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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 20年度改定の留意事項通知などを発出 厚労省
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厚生労働省は3月5日、2020年度診療報酬改定について官報告示し、関連通知を発出した。留意事項通知では、「データ提出加算」の算定時期について、既存の「加算1、2」はこれまで通り入院初日に、新設の「加算3、4」は入院期間が90日を超えるごとに1回算定すると説明。入院期間が長期にわたる「療養病棟入院基本料」の届出病棟などでは、入院初日に「加算1、2」を算定した後、入院日から起算して91日目、181日目などに「加算3、4」・・・
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2020年03月02日(月)
［感染症］ 電話・情報通信機器で再診、外来診療料の算定可能 厚労省
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厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに出した。電話などによる再診を行った場合は算定できないとされている外来診療料の取り扱いについて「医師が電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合、外来診療料を算定できることとする」としている(p1～p2参照)。 事務連絡では、慢性疾患を有する・・・
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2020年01月31日(金)
［診療報酬］ オンライン服薬指導への評価を新設 中医協・総会で了承
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中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、薬剤師が外来や在宅の患者に対してオンライン服薬指導を実施した場合の評価を、2020年度の診療報酬改定で新設することを了承した。関連する薬学管理料を算定するには、やむを得ない場合を除いて原則、同一の薬剤師がオンラインで服薬指導を行うことなどが要件となる(p332参照)。また、18年度改定で新設されたオンライン診療料の要件などを見直す。 19年12月4日に公布された改正医・・・
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2020年01月24日(金)
［診療報酬］ オンライン診療評価拡大、難病患者が切実な訴え 中医協公聴会
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中央社会保険医療協議会（中医協）は24日、次回診療報酬改定に関する公聴会を静岡県富士市で開催した。10人の意見発表者の中で、指定難病のファブリー病患者である石原八重子氏は、かかりつけ医の受診時に遠方の専門医から、かかりつけ医と共に検査結果の説明や関連する指導をオンラインで受けることができるような仕組みの構築を求めた。中医協は、こうした事例を新たにオンライン診療の中で評価することとし、具体的な要件など・・・
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2019年12月18日(水)
［診療報酬］ オンライン診療料の算定要件見直しを提案 中医協総会で厚労省
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厚生労働省は18日、2020年度の診療報酬改定でオンライン診療料の算定要件を見直すことを中央社会保険医療協議会・総会に提案した。現在の仕組みでは、過去1年間に6回以上通院してからでないとこの診療料を算定できないが、直前の3カ月間に対面診療を行うなど患者の状態を適切に把握できている場合にも算定を認める方向で検討する(p10参照)。 また、高度な専門性を持つ医師が離れた場所にいるケースを想定し、難病など希少・・・
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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ ニコチン依存症管理料の対象に加熱式たばこを提案 厚労省
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厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関が加熱式たばこを吸う人に対して禁煙治療を行った場合もニコチン依存症管理料を算定できるようにすることなどを提案した。たばこの健康への影響や加熱式たばこに関する一定のエビデンスが集まったためで、2020年度診療報酬改定の論点に挙げた(p140参照)。しかし、支払側の一部の委員が、治療後の継続的な禁煙状況などの検証が行われないまま、同管理料の対象を・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ オンライン診療料、一部の難病で要件緩和へ 中医協・総会
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療分野でのICTの利活用を促す取り組みなどについて議論し、情報通信機器を使って一部の指定難病などの診療を行った場合に算定できるオンライン診療料の要件を緩和することを提案し、大筋で了承された。診療側は、難病に対するオンライン診療料の要件緩和を求めたが、支払側が要件の緩和は一部の難病に限定すべきだと主張した(p149参照)。 2018年度の診療報酬改定では・・・
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2019年08月07日(水)
［改定情報］ チャレンジ申請の対象拡大など要望 材料部会・業界ヒアリング
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は8月7日、2020年度の特定保険医療材料価格算定基準の見直しなどについて、医療機器関係業界から意見を聴取した。業界はチャレンジ申請の対象区分の拡大や、原価計算方式の補正加算の対象範囲見直しなどを要望。医療機関のサイバーセキュリティ管理に要する費用や、検査画像などのクラウドへの保存を診療報酬上で評価することも提案したが、支払・診療側とも、診療報酬財源を充当す・・・
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2019年06月10日(月)
［医療提供体制］ オンライン診療実施指針の改訂案を了承 厚労省・検討会
