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2008年12月17日(水)
2009年度予算政府案、10年度予算で4200億円の社会保障費削減を危惧 日医
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日本医師会は12月17日の定例記者会見で、2009年度予算政府案の閣議決定に向けて見解を示した。
日医は、2009年度の社会保障費削減は、後発医薬品の使用促進による200億円に止まることになり、社会保障費としては2000億円分の抑制が達成されていない、と指摘している。
また、診療報酬改定がある2010年度の予算編成では、前年度未達成分2000億円と2010年度予算の削減額2200億円を合算し、4200億円の社会保障費削減額を迫られ・・・
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2008年12月15日(月)
国立病院機構に後発医薬品の採用リストの公表を要請 厚労省
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厚生労働省はこのほど、国立病院課宛てに「後発医薬品の使用促進について」の協力依頼の事務連絡を行った。
事務連絡では、後発医薬品の使用促進は、特に医師の理解を促すことが重要である、との見解を示している。また、公的医療機関における後発医薬品の採用リストを民間病院や薬局等の医療関係者に配布することが後発医薬品の使用促進に資するものであるという意見があったことから、独立行政法人国立病院機構と国立高度専・・・
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2008年11月26日(水)
財源確保に向け、既存の不足額を踏まえ必要な規模を検討すべき 財政審建議
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財務省が11月26日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、「平成21年度予算の編成等に関する建議」について議論された。
社会保障の安定財源の確保については、社会保障国民会議で試算されている追加所要額は、社会保障の機能強化を図った場合に必要となる額であり、それに対応した財源確保だけであれば、既存の不足額は解消されない、として、既存の不足額を十分踏まえた上・・・
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2008年11月20日(木)
健康保険事業を行い、被保険者等の利益を図ることが基本使命 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月20日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、協会けんぽの運営状況(p45～p46参照)や、平成21年度の事業計画及び予算の策定に向けた基本方針の骨格（素案）(p50～p52参照)などについて、議論された。
資料には、保険者機能強化アクションプラン（仮称）の素案が提示されている(p2～p3参照)。素案では、協会けんぽは、保険者として健康保険事業を行い、被保険者・・・
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2008年11月19日(水)
検討対象は、外来管理加算だけでなく基本診療料全体について 中医協総会
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厚生労働省が11月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、基本診療料の検討の進め方（案）と、後発医薬品の使用状況調査（中間報告）が公表された。
基本診療料については、平成20年度診療報酬改定の際に、答申書の附帯意見において、水準を含めそのあり方について検討を行うことになっていた。検討の進め方案では、検討対象は、外来管理加算に限定するものでなく、基本診療料全体を対象とするとしている・・・
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2008年11月05日(水)
勤務医の負担軽減や外来管理加算の意義付けなど、20年度改定の影響を調査へ
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第19回 11／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
実施案では、（1）病院勤務医の負担軽減の実施調査（2）外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査（3）後発医薬品の使用状況調査（4）後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査1・2―について、概要と調査票案が示されている(p3～p8参照)。
外・・・
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2008年10月29日(水)
約8割の対象病院がDPC導入で経営改善効果を実感 日本病院会アンケート調査
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日本病院会の統計情報委員会は10月29日に、DPCについてのアンケート調査報告書を公表した。この調査は、わが国の入院医療の包括払い方式の今後のあり方を探る目的で、現行のDPC方式について、その利点と問題点をアンケート方式で調査したもの。
調査対象は日本病院会に所属するDPC対象病院400施設で、273病院から回答を得た(p5参照)。
調査結果によると、DPC対象病院となったことが収益に及ぼした影響としては、「大き・・・
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2008年10月24日(金)
ジェネリック医薬品の情報は薬局薬剤師の活用を 東京都おくすり講座
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東京都が10月24日に開催した「おくすり講座」では、東京都薬剤師会により「後発医薬品（ジェネリック医薬品）制度と薬局の役割」について講演が行われた。
配付資料では、後発医薬品への変更にあたっては、保険薬局の薬剤師を利用し、おくすり手帳を活用するよう呼びかけている(p2～p24参照)。
また、（1）東京都薬局機能情報提供システム「t-薬局いんふぉ」(p26～p28参照)（2）クスリとの上手なつきあい方・・・
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2008年10月24日(金)
医療IT化推進や医薬品規制改革等、重点分野における課題提示 規制改革会議
