過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年03月09日(水) ［医療提供体制］在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換　厚労省・WG

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第2回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課在宅医療推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマに沿った議論を一巡させ、取りまとめに向けて夏以降に意見を集約していく予定。　厚労省が示した資料によると、全国の在宅患者数は2040年にピークを迎えて高止まりすることが見込・・・

2022年03月04日(金) ［診療報酬］オンライン初診、施設基準未届けでもコロナ特例を適用　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その67）（3／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方を実施した場合、4月に新設される初診料（251点）の施設基準を届け出ていなくても、「コロナ特例」のオンラインによる初診料214点の算定を引き続き認める。再診でも同様に、電話等再診料（73点）を従来通り算定できるようにする。ただし、診療に当たって十分な体制を整備することに最大限努めるよう求めている<doc1066page2>。　厚労省は2020年4月から、・・・

2022年02月28日(月) ［医療提供体制］オンライン診療の事前相談、特例の解除までは免除　厚労省

社会保障審議会医療部会（第86回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置

　厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。解除までの期間は、「かかりつけ」の医師以外が診療前相談を行わなくても、オンライン診療の実施を認める。2月28日の社会保障審議会・医療部会の終了後、同省が記者説明で考え方を示した。　同省は2020年4月から、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方をすることを認めている。新型コロナウイル・・・

2022年02月17日(木) ［診療報酬］重点措置区域で自宅・宿泊療養者を電話などで診療、加算2倍に

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その66）（2／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置区域で医師が自宅や宿泊施設で療養中の患者を電話などで診療した場合の診療報酬の加算について、これまでの1日につき1回250点から500点に引き上げた。コロナ禍の臨時的な措置で、17日から適用した(p2参照)。　この評価の拡充は、重点措置区域で、▽保健所から健康観察の委託を受けている医療機関▽施設名が公表されている「診療・検査医療機関」－のいずれかの医師が・・・

2022年02月09日(水) ［診療報酬］オンライン初診料251点・再診料73点、診療料は廃止　22年度改定

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度の診療報酬改定では、厚生労働省の指針に基づき医師が情報通信機器を用いて初診を行った場合の評価として初診料（251点）を新設する(p288参照)。また、オンラインでの再診料と外来診療料（共に73点）も作る一方、現在のオンライン診療料（月1回71点）を廃止する(p290参照)。　算定要件は、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に準拠した実施に加え、診療の内容や日時の診療録への記載など。・・・

2022年01月28日(金) ［医療提供体制］オンライン初診、かかりつけ医以外なら診療前相談が必須

オンライン診療の適切な実施に関する指針（平成30年3月）（令和4年1月一部改訂）（1／28）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を求める指針と、そのＱ＆Ａを改訂した。初診からのオンライン診療について、「かかりつけの医師」による実施を原則とするが、それ以外の医師でも医学的な情報の把握や診療前相談の実施を条件に実施を認める(p14参照)。また、対面診療を行わずにオンライン診療だけで治療が完結することはあり得るとの考え方も示した(p33参照)。　指針の改訂版によると、オンライン診療の実・・・

2022年01月26日(水) ［診療報酬］オンライン診療の初診料を新設へ、距離などの要件なし

中央社会保険医療協議会総会（第513回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は26日、情報通信機器を用いて初診を行った医療機関への評価を2022年度の診療報酬改定で新たに設ける方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した。オンライン診療の初診料の水準を、対面の場合（288点）とコロナ禍で時限的に設けられている「電話等を用いた初診料」（214点）の中間程度とする。また、同省の指針に準拠することを求めるが、医療機関と患者の距離や再診に占めるオンライン診療の割合の上限は要件化しな・・・

2022年01月07日(金) ［診療報酬］コロナ無症状の医師によるオンライン診療、報酬算定可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その64）（1／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルスに感染した医師が無症状のために自宅などで療養や待機をしながら電話や情報通信機器を用いて診療した場合は診療報酬を算定できると、都道府県などに事務連絡した(p2参照)。新型コロナの感染拡大期に限った臨時的な取り扱いとする。　感染の疑いがあったり、濃厚接触者となったりした医師が自宅などでオンライン診療や電話を用いた診療を行っても算定できる。ただし、情報通信機器を用・・・

2021年12月22日(水) ［診療報酬］オンライン診療料「1割以下」基準撤廃を　中医協・総会で支払側

中央社会保険医療協議会総会（第507回　12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「オンライン診療料」（月1回71点）について算定割合に関する施設基準を2022年度の診療報酬改定で撤廃する方向で検討するよう求めた。希望者がオンライン診療を受けられないことがないようにするため。また、同診療料の算定要件や対象患者などについて、オンライン診療の適切な実施に関する指針の改訂版に合わせて見直すべきだとも主張した。　同診療料は、情報通信機器を用・・・

