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2007年06月22日(金)
DPC退院患者調査の最終報告書を提示 DPC評価分科会
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厚生労働省が6月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。
この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての最終報告が行われた(p4～p538参照)。この調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として、DPC対象病院360とDPC準備病院371の731病院に対して実施されている。調査結果に・・・
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2007年06月20日(水)
後発医薬品不使用について医師を対象に調査実施 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第13回 6／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
「後発医薬品の使用状況調査」については、平成18年度から継続して調査が実施される(p4～p6参照)。後発医薬品の使用状況調査には、外来診療を担当する医師に対し、1施設につき2名を調査対象に加えた・・・
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2007年06月13日(水)
強制的なレセプトオンライン化は、良質な医療の提供を損なう 日医が主張
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日本医師会が6月13日に公表した資料で、財務省が6月6日の財政制度等審議会で提示した「平成20年度予算編成の基本的考え方」に対する主張。
日医は、「財政審は日本の医療が高コストであるという前提に立っているが、日本の総医療費は平均以下の水準を脱することができていない」と主張している(p3参照)。また、「社会保障、特に医療は行き過ぎた改革から引き返すべきである」と強く訴えた(p2参照)。
医療費抑制・・・
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2007年05月23日(水)
後発医薬品普及には、安全性と品質確保が先決 日医が主張
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日本医師会が5月23日に公表した資料で、財務省が5月16日の財政制度等審議会で提示した「医療制度の現状と課題」に対する主張。日医は、財政審は「給付の具体的な抑制」を目的としており、根本的な部分で受け入れられない、と主張している(p1参照)。
特に問題とする論点としては、（1）医療費の動向（2）終末期医療（3）後発医薬品（4）包括払い化（5）保険免責制―の5つをあげている。「後発医薬品のある先発品を全て後発・・・
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2007年05月16日(水)
後発医薬品の使用状況は低く、使用促進策を今後も検討する
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厚生労働省が5月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の結果検証特別調査の結果が報告された。
調査結果によると、後発医薬品の使用状況は、「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名がある割合は、全体の処方せんの約17％で、実際に後発医薬品に変更された処方せんの割合は6％であったと報告している(p10参照)(p168～p169参照)。この結果を踏まえ、検証部会は、後発医薬品・・・
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2007年05月15日(火)
平成24年度までにDPC対象病院を現状の3倍、1000病院とする
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政府が5月15日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムや公立病院改革について議論が行われた。
医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについては、平成24年度までに、（1）後発医薬品のシェアを数量ベースで、現状の16.8％から倍増させ30％以上にする（2）DPC支払い対象病院数を現状の360から、3倍にあたる1000病院とする―などの目標をあげている・・・
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2007年05月15日(火)
後発医薬品の薬価収載は年2回に 厚労省通知
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厚生労働省が5月15日付けで地方社会保険事務局長と都道府県知事宛てに出した、後発医薬品の薬価基準への収載を年2回とする通知。
これは、4月18日に開催された中医協総会で了承された事項で、後発医薬品の薬価基準への収載時期は、従来毎年7月の年1回だったが、今後は11月が追加され年2回となる。
尚、平成19年11月の収載は、原則として7月17日までに薬事法に基づく承認を受けたものを対象としている(p1～p2参照)。
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2007年04月18日(水)
平成２０年度改定スケジュールを公表 中医協総会
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厚生労働省が4月18日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた今後の予定案を提示した。案では、平成19年7月には検討項目案を提示、11月には改定項目について、基本問題小委員会などで集中的に議論を行う予定となっている。また、同時期の夏から秋にかけて社会保障審議会の後期高齢者特別部会で後期高齢者医療の新たな診療報酬体系の骨格をとりまとめる。平成20年1月から2月までに諮問・答・・・
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2007年04月18日(水)
１８年度改定の結果検証特別調査について評価 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第12回 4／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2007年02月28日(水)
一般病院は医療機関の機能別に集計 実調実施案
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厚生労働省が2月28日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査（医療機関等調査・保険者調査）の実施案、要綱案、調査票案が提示された。医療機関等への調査実施案では、調査内容の変更点として（1）入院基本料の算定状況（2）設備投資関係（3）後発医薬品の状況―などが示されている(p3～p4参照)。機能別集計では、医療機関の機能に着目し、「一般病院入院基本料算定病院」「こども病・・・
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2007年01月31日(水)
明細書の発行状況と後発医薬品の使用状況調査の速報を公表
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第10回 1／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2007年01月17日(水)
DPC病院の指定状況や後発品の処方せん枚数も調査 医療経済実調案
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厚生労働省が1月17日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査に関する資料。この日は、同調査（医療機関等調査）の実施案(p3～p6参照)と調査票案(p7～p42参照)が提示された。実施案では、DPC対象病院の指定状況を新たに調査項目に加えるとしている。また、給与関係では、一般診療所と歯科診療所の給与所得者の職種ごとの給与を新たに調査項目に追加する(p4参照)。その他、入院基本料の算・・・
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2006年12月21日(木)
