は11月11日に、衆議院の厚生労働委員会で挨拶を行った。
長妻厚労相は冒頭で、政権交代の実現を踏まえ、国民の厚生労働行政への期待の高さに言及した。国家の礎を安全保障と社会保障の2点とし、憲法にうたわれた国民の最低限の生活の保障について、具体的なナショナルミニマムの基準作りを実現したいと語った。
後期高齢者医療制度については「廃止する」ことを明言(p8参照)。
また、国保や協会けん・・・
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2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 健康診査受診率向上計画の策定を要請 厚労省
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厚生労働省が10月26日付で出した、健康診査受診率向上計画の策定についての通知。後期高齢者医療制度における健康診査は、開始初年度の平成20年度では健診実施機関との契約締結の遅れにより実際の健診開始時期がずれ、平成19年度の受診率を下回ったとして、平成21年度には健診実施体制の更なる充実を求めた。それを踏まえ、管内の市町村等と協議の上、健診受診率向上計画の策定の提出と、計画に基づく取組みの着実な推進を要請し・・・
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2009年10月26日(月)
［後期高齢者］ 人間ドック費用助成について周知を要請 厚労省
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厚生労働省が10月26日付で出した、長寿・健康増進事業における人間ドッグの費用助成についての通知。
厚労省は、各市町村が実施する人間ドックの費用助成事業について、平成20年7月より、後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、自己負担分を除く費用の全額を長寿・健康増進事業の交付対象としたが、市町村への周知が十分行われておらず、人間ドック助成事業を再開する市町村が少ない状況という。これを踏まえ、広域連合事務局・・・
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2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 現内閣では、被保険者資格証明書は原則として交付しない方針
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厚生労働省が10月26日付で出した、「後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の厳格な運用の徹底」についての通知。
被保険者が特別の事情がなく保険料を滞納している場合、納付相談等の機会を確保するため、被保険者証明書（以下「資格証明書」）を交付する仕組みを設けているが、その運用について、現内閣においては、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、原則として交付しない方針である。こ・・・
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2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 平成22・23年度の保険料増加を踏まえた試算求める 厚労省
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厚生労働省が10月26日に出した、後期高齢者医療制度の平成22年度及び平成23年度における保険料率の試算に関する事務連絡。
事務連絡では、平成22年度及び23年度は、平成20年度及び21年度に比べ、保険料が約10.4％増加することが見込まれるとし、各広域連合に新保険料率の試算作業を進め、結果を厚労省に報告するよう求めている。
資料では、（1）保険料率の増加に対する厚労省の対応(p1～p2参照)（2）新保険料率の試算方・・・
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2009年10月26日(月)
［医療改革］ 医療費抑制方針を転換し、地域医療の再建目指す 首相演説
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鳩山内閣総理大臣が10月26日に行った、第173回国会における所信表明演説の全文。医療・介護制度については、「医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換」するとし、「質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手」することを強調している。具体的には、（1）地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制の再建（2）後期高齢者医療制度について、廃止に向けた新たな制度・・・
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2009年10月20日(火)
［医療改革］ 持続的な社会保障制度の構築は経済的成長に寄与 経団連
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日本経済団体連合会は10月20日、「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」を公表した。経団連では持続的な社会保障制度の構築が経済的成長に寄与するとし、税・財政・社会保障の一体改革の必要性を訴える。社会保障制度の持続可能性確保のため、政府に具体的な改革への取り組みを求め、提言をまとめている。
特に医療・介護制度では（1）医療・介護サービスの提供体制の整備（2）公的医療・介護保険制度の見直し―を提言・・・
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2009年10月17日(土)
［医療制度］ レセオンライン請求義務化の見直し等を要望 京都府医師会
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京都府医師会が先ごろ開催した、第180回定時代議員会における決議の内容。
京都府医師会は、国民が安心して暮らすためのより良き医療・介護体制を確立するため、新政府に対しての要望として、（1）社会保障の充実と確かな財源の確保（2）医療安全の向上に資する医療事故調査制度の創設（3）卒後教育の充実を目指す臨床研修制度の再構築（4）後期高齢者医療制度の発展的見直し（5）レセプトオンライン請求義務化の抜本的見直し―・・・
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2009年09月30日(水)
［長寿医療］ 廃止に伴う新制度への移行は全額国庫負担を要望 広域連合
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- 後期高齢者医療制度に関する要望書（9／30）《全国広域連合協》
- 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会 カテゴリ： 医療保険
協議会は、新政権が「後期高齢者医療制度廃止」を掲げていることに対して、「医療現場に混乱が起こり、安定した医療提供が困難になる」として性急な廃止をけん制するとともに、新制度発足まで・・・
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2009年09月17日(木)
［新内閣］ 新政権発足にあたり、医療保険の立て直しに期待 健保連
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健康保険組合連合会は9月17日に、新政権発足にあたって、会長談話を公表した。
談話では、民主党が第1党となり、鳩山新内閣が発足したが、現時点では具体的な政策や財源が明らかにされていない、と指摘。速やかにこれらの点を明らかにするとともに、後期高齢者医療制度の再構築や、危機的状況に直面している健康保険組合に対する財政支援を強化すべき、との見解を示している。
また、今後の医療制度改革においては、保険者機・・・
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2009年09月14日(月)
［意見募集］ 高齢者医療の確保、レセプトデータ等を公益目的で活用を
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律第16条第2項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提出する情報の利用及び提供に関する指針（案）」に関する意見の募集について（9／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 高齢者
資料によれば、厚労省は「高齢者の医療の確保に関する法律」第16条第1項により、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成、実施評価のため、レセプトデータ等の情報提供を受けている。今回・・・
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2009年09月11日(金)
［健保組合］ 平成20年度、組合全体で3060億円の大幅赤字
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健康保険組合連合会は9月11日に、「平成20年度 健保組合決算見込の概要」を公表した。この概要は、平成21年3月末に存在した1497組合の20年度決算見込状況をまとめたもの。比較対象となる19年度の数値は20年3月末に存在した1518組合の確定データ。
適用状況については、被保険者数は27万2000人増加し、被扶養者数は55万人減少した、としている。また、標準報酬月額はほぼ横ばいで、平均標準賞与額は2.1％の減少だったことを明ら・・・
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2009年09月09日(水)
［後期高齢者］ 長寿医療廃止し、国保へ財政支援することで三党連立合意
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民主党、社会民主党、国民新党の三党は9月9日に、連立政権樹立に向けた政策について合意したことを発表した(p1参照)。
合意書の中で、医療関連部分を見てみると、（1）インフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める（2）後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る（3）廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する（・・・
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