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2013年08月30日(金)
[健康] 健康寿命の延伸で、37年に医療・介護費の伸びを5兆円抑制
- 厚生労働省は8月30日に、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について」を発表した。 人口動態等の統計から、我が国が世界最高水準の長寿国であることがわかる。しかし、高齢になると疾病リスクや介護の必要度が高まるなど、高齢化による社会保障費(とりわけ医療・介護費)の増加が大きな問題となっている。 このため政府は、「健康寿命」を延伸することに注目している 健康寿命とは・・・
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2013年08月28日(水)
[DPC] 後発品割合を機能評価係数IIに盛込む提案、一部「二重評価」と反論も
- 厚生労働省は8月28日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。この日は「機能評価係数IIの見直し」を中心に議論を行った。 DPC制度では、診断群分類ごとに、入院基本料や検査、投薬、1000点未満の処置などを包括した1日あたり包括点数が設定されている(手術等は出来高で算定する)。この包括点数には、病院の機能や、患者の重症度などが勘案されていないことから、重症患者を多く受入れている病院などに配慮す・・・
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2013年08月27日(火)
[26年度予算] 健康長寿社会の実現や医療費自然増等見込み30兆5620億円要求
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厚生労働省は8月27日に、平成26年度予算概算要求の主要事項を発表した。
26年度の概算要求額を見ると、一般会計は30兆5620億円で、前年度当初予算に比べて1兆1299億円・3.8%の増額となっている。このうち、年金・医療等に係る経費は29兆1235億円で、前年度比9732億円・3.5%の増額である(p6参照)。
なお、ここには診療報酬改定や、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修費などは含まれていない。これらは、年末・・・
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2013年08月21日(水)
[後発品] 24年度の後発品品切れは14社21件、前年度・前々年度よりも悪化
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厚生労働省は8月21日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成24年度実施状況を発表した。
アクションプログラムは、後発品を医療関係者や患者が安心して使用できるように、安定供給、品質確保、情報提供などに関する国・関係者の取組と目標を設定したもの(19年10月策定)で、この目標をどれだけ達成できたかの結果が発表されている(p1参照)。
まず、後発医薬品メーカーの取組状況を見てみよう。
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2013年08月21日(水)
[後発品] 後発品の24年度品質試験、1品目(ノルキシフェン錠10mg)が不適合
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- 平成24年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書(8/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
医療費適正化の一環として「後発品の使用促進」が求められているが、目標どおりには進んでいない。その背景には、一部医療関係者や患者の間に、後発品に対する不信感があると言われている。診療報酬について議論する中医協でも、診療側の委員から「同じ効能・効果であれば、医師は安価な後発品を処方したい。そのためには後発品・・・
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2013年08月08日(木)
[26年度予算] 年金・医療等の社会保障費、26年度は自然増9900億円見込む
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内閣府は8月8日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、(1)中期財政計画(2)2014(平成26)年度予算概算要求―の2点が議題となった。
(1)については、「当面の財政健全化に向けた取組等について」と題する中期財政計画を取りまとめている。中期財政計画は、同日の閣議で了解されている(p2~p17参照)。
計画では、(i)2015年度までに、国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字の対GDP比を半減する(対2010年度・・・
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2013年07月31日(水)
[薬価] 薬価算定組織が開発インセンティブ評価求める意見、委員は慎重姿勢
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厚生労働省は7月31日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
この日は、薬価算定組織から意見聴取を行ったほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。
薬価算定組織は、(1)外国平均価格調整(2)原価計算方式(3)有用性加算・市場性加算―の3項目について意見を述べている(p3~p4参照)。
まず(1)の外国平均価格調整については、次のような提言を行っている(p3~p4参照)。
●現在、外国価格の間に大き・・・
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2013年07月30日(火)
[26年度予算] 26年度予算では後発品使用促進等による社会保障費増の抑制を
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内閣府は7月30日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、金融政策・物価等に関する集中審議を行ったほか、平成26年度予算や今後の諮問会議の取組について議論を行った。
26年度予算については、伊藤委員(東大大学院経済学研究科教授)らから意見発表が行われている(p18~p22参照)。伊藤委員らは、26年度予算編成にあたっては、現時点の経済財政状況を踏まえたうえで、骨太方針で掲げられた財政健全化目標の達成に・・・
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2013年07月29日(月)
[社会保障] 26年度改定で在支診看取要件の強化等を 国民会議・遠藤委員
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政府は7月29日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日は、官房当局から報告書の「総論部分」案(p2~p15参照)が示されたほか、遠藤委員(学習院大経済学部長、社会保障審議会・医療保険部会長)や駒村委員(慶大経済学部教授)らから意見(p19~p38参照)が提出されている。
