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2007年11月02日(金)
診療所の初再診料を見直し、夜間等の時間外診療を評価へ 中医協
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厚生労働省が11月2日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は勤務医の負担軽減策、外来管理加算、後期高齢者医療について議論された。
勤務医の負担軽減策では、診療所の初再診料を見直し、夜間等の時間外診療に対する評価を重視してはどうかという論点が示された(p7～p10参照)。また、医師の事務作業を支援する事務職員（医療事務）の人員配置を評価することや(p3参照)、入院時医学・・・
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2007年10月31日(水)
後期高齢者の自己負担増を1年凍結 与党プロジェクトチーム
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自由民主党が10月31日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームから、高齢者医療の負担のあり方についてまとめた資料が提示された。
同プロジェクトチームでは、後期高齢者医療制度の開始については、高齢者の置かれている状況に配慮し、激変緩和を図りつつ進めるべきという考え方のもと、70歳から74歳の医療費自己負担・・・
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2007年10月26日(金)
在宅医療、連携医療機関への入院と終末期の合意内容の文書化を評価 厚労省
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厚生労働省が10月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は後期高齢者の在宅医療について議論された。
高齢者の在宅医療では、主治医等が患者の利用する医療・福祉サービス等の情報を集約し、療養生活を送る上で必要な指導・助言を行うことに対して評価が検討されている。入院が必要な場合には、在宅での診療内容や患者の意向を踏まえた診療ができるよう、あらかじめ決められた連携医療機関・・・
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2007年10月17日(水)
老人医療費増大に伴う現役世代の負担を試算 経済財政諮問会議
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政府が10月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方について議論された。
有識者議員からは、今後の医療の課題として、後期高齢者（75歳以上）と現役世代（64歳以下）で分けた医療費の構造が示され、増大する高齢者の医療費のうち特に75歳以上の医療費にどう対応するかが今後の医療の中心的な課題であるとした。また、高齢者（65歳以上）と現役世代で分けた医療費構造も示し、6・・・
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2007年10月12日(金)
後期高齢者医療制度の創設に伴い国保保険料を軽減 厚労省説明会
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厚生労働省は10月12日に市町村職員を対象に医療制度改革の状況についてセミナーを開催した。この日は、（1）特定検診・特定保健指導（2）新しい高齢者医療制度（3）国民健康保険制度関連（4）その他医療保険制度関連―について厚労省の各担当官から説明が行われた。
特定検診・特定保健指導と後期高齢者医療制度については、これまでに厚労省が各審議会で提示してきた資料がまとめられている(p10～p87参照)。国民健康保険制・・・
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2007年10月12日(金)
地域連携退院共同指導料、新たに歯科医師・薬剤師も評価対象に
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の入院医療について議論された。
後期高齢者の入院医療については、「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」で、（1）退院後の生活を見越した計画的な入院医療（2）入院中の評価とその結果の共有（3）退院前後の支援―の3点の方向性が示されている(p11参照)。
入院中の評価とその結果の共有について、地域連・・・
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2007年10月10日(水)
後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子をとりまとめ 社保審特別部会
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厚生労働省は10月10日に、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」がまとめた「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」を公表した。
骨子では、（1）後期高齢者にふさわしい医療（基本的事項）(p1～p2参照)（2）後期高齢者医療の診療報酬に反映すべき事項(p2～p6参照)（3）留意すべき事項(p6参照)―がまとめられている。
留意事項では、「社会保障審議会医療保険部会及び医療部会においては・・・
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2007年10月04日(木)
患者自らの選択を通じて主治医を決定 後期高齢者特別部会
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厚生労働省が10月4日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子(案）が公表された(p3～p8参照)。
骨子（案）では、留意すべき事項に、新たに「後期高齢者を総合的に診る取組の推進について」の項目が設けられた。主治医については、「登録制度を導入すべき」「患者のフリーアクセスの制限は適当でない」との指摘があったこ・・・
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2007年09月26日(水)
オンライン化に対応できない医療機関を排除しないよう要望 日医