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- 規制改革会議（第4回 10／24）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
第3次答申に向けた重点分野のうち、医療分野に関しては（1）医療のIT化の推進（2）医薬品に関する規制改革（3）医師及び他の医療従事者の役割分担の見直し（4）「混合診療」の見直し（5）遠隔医療のさらなる普及・促進（6）医療機関の機能分化・連携の推進等―の6つの課題があげられた&・・・
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2008年10月22日(水)
平成20年度特別調査は、後発医薬品と後期高齢者医療について 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第19回 10／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
実施案では、（1）後発医薬品の使用状況調査（2）後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査―の概要と調査票案が示されている(p5～p23参照)。
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2008年07月30日(水)
新医薬品産業ビジョン実現のためのアクションプランの進捗状況が明らかに
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厚生労働省が7月30日に開催した「医薬品産業政策の推進に係る懇談会」で配布された資料。この日は、新医薬品産業ビジョン実現のためのアクションプランの進捗状況について報告が行われた。
資料には、平成20年7月時点の進捗状況が示されており、（1）研究開発に対する支援（2）治験・臨床研究の推進（3）承認審査の迅速化と質の向上等（4）薬価制度・薬剤給付の今後のあり方（5）後発医薬品市場の育成（6）一般用医薬品市場の・・・
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2008年07月22日(火)
社会保障、一般会計や特別会計を通じたムダ・ゼロなどで財源をねん出
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政府が7月22日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算の全体像などが議論された。
有識者議員から提示された「平成21年度予算の全体像に向けて」では、（1）経済財政の現状と見通し（2）今後の経済財政政策の考え方（3）平成21年度予算編成に向けて（4）平成21年度予算の骨格（5）税体系の抜本的改革―についてまとめられている(p12～p16参照)。
社会保障としては、現行制度の徹底した効・・・
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2008年07月15日(火)
処方せん電子化で調剤情報を医療機関へフィードバック 医療評価委員会
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- 医療評価委員会(平成20年度 第1回 7／15)《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
資料では(1)IT政策ロードマップ及び重点計画―2008案（IT戦略本部の活動状況報告)(p3～p9参照)(2)電子点数表の効果(p10～p12参照)(3)「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」報告書(p13～p23参照)(4)電子処方せん及・・・
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2008年07月09日(水)
後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム、進捗状況を公表 厚労省
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厚生労働省は7月9日に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況を公表した。このプログラムでは、「平成24年度までに後発医薬品のシェア（数量ベース）を30％以上」という目標の達成に向け、国と関係者が実施すべき取組をとりまとめており、平成20年4月現在の同プログラムの実施状況を示している(p1参照)。
資料では、（1）安定供給等（2）品質確保（3）後発品メーカーによる情報提供（4）使用促進に・・・
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2008年07月09日(水)
平成20年度改定の結果検証、平成20年度に着手する5調査が明らかに 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第18回 7／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬改定結果検証部会
特別調査は、診療報酬改定結果検証部会が5月21日に策定した、「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目」に基づいて実施するもので、今回は平成20年度より着手する項目が明らかになった。
特別調査は、(1)病院勤務医の負担軽減・・・
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2008年06月20日(金)
1件当たり点数前年比、入院7.1％増、外来0.7％減 社会医療診療行為別調査
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厚生労働省が6月20日に公表した平成19年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としている。今回の調査は平成19年6月審査分を対象に行われた(p2参照)。
調査結果によると、入院における1件当たり点数は3万9672.9点で、前年に比べて2643.3点(7.1％)増加・・・
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2008年06月20日(金)
平成20年度は内服薬235品目を含む545品目の後発品を収載 厚労省
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厚生労働省が6月20日に公表した、平成20年度に新たに薬価収載された後発医薬品の一覧。一覧には、医薬品コード、一般名、規格、品名、メーカー名、薬価が掲載されている。
一覧によると、平成20年度に新たに収載された後発医薬品は合計545品目。内服薬では、抗精神病薬のハロペリドール5品目、高血圧治療剤のニフェジピン5品目等を含む235品目が収載された(p1～p7参照)。