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厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は6月10日、2018年3月に制定された指針の改訂案を了承した。対面診療が難しい環境下での急患で例外的にオンラインでの初診が求められるケースを具体的に書き込んだほか、一定の条件を満たす場合に限り、オンラインでの緊急避妊薬の処方を容認する。 改訂案は、医師－患者間で情報通信機器を介してリアルタイムで行われる診察・診断行為などに加え・・・
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2019年02月08日(金)
［医療提供体制］ 初診対面原則の例外疾患など提案 オンライン診療で厚労省
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厚生労働省は2月8日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、見直しの具体案を示した。オンラインでの初診を例外的に容認する場合の考え方を整理したほか、オンラインだけでの診療が可能な疾患の対象に、男性型脱毛症（AGA）や季節性アレルギー性鼻炎などの追加を求める要望があったことなどを報告した。 現在の指針は、初診と急病急変患者は対面診療を原則とし、これらに該当する患者であって・・・
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2018年10月09日(火)
［診療報酬］ 【在宅患者支援病床初期加算】、年齢問わず算定可 疑義解釈8
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厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その8）を地方厚生局などに事務連絡した。【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算・・・
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2018年08月06日(月)
［介護］ 介護医療院の【サービス提供体制強化加算】、勤続年数の通算可能
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厚生労働省は8月6日付けで、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）」を都道府県などに事務連絡した。このなかで、介護医療院の【サービス提供体制強化加算】の算定について、転換前の施設の時から職員に変更がないなど、継続的な運営が確認できる場合は、職員の勤続年数を通算することができるとの解釈を示した。【同加算III】では、利用者を直接処遇する職員の30％以上が勤続3年以上であることが要件に・・・
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2018年05月08日(火)
［医療提供体制］ オンライン診療、初診も診療報酬上で評価を 規制改革WG
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規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ（WG）」は5月8日、オンライン診療の推進に関する提言をまとめた。2018年度診療報酬改定では、オンライン診療を評価する報酬（【オンライン診療料】、【オンライン医学管理料】）が新設され、具体的な運用について定めた「オンライン診療の適切な実施に関する指針（GL）」も制定された。だが、報酬算定対象が初診から6カ月を経過した再診の患者に限られるなど、一定の制限を・・・
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2018年03月30日(金)
［医療提供体制］ オンライン診療の実施に関する指針を公表 厚労省
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厚生労働省は3月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を定め、公表した(p1～p28参照)。同省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」が3月29日に了承したもの。オンライン診療の対象は、緊急時などの一部例外を除き、再診の患者に限定することや、患者からの事前同意の取得手順、オンライン診療を実施する際の患者と医師の所在、利用端末や情報セキュリティ対策についての基本的考え方な・・・
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2018年03月29日(木)
［医療提供体制］ オンライン診療指針案を了承、年度内制定へ GL検討会
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厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」は3月29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針（案）」を大筋で了承した。前回、論点となった複数の医師が連携して在宅医療を行う場合の取り扱いについては、診療計画に複数医師の関与を明記するなど一定の条件を満たせば、全ての医師の事前対面診療を不要とすることで決着した。同日の委員からの指摘事項を踏まえて文言修正し、年度内にとりま・・・
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2018年03月23日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月26日～3月31日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月26日～3月31日）（3／23）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年03月12日(月)
［意見募集］ オンライン診療の実施でパブコメ募集 厚労省
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厚生労働省は3月12日、オンライン診療の実施指針（案）についてパブリックコメントの募集を開始した。 厚労省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」で次回とりまとめられる予定の、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」について意見を募集するもの。指針案では、▽オンライン診療は再診に限定し、初診や急病急変時、新たな薬を処方する際の診療は原則対面で行う▽急病急変時を想定して患者が速や・・・