後発品の品質情報提供に9900万円 医薬食品局内示
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厚生労働省が12月21日に公表した医薬食品局分予算の平成19年度当初内示の概要。平成19年度の医薬関係予算案は89億1600万円で、昨年度より2億800万円の減額となっている。医薬食品局は、（1）より良い医薬品等を安全性に配慮しつつ迅速に提供するための対策の推進（2）新しい医薬品・医療機器の迅速な提供（3）新たな医薬品販売制度の円滑な実施（4）麻薬・覚せい剤等乱用防止対策の実施（5）医療用麻薬の適正使用の推進（6）薬局機・・・
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2006年12月20日(水)
診療報酬改定結果検証のための調査票を公表 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第9回 12／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年11月24日(金)
後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドラインを一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が11月24日付で各都道府県宛てに出した「後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドライン等の一部改正」に関する通知。今回改正を行ったガイドラインは、（1）後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドライン（2）含量が異なる経口固形製剤の生物学的同等性試験ガイドライン（3）経口固形製剤の処方変更の生物学的同等性試験ガイドライン（4）局所皮膚適用製剤の後発医薬品のための生物学的同等性試験ガイドライン―の4つ。これ・・・
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2006年11月15日(水)
申請中後発医薬品のＧＭＰ適合性調査スケジュールを事務連絡
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- 新規製造販売承認申請中の医療用後発品に係る承認審査及びGMP適合性調査申請のスケジュール等について（11／15 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2006年11月15日(水)
医薬品流通改善 公取がメーカーからの直接購入を提言
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厚生労働省が11月15日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、公正取引委員会から「医療用医薬品の流通実態に関する調査報告書」が提示された。この報告書は平成18年9月に公表されたもので、後発医薬品の取引と共同購入の取組の実態を明らかにする目的で、医薬品メーカー、卸売業者、医療機関等へのアンケートとヒアリングを行なった結果がまとめられている(p4～p53参照)。報告書では・・・
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2006年10月26日(木)
診療報酬改定の結果検証、調査実施計画を公表 中医協検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第8回 10／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年08月09日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第7回 8／9）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第7回 8／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年06月22日(木)
後発医薬品における効能効果等の是正について（6／22付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月22日付で都道府県宛てに出した後発医薬品における効能効果等の是正に関する通知。平成18年4月の診療報酬改定で、処方せん様式が変更され、先発医薬品の銘柄名を記載した処方せんを交付した医師が、後発医薬品に変更して差し支えない旨の意思表示を行いやすくなった。それに伴い、先発医薬品と後発医薬品の効能効果等の相違を迅速に是正する必要が出ており、承認申請等の方法が変更になっている(p1参照)。具体・・・
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2006年03月24日(金)
後発医薬品に係る情報提供の充実について（3／24付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月24日に都道府県宛に出した「後発医薬品に係る情報提供の充実」に関する通知。同通知では、後発医薬品の添付文書に、「医薬品添加物」や「生物学的同等性試験のデータ」「安全性試験データ」「文献請求先等の問い合わせ先の名称」などを記載するよう求めている(p1～p2参照)。また、既に作成している添付文書については、平成20年3月末日を目処に、できるだけ速やかに改訂するよう求めている(p2参照)。
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2006年03月10日(金)
後発医薬品の安定供給等について（3／10付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局が3月10日に日本製薬団体連合会と都道府県、日本医師会等に出した後発医薬品の安定供給に関する通知。通知は「後発医薬品の必要な規格を揃えること等について」と「後発医薬品の安定供給について」の2つの内容について示されている。それによると、平成20年度以降に薬価収載するすべての後発医薬品に対して、対応する先発医薬品と同じ規格を全て揃えて薬価基準収載希望を申請するよう求めている(p2参照)。同・・・
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2006年02月22日(水)
医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて（2／15付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が2月22日に公表した「医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱い」に関する通知。この通知は、今回の薬価制度改革を受けて、薬価収載の取扱い手続き等を改めてまとめたもの。新医薬品の薬価収載の手続き(p1～p4参照)や、報告品目・新キット製品または後発医薬品の薬価収載の手続き(p4～p6参照)、再算定の手続きなどが示されている(p6～p7参照)ほか、手続きを行う際に必要な様式(p8～p13参照)が提・・・
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2006年02月15日(水)
中央社会保険医療協議会 総会≪午前の部≫（第85回 2／15）《厚労省》
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2月15日に開催された中医協総会の午前の部では、平成18年度診療報酬改定について、主要改定項目と具体的な点数が提示された。この日の主な議題は、「医療費の内容の分かる領収書の交付」「ニコチン依存症指導管理料」「在宅支援診療所の評価」「初再診料、外来診療料等の見直し」「ハイリスク分娩管理加算の新設」「紹介患者加算の廃止」「DPCによる支払対象病院の拡大」「電子化加算の新設」「慢性期入院医療の包括化」「後発医薬・・・
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2006年01月18日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第80回 1／18）《厚労省》
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厚生労働省が1月18日に開催した中医協総会で配布された資料。同日開催された基本問題小委で提出された平成18年度改定の骨子案を修正したものを了承し「現時点の骨子」として公表した。詳しい領収書の発行義務付けについては、「患者から求められたときは」と「無償で」という文言で合意が得られず、「医療制度改革大綱」に沿った文言に変更されている(p6参照)。また、紹介状のない患者が200床以上の大病院を受診した場合に、・・・
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