その他、注射薬164品目(p7～p11参照)、外用・・・
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2008年06月11日(水)
社会保障費の毎年2200億円の撤廃を強く主張 日医
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、財政制度審議会の「平成21年度予算編成についての基本的考え方」に対する見解をまとめた資料を公表した。
日医は、社会保障費の削減の前に、公務員の人件費や経費の削減、独立行政法人改革等の行政改革が先決であるなどと指摘した上で(p2参照)、産科医療機関の閉鎖など、全国各地で医療崩壊が現実化し、高齢者にきびしい医療費の負担増となっていると主張した。また、来年度からの・・・
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2008年06月10日(火)
規制改革の重点課題は審査支払機関の合理化等 経済財政諮問会議
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政府が6月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革および社会保障制度の課題等について議論された。
規制改革会議からは、医療分野の重点的な取り組みの課題として、社会保険診療報酬支払基金（レセプト審査支払機関）の合理化と、医師とその他の医療従事者の役割分担の見直しがあげられた(p4参照)。
社会保障の徹底した効率化努力では、供給コスト削減による歳出抑制として、「後発医薬・・・
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2008年06月03日(火)
財源確保のため、消費税も含む税体系の抜本的改革を 財政審建議
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財務省が6月3日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会の合同会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本的考え方が示され、額賀財務相に対して建議が行われた。
基本的考え方では、「財政運営の在り方」(p9～p15参照)と「各分野における歳出改革への取組み」(p16～p55参照)が示されている。安定的な財源を確保していくためには、社会保障給付費等にかかる費用をあらゆる世代が広・・・
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2008年05月21日(水)
外来管理加算など全9項目を、平成20年度診療報酬改定結果検証項目にあげる
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第17回 5／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
資料には、平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目（案）が掲載されている(p2参照)。特別調査項目は、「病院勤務医の負担軽減」「外来管理加算の意義付けと見直し」「後発医薬品の使用状況」「後期高齢者にふさわしい医療」など、全9項目となって・・・
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2008年04月30日(水)
「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」を廃止し、再通知
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厚生労働省が4月30日に、都道府県等の民生主管部長宛てに出した、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の通知。
後発医薬品は、先発医薬品と品質・有用性・安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が製造販売の承認を行っている医薬品である、と明記した上で、生活保護の被保護者に対しても、後発医薬品の使用促進を図ることとし、医療扶助における後発医薬品の取扱いを定めた、としている・・・
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2008年04月01日(火)
生活保護者には、医学的理由がある場合を除き、後発医薬品の使用を求める
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厚生労働省がこのほど、各都道府県等の民生主管部長宛てに出した、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の通知。
後発医薬品は、先発医薬品に比べ薬価が低くなっていることから、政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、使用促進を進めている。生活保護制度においても、「指定医療機関医療担当規程」の改正を行っているが、被保護者本人には、後発医薬品を選択するインセンティブ・・・
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2008年04月01日(火)
医療用医薬品の薬価基準収載等に関する取扱いについて通知 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、2月13日付けの通知「医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて」を公表した。
薬価制度改革の一環として「平成20年度薬価制度改革の骨子」（平成19年12月14日開催の中医協）の了解を踏まえ、この通知を定めたとしている(p1参照)。
通知には、（1）新医薬品の薬価基準収載手続き(p1～p4参照)（2）報告品目、新キット製品又は後発医薬品の薬価基準収載手続き(p4～p6参照)（3）再・・・
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2008年03月25日(火)
医療関係者に向け、後発医薬品のQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省が3月25日までにまとめた、医療関係者向けの後発医薬品（ジェネリック医薬品）Q＆A。Q＆Aでは、後発医薬品の品質・有効性・安全性や信頼性向上に向けた国の取組みを示している。
政府は、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％（現状より倍増）以上にするという目標を掲げており、この冊子により医療関係者の間での後発医薬品に対する理解と信頼が高まり、その使用が促進されることを期待している・・・
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