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日本医師会が9月26日に平成20年度予算に関する見解を発表した。日医は、平成20年度予算に向けての課題として、（1）医療費と国庫負担（2）緊急医師確保対策(3)レセプトオンライン化に向けての環境整備（4）保険者間の財政調整（5）高齢者の患者一部負担の見直し―の5項目をあげている(p5参照)。
後期高齢者については、「保障の理念で支えるべきであり、医療費の9割を公費負担にすべき」と引き続き主張し、現役並みに所得・・・
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2007年09月20日(木)
医療保険制度の一元化論が再燃 社保審医療保険部会
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厚生労働省が9月20日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定に向けた検討が行われた。
平成20年度の診療報酬改定に向けた検討に当たっては、一定の地域や産科・小児科などの診療科において、必要な医師が確保できていないことから、地域医療の確保・充実に配慮を行う必要がある、としている。その具体的な方策として、「勤務医の負担軽減」「救急医療・産科医療・小児医療・・・
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2007年09月19日(水)
「かかりつけ医師」の幅広い地域医療活動全般の評価も重要 日医
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日本医師会が9月19日に公表した、後期高齢者の診療報酬体系のあり方についてまとめた資料。
日医は、後期高齢者医療の診療報酬について「外来は出来高払い。入院も原則出来高払いとし、慢性期の一部のみ選択制の包括払いとする。都道府県単位の特例診療報酬の設定は認めない」との見解を示した(p3参照)(p11参照)。また、「かかりつけの医師」の定義を示した上で(p6参照)、個別に評価すべき項目として「かか・・・
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2007年09月19日(水)
製薬業界の新薬価格設定案は容認せず 日医グランドデザイン2007Q＆A
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日本医師会は9月19日にグランドデザイン2007のQ＆Aを公表した。資料では、日医が8月にまとめたグランドデザインに対して寄せられた質問とそれに対する回答をまとめている。
先発医薬品の薬価に関しては、「一定期間は高いことも止むを得ないが特許満了後は思い切った引き下げが必要」とし、新薬に対する製薬業界の価格設定案を容認する考えはない、と明記した(p1参照)。また、後期高齢者医療制度の財源については、公費・・・
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2007年09月19日(水)
平成20年度改定、10月と11月の審議スケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案が公表された。
10月には、「入院医療の評価」「産科医療、小児医療、救急医療に関する評価」「がん対策の推進」「心の問題への対応」「後期高齢者医療の診療報酬」「後発医薬品促進のための環境整備」「検査・処置等の医療技術に関する評価」などについて審議を開始する。11月には、「勤務医の負担削減・・・
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2007年09月14日(金)
訪問看護は看護師の判断で療養上の世話を可能に 日看協提言
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日本看護協会は9月14日に後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案に対する意見を公表した。高齢者の尊厳を守る総合的な療養生活の支援を実現する観点から、6つの提言を示している。
提言は、（1）多職種チーム連携の充実（2）退院支援の充実（3）地域連携体制の構築と施設体系の整備（4）訪問看護提供体制の整備（5）主治医の明確化と情報提供・意思決定の支援（6）医療保険制度と介護保険制度の整合性を持たせること―の6点があ・・・
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2007年09月14日(金)
初再診料、地域における役割を踏まえ適切な評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が9月14日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）や平成20年度診療報酬改定について議論が行われた。
資料としては、（1）後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）(p4～p6参照)（2）後期高齢者医療の診療報酬に関する検討状況(p10～p14参照)（3）平成20年度の診療報酬改定に向けた検討（参考資料含む）・・・
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2007年09月12日(水)
舛添厚労相へ後期高齢者医療制度に対する緊急要望書を提出 都医療広域連合
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- 一都三県の広域連合による後期高齢者医療制度準備に対する緊急要望について（9／12）《東京都後期高齢者医療広域連合》
- 発信元：東京都後期高齢者医療広域連合 カテゴリ： 医療制度改革
共通課題は（1）・・・
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2007年09月10日(月)
後期高齢者の診療報酬の別建てを改めて反対 保団連要望書
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- 後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）（たたき台）に対する要望（9／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、後期高齢者医療の診療報酬を75歳未満と切り分けて独立させることを従来から反対しており、「たたき台」でも「75歳以上であることをもって大きく変わるものでない」と指摘していることからも、後期高齢者の診療報酬を別建てとすることを改めて反対すると表明している(p1参照)。