まず総論案を見ると、社会保障制度改革の基本的な考え方として(1)自助・共助・公助の最適な組合せ(2)社会保障の機能の充実と給付・・・
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2013年07月24日(水)
[診療報酬] 24年度改定検証、勤務医負担軽減や維持期リハ状況等の調査開始
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第37回 7/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
結果検証部会は、診療報酬改定の効果・影響を改定のたびに詳細に調べ、その結果を分析し、次の改定に反映させる重要な役割を担っている。
平成24年度改定については、重要項目を(1)効果・影響が早期に出やすい項目(2)効果・影響が現れるまでに時間のかかる項目―に分け、(1)は24年度に、(2)は25年度に調査することとされていた。
(2)の25・・・
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2013年07月18日(木)
[診療報酬] 大学病院の外来、救急や経営上の課題解決が今後の論点
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- 26年度診療報酬改定の論点整理(案)(7/18)《全国医学部長病院長会議》
- 発信元:全国医学部長病院長会議 カテゴリ: 診療報酬
論点は、大きく次の6つ(p1参照)。
(1)機能分化としての大学病院の外来機能
(2)7対1看護基準の見直し
(3)DPC/PDPS改定
(4)大学病院における精神科の評価
(5)薬剤師の病棟配置の評価
(6)後発医薬品の使用促進
このうち、(1)では、「大学病院の外来は減少しつつある」としたうえで、「救急部門をどう考えるべきか」「・・・
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2013年06月21日(金)
[薬価] 後発医薬品715品目(内用薬520、注射薬82、外用薬113)を保険収載
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厚生労働省は6月21日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する通知を発出した。
今回は、後発医薬品715品目(内用薬520品目、注射薬82品目、外用薬113品目)を新たに薬価基準に収載(p1参照)(p3~p14参照)するとともに、使用上の留意事項を掲載(p1~p2参照)している。
たとえば、『アスピリン腸溶錠100mg「JG」』では、(1)狭心症(慢性安定狭心症、不安定狭心症)、心筋梗塞等における血栓・・・・
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2013年06月12日(水)
[薬価] 後発品の品質、不安持つ医師等とメーカーとのズレ埋めることが必要
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厚生労働省は6月12日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
この日は、厚労省当局が既に示している「次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方」を確認したほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。
医療費適正化の一環として「後発医薬品の使用促進」が重要施策となっているが、期待されるほどの効果が出ていない。
この理由の1つとして、診療サイドは「後発品の品質に不安をもつ医師等も少な・・・
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2013年06月06日(木)
[社会保障] 骨太方針素案、26年度予算では後発品使用による医療費適正化を
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内閣府は6月6日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、内閣府当局から「骨太方針(素案)」(p7~p40参照)などが示された。
骨太方針とは、我が国の経済財政戦略の基本方針を示したもので、小泉純一郎元首相がこの名称を用いた。
素案では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、我が国の経済は「停滞の20年」にあることを再確認。今後を「再生の10年」とするよう、安倍政権が進める(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政・・・
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2013年06月05日(水)
[後発品] 後発品使用進めるため、品切れ対策や品質情報提供の充実を
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厚生労働省は6月5日に、「平成24年度 ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業」報告書を公表した。厚労省からの委託を受け、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が調査・分析を行ったもの。
後発医薬品の使用促進に向けて「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」(p51~p66参照)に基づいた取組みが行われているが、医療現場からは「安定供給等に関する懸念」を指摘する声・・・
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2013年05月28日(火)
[後発品] 後発品使用促進、単独の取組みでなく、複数事業の相互連携が重要
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厚生労働省は5月28日に、「平成24年度ジェネリック医薬品使用促進の取組事例とその効果に関する調査研究」結果について公表した。これは、厚労省から委託を受け、みずほ情報総研株式会社が実施したもの。
医療費適正化の一環として「後発医薬品の使用」が進められているが、地域により進捗度合いにバラつきがある。このため、本調査では「地域の実情に応じた後発品使用促進のための取組みとして、どのような施策が有効か」とい・・・
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2013年05月16日(木)
[医療扶助] 生活保護制度では後発品を積極使用、先発品希望者には指導も
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厚生労働省は5月16日に、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」について通知を発出した。