2021年11月30日(火) ［医療改革］オンライン服薬指導、事前に対面指導せずとも可能に　厚労省案

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）の一部改正通知（仮称）に関する御意見の募集について（11／30）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　電話や情報通信機器を用いたオンラインでの服薬指導について、厚生労働省は11月30日、直接の対面指導を行っていなかった患者への実施も認める内容を盛り込んだ医薬品医療機器等法施行規則の一部改正の省令案と通知案を公表した(p1～p4参照)(p5～p6参照)。また、これまで規制していた介護施設での患者へのオンライン服薬指導も容認するほか、オンライン服薬指導を実施する薬剤師にあらかじめ同省が定めた研修の受講を義務・・・

2021年10月13日(水) ［医療提供体制］在宅医療及び医療・介護連携に関するWGが初会合　厚労省

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第1回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課在宅医療推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向け、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が13日、初会合を開いた。　厚生労働省はこの日、同ワーキンググループに今後の検討事項の案を示した(p30参照)。項目の柱は、（1）在宅医療の基盤整備（2）患者の状態に応じた、質の高い在宅医療提供体制の確保（3）災害時や新興感染症拡大時における在宅・・・

2021年10月07日(木) ［医療提供体制］オンライン診療前の患者との話し合い、費用負担が焦点に

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第17回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 臨時・特例措置

　電話や情報通信機器を用いた診療の実施の恒久化に向け、厚生労働省の有識者検討会は7日、医師があらかじめ行う患者との「やりとり」（話し合い）の運用方法などを議論した。事前のやりとりについて、一部の構成員が診療報酬で手当てすることを提案するなど、その費用負担の在り方が焦点となった。　オンライン診療を巡って、政府は初回からの実施を認める特例措置の恒久化を目指している。その初診は「かかりつけ医」による実施・・・

2021年10月07日(木) ［医療提供体制］オンライン初診特例を当面の間継続　厚労省が検討会で方針

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第17回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 臨時・特例措置

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大期に限って医療機関が初診から情報通信機器などを用いて診療を実施できる特例について、当面の間は継続する方針を関連の検討会に示した。この措置をいつまで続けるかは、感染状況などを踏まえて判断する。オンラインで診療できる医療機関の数が低調のため、検討会では普及を妨げている要因を検証すべきだとの意見が出た。　厚労省は2020年4月から、初診を含めて電話や情報通信機器・・・

2021年09月24日(金) ［診療報酬］緩和ケア病棟のコロナ対応、急性期一般入院料7の算定可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その62）（9／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、医療機関が緩和ケア病棟入院料を算定する病棟で新型コロナウイルス感染症の患者の入院を受け入れた場合、急性期一般入院料7を算定しても差し支えないことを都道府県などに事務連絡で周知した。その際は入院料の変更等の届出を不要とする(p3参照)。　厚労省はこれまで、障害者施設等入院基本料（7対1入院基本料または10対1入院基本料）を算定する病棟で新型コロナの患者を入院させれば、急性期一般入院料7の・・・

2021年06月08日(火) ［医療改革］オンライン初診、恒久化でかかりつけ医以外も例外的に容認へ

定例閣議（6／8）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、情報通信機器などを用いた診療の活用に向けた基本方針を策定し、好事例の周知を図っていく。また、オンライン診療の恒久化の枠組みでは、初診は「かかりつけ医」による実施を原則とするが、それ以外の医師が行うことも例外的に認めるほか、薬剤師の判断で初回からオンラインでの服薬指導を実施できるようにする。　河野太郎規制改革担当相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。恒久化の枠組みでは、診療録や・・・

2021年05月31日(月) ［医療改革］オンライン初診、現場の裁量権求める意見が続出　厚労省検討会

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第15回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　オンライン診療を適切に実施するための指針の見直しに関する厚生労働省の検討会は5月31日、情報通信機器を用いた初診が可能な場合の必要な患者情報の在り方などを議論した。オンラインによる初診について、複数の構成員から「現場の裁量権を認めるべきだ」といった前向きな意見が出た一方、「間口を広げたことを都合よく使う人が出てくる」との慎重論も一部で上がった。同省は恒久化に向けた議論の取りまとめを6月中に行い、今秋・・・

2021年05月31日(月) ［医療提供体制］オンライン処方、特例措置の違反報告が20年度に1,647件

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第15回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　オンラインによる初診が可能となる特例措置が適用された2020年4月から21年3月末までに、その要件を守らなかった薬の処方の報告が計1,647件あったとの集計結果を厚生労働省が関連の検討会で示した。四半期ごとの件数は、20年末まで減少傾向にあったが、直近3カ月は約300件で増加に転じた(p20参照)。同省は、こうした処方を繰り返す医療機関に改めて厳重な指導を行うよう都道府県に依頼した。　集計によると、特例措置の要件・・・