具体的には、・・・
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2007年09月06日(木)
総合診療医の普及・定着には、診療報酬等によるインセンティブが不可欠
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健康保険組合連合会が9月6日に公表した、「高齢者にふさわしい診療報酬体系等のあり方について」と題する提言書。この提言書は、平成20年4月の後期高齢者医療制度の創設にあたり、6月に公表した「これからの医療提供体制の健保組合の役割（提言）」を踏まえながら、高齢者にふさわしい診療報酬体系等のあり方に関する考え方をとりまとめている。
提言書では、「総合診療医」の普及・定着にあたっては、診療報酬等による経済的・・・
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2007年09月05日(水)
後期高齢者の初期診療、主治医（総合科・総合科医）限定に反対 日医
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日本医師会が9月5日に公表した「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）の問題点について」。
日医は、厚生労働省の骨子案に対して、後期高齢者の外来医療を主治医（総合科・総合科医）に限定しようとしているとし、「後期高齢者の初期診療を総合科・総合科医に限定することは、患者から医療選択の権利を奪うものであり、すなわちフリーアクセスの否定である」との見解を示した(p2～p4参照)。
また、骨子案に・・・
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2007年09月04日(火)
後期高齢者医療の診療報酬で評価すべき項目を公表 後期高齢者特別部会
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厚生労働省が9月4日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）が公表され、外来医療で主治医に求められる役割が明示された。
後期高齢者に対する外来医療で主治医に求められる役割として、（1）患者の病歴・受診歴・服薬状況・他の医療機関の受診状況等の一元把握（2）日常生活能力や認知機能などを総合的に評価・・・
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2007年08月28日(火)
平成20年度予算、医療・年金経費に20兆6123億円を要求 厚労省
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厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。
平成20年度の要求総額は22兆1604億円で、昨年に比べ6835億円増加している。要求総額の大部分を占める年金・医療などの経費は20兆6123億円で、昨年度の予算比で4214億円増となっている(p5参照)。
医師確保対策に関する予算は160億円(p9参照)、がん対策の推進に282億円&・・・
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2007年08月28日(火)
特定健診にかかる費用に医療費控除適用へ 厚労省税制改正要望項目案
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- 平成20年度 厚生労働省税制改正要望項目（案）（8／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野の主な要望事項としては、（1）特定健診等に係る費用の医療費控除の適用（2）社会医療法人への移行のための課税判定基準の見直し（3）社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方の検討（4）後期高齢者医療制度の創設に伴う低所得者に対する軽減措置についての配慮―などが挙げられている(p1～p2参照)。
また、「産科医療補償制度における患者に対する補償金等・・・
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2007年08月10日(金)
健診等の連携についての考え方に関するQ&Aを公表 財務省
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財務省がこのほど公表した「各種健診等の連携についての考え方」に関するQ&A。このQ&Aでは、（1）各種健診の対象者（2）健診の実施者（3）事業者健診と特定健診の関係（4）各種健診の費用分担（5）後期高齢者の保健事業―などについて、28項目に対する回答がまとめられている(p1～p6参照)。
特定健診・特定保健指導の対象者については、実施年度中に対象年齢（40歳から74歳まで）となる者で、年度を通じて異動のない者（転・・・
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2007年08月06日(月)
後期高齢者医療制度スタートに向け説明会開催 厚労省
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厚生労働省は8月6日に全国の老人医療・国民健康保険主管課（部）長と後期高齢者医療広域連合の事務局長を集めて、平成20年4月に迫っている後期高齢者医療制度の施行に向け、説明会を開催した。
この日は、保険局の総務課(p1～p156参照)・保険課(p157～p259参照)・医療課(p260～p352参照)からそれぞれ、後期高齢者医療制度の施行までに必要な作業や、制定される条例や政省令・告示案などについてまとめた資料が提示・・・
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2007年08月02日(木)
厚労省、各種健診等の連携についての考え方に関するQ＆Aを公表
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厚生労働省がこのほど全国の各種健診事業の担当者宛てに出した事務連絡で、「各種健診等の連携についての考え方」に関するQ＆A。事務連絡では、平成19年3月20日付けで「各種健診等の連携についての考え方」を示したが、その後寄せられた質疑に対し、現時点での考え方をとりまとめている。
平成20年4月から各種健診の実施主体等が変更になるが、このQ＆Aを参考にしながら、平成20年度からの実施体制について早急に検討・整理を・・・
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