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2018年03月09日(金)
［医療提供体制］ オンライン診療などをテーマに自由討議 未来投資会議
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政府の未来投資会議・構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合は3月9日開かれ、オンライン診療や医療・保健・介護データの利活用などについて有識者や関係省庁から説明を受け、フリーディスカッションを行った。この中で厚生労働省は2018年度診療報酬改定で新設されることになった、【オンライン診療料】、【オンライン医学管理料】、【オンライン在宅管理料】などについて報告。オンライン診療の推進にあたって、医療上・・・
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2018年03月09日(金)
［医療提供体制］ オンライン診療の指針、次回とりまとめへ 厚労省検討会
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厚生労働省は3月9日に開かれた、「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」に、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の案を提示した。オンライン診療とオンラインでの受診勧奨を行う際の基準を望ましい事例や不適切事例なども交えて示した。オンライン診療は再診に限定し、初診や急病急変時、新たな薬を処方する際の診療は原則対面で行うことや、急病急変時を想定して患者が速やかにアクセスできる医療・・・
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2018年03月03日(土)
［改定速報］ 入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった 厚労省
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厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。 古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・
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2018年02月08日(木)
［医療提供体制］ 遠隔診療のガイドライン策定で検討会が発足 厚労省
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厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン（GL）作成検討会」は2月8日、初会合を開いた。情報通信機器を用いた、いわゆる遠隔診療のさらなる普及・推進に向け、その有効性や安全性を担保する上で必要なルールを検討し、2017年度中にガイドラインを策定する。 遠隔診療について厚労省は、1997年の健康政策局長通知で、直接の対面診療と組み合わせて行うことを原則とすることや、対象患者の具体例など、実施に・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ オンライン診療料、算定回数、診療間隔など制限 中医協・総会2
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2018年度診療報酬改定の「個別改定項目」によると、情報通信機器を活用した遠隔診療では、初診からおおむね6カ月以上を経過した患者を対象に、オンライン診療料、医学管理料、在宅管理料を新設。いずれも対面診療との組み合わせを原則とし、算定回数や診療間隔、再診全体（通院およびオンラインでの再診）に占める割合などに縛りを設け、有効性・安全性に配慮した適正な運用となるよう一定の歯止めをかける(p393～p396参照)・・・
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2018年01月10日(水)
［改定速報］ 厚労省が「議論の整理案」提示、次回とりまとめ 中医協・総会2
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厚生労働省は1月10日開かれた、中央社会保険医療協議会・総会に「平成30年度（2018年度）診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。診療報酬改定の基本方針で掲げられた、（1）地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、（2）新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実、（3）医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、（4）効率化・適正化を通じた制・・・
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2017年12月01日(金)
［改定速報］ 遠隔再診・医学管理を評価、対面より低い報酬で 中医協・総会
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厚生労働省は12月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）を診療報酬で評価する際の要件や報酬設定の考え方を提案し、了承された。医師と患者の間で合意し、事前に治療計画を策定しているなど一定の要件を満たすオンラインでの再診と医学管理を評価対象とし、1月当たりの算定上限を設定する方針を示した。 遠隔診療は、直接の対面診療を補完するものと位置づけ、対面診療と適切に組み合わせ・・・
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2017年09月12日(火)
［医療改革］ ICTを利用した死亡診断等のGLを公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、ICTを利用して死亡診断を行うための要件や手順を明確にした、「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」を策定し、9月12日付けで都道府県知事宛に通知した。受診後24時間を経過後の死亡であっても、患者・家族の事前の同意があり、遠方の医師がICTを用いて看護師と連携して死亡診断を行った場合は、死亡診断書の交付を認める。 医師法では、受診後24時間以上経過後に医師の立会いがない状・・・
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