2021年04月06日(火) ［診療報酬］回リハの体制強化加算1、コロナ対応でも要件未達は算定不可

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その40）（4／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は6日、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れたことにより、医療機関が回復期リハビリテーション病棟入院料の「体制強化加算1」（200点）の専従医師に係る要件を満たせなくなれば、同加算を算定することはできないとの解釈を示した。ただし、その場合、施設基準に関する辞退を直ちに届け出る必要はないとしている(p2参照)。　医療機関が同入院料の体制強化加算1を算定するには、病棟に専従の医師と社会福祉士・・・

2021年03月26日(金) ［医療改革］要件守らないオンライン診療、厚労省が追加的な対応へ

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第14回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、電話や情報通信機器を用いたオンライン診療で要件を守らなかったケースが依然として散見されることから、そのような診療を行った医療機関への追加的な対応を検討する。現在では、不適切なオンライン診療の停止勧告が都道府県により実施されているが、これとは別の対策を講じる。また、新型コロナウイルスの感染拡大期に限った特例措置を当面の間は継続する(p3参照)。　厚労省によると、2020年10月から12月に・・・

2021年03月24日(水) ［診療報酬］オンライン診療料、約4割が届出済み　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第62回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省によると、医療機関が情報通信機器を活用した診療を実施した場合に一定の要件を満たせば算定できる「オンライン診療料」について、調査に対し有効回答となった700医療機関のうち約4割が施設基準を既に届け出ていた。一方、未届けの医療機関のうち、6割超が今後もその予定がないことも分かった(p41参照)。　同省が、2020年度診療報酬改定の影響などを把握するための調査の結果を24日の中央社会保険医療協議会・診・・・

2021年02月26日(金) ［診療報酬］コロナ対策で外来5点・入院10点を加算　4月実施へ事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)（2／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2月26日付の事務連絡で、4月に実施する薬価中間年改定と併せて実施を決定していた医療機関の新型コロナウイルス感染症対策への診療報酬における評価の詳細を示した。状況に応じて飛沫予防策を適切に行うなど「特に必要な感染予防策」を行う場合、全ての患者に対して、外来は1回5点、入院は1日10点の加算を算定できるなどで、4月診療分から9月診療分までの臨時措置となっている(p1～p4参照)。　加算算定の条件と・・・

2021年01月22日(金) ［医療改革］オンライン診療・健康相談を利用したいが3割　内閣府世論調査

「情報通信機器の利活用に関する世論調査」の概要（1／22）《内閣府》: 発信元：内閣府政府広報室　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　スマートフォンやタブレット端末など情報通信機器の利活用に関する内閣府の世論調査で、どのようなサービスを利用したいかを複数回答で聞いた質問に「オンラインによる診療や健康相談」を挙げた人は全体の29.9％だった。年代別では30歳代の40.0％が最も高く、以下は50歳代が36.4％、40歳代が34.7％などの順で、最低は70歳以上の20.7％。男女別では男性29.2％、女性30.6％だった(p8～p9参照)。　調査は、全国の18歳以上の3,00・・・

2021年01月19日(火) ［診療報酬］オンライン診療の運用費、電子署名での患者の同意取得を容認

疑義解釈資料の送付について（その48）（1／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は19日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その48」を都道府県などに出した。医療機関がオンライン診療を実施する際の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合は、電子署名で患者の同意を得ることを認めている(p2参照)。　オンライン診療では、情報通信機器の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合、患者か・・・

2021年01月18日(月) ［介護］介護報酬改定、オンラインの服薬指導で45単位を新設

社会保障審議会介護給付費分科会（第199回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が18日に了承した2021年度介護報酬改定の見直し案では、改定の5本柱の1つである「介護人材の確保・介護現場の革新」で、薬剤師による居宅療養管理指導で情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価。月1回まで、1回当たり45単位が算定できる(p42参照)。また、サービス提供体制強化加算に最上位区分を新設する(p38参照)。　介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取り組みでは、・・・

2020年12月23日(水) ［診療報酬］オンライン診療恒久化へ、21年6月ごろに取りまとめ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第471回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は23日、情報通信機器などを用いたオンライン診療に関する今後の検討のスケジュール案を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。その恒久化に向け、安全性や信頼性のルールなどを同省の検討会で議論し、2021年6月ごろに取りまとめる(p78参照)。また、その検討状況を中医協へ逐次伝え、そこで診療報酬上の取り扱いについての議論を適切な時期に開始する。この日の総会では、こうした方向性に特に異論は出なかっ・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!