これは、生活保護の医療扶助において、価格の安い後発品の使用促進をこれまで以上に推進することを求めるもの。なお、本通知では「後発品使用促進は国全体で進めるものであり、現に医療扶助が適用されているか否かに関わりなく、生活保護受給者全般に行うこと」とされている(p4参照)。
通知では、まず、後発・・・
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2013年05月15日(水)
[診療報酬] 短期滞在手術基本料、26年度改定で大幅見直しへ
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厚生労働省は5月15日に、中医協総会を開催した。
この日の主な議題は、(1)入院医療(2)次期薬価制度改革―の2点。
(1)の入院医療については、3月13日の総会で自由討議が行われた。今回はその第2弾にあたり、短期滞在手術基本料について課題等を確認したうえで、今後の見直しに向けた議論を行った。
短期滞在手術基本料は、「日帰り手術(デイサージェリー)」や「4泊5日までの入院による手術」を行うための環境整備、・・・
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2013年05月10日(金)
[医薬品] 公的医療保険における薬局のあり方について議論を 日医総研
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- 医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察―医薬分業・後発医薬品・スイッチOTC―(5/10)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
かつて医師が行っていた医薬品に係る業務(処方・調剤など)が、医薬分業に伴って薬剤師に移管され、さらに消費者の自己責任(たとえば医療用医薬品の一般用医薬品化など)に委ねられようとしている。そうした中で、日医総研は、制度の変遷等が、医薬分業・後発医薬品・スイッチOTCと・・・
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2013年04月30日(火)
[医療保険] 保険者機能を向上し、健診等の積極的展開や医療費適正化を
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厚生労働省は4月30日に、「保険者機能のあり方と評価に関する調査研究報告書」を送付する旨の事務連絡を行った。
みずほ情報総研株式会社が調査等を受託し、報告書の形にまとめている。
医療保険の保険者(健保組合や協会けんぽ、市町村国保など)には、被保険者の管理や、保険料の徴収・医療費の最終支払といった業務だけでなく、「医療費の伸びを適正な水準に抑えるための機能・業務を強化すべき」との指摘が、かねてより・・・
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2013年04月22日(月)
[社会保障] 経済再生と財政健全化のため、社会保障改革で「財政の質」向上
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内閣府は4月22日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は「日本経済の再生」と「財政の健全化」に向けた道筋について、有識者議員からの意見発表をベースに議論を行った。
意見は、伊藤議員(東大大学院経済学研究科教授)、小林議員(三菱ケミカルホールディングス社長)、佐々木議員(東芝社長)、高橋議員(日本総研理事長)の4氏による共同発表である。
我が国の経済を再生させるために、現在、安倍内閣は大規模な・・・
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2013年04月22日(月)
[社会保障] 皆保険維持のため、高齢者の窓口負担など見直すべき 健保連
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健康保険組合連合会は4月22日に、「社会保障制度改革(医療・介護)に対する健保連の考え方」を発表した。これは、4月4日に開催された社会保障制度改革国民会議で述べた考え方を改めて示したもの。
そこでは、(1)被用者保険財政基盤の安定化(2)医療費の適正化(3)医療提供体制の効率化と重点化(4)保健事業と保険者機能の発揮(5)介護保険制度の見直し―の大きく5点について、改革の方向性を提示している。
(1)の保・・・
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2013年04月10日(水)
[診療報酬] 後発品促進ロードマップ、中医協委員は品質情報の公開求める
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厚生労働省は4月10日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療等の調査項目について議論したほか、(1)後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ(2)平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査(在宅歯科医療)の結果速報-などについて報告を受けた。
「入院医療等の調査」とは、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」で行っているもの。24年度改定後の影響や、医療機関の動向、26年度改定に向け・・・
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2013年04月05日(金)
[医薬品] 新ロードマップ、後発品の数量シェアを30年3月末までに60%以上に
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厚生労働省は4月5日に、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を公表した。
厚労省では、平成19年に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に基づいて、24年度までに後発品の数量シェア30%以上を目標としていたが、いまだに達成されていない。
こうした状況を踏まえ、24年2月17日に閣議決定された、社会保障・税一体改革大綱においても「ロードマップを作成し、総合的な使用促進を図る・・・
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2013年03月27日(水)
[医療安全] RMP策定・実施を医薬品の承認条件とする省令、26年10月施行
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厚生労働省は3月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.300を公表した。
今回は、(1)「医薬品リスク管理計画」の実施(2)使用上の注意の改訂(3)市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
(1)では、平成24年4月に「医薬品リスク管理計画指針について」および「医薬品リスク管理計画の策定について」が通知され、「医薬品リスク管理計画(RMP:Risk Management Plan)」(以下、RMP)策定のための・・・
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