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2013年10月17日(木)
［看護］ 41特定行為と14群からなる指定研修の骨格をワーキンググループ了承
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厚生労働省は10月17日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。 この日も、看護師による特定行為および、その前提となる研修制度について議論を行い、骨格を了承した。 厚労省当局からは、特定行為・研修制度の骨格案である「これまでの検討状況案」が示された(p2～p13参照)。 そこでは、特定行為を「医師または歯科医師の指示の下、診療の補助のうち、実践的な理解力、思考力および判・・・
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2013年10月08日(火)
［介護］ 介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望
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- 介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会（10／8）《厚生労働省、日本総研》
- 発信元：厚生労働省 老健局、日本総合研究所 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2013年10月04日(金)
［患者］ 都民の流出患者割合、65歳以上の入院で全国平均を大きく上回る
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東京都は10月4日に、「平成23年 患者調査 東京都集計結果報告」結果の概要を発表した。 これは、平成24年11月に厚生労働省が発表した、「平成23年 患者調査の概況」をベースに、東京都分を集計したもの。 患者調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって疾病構造がどう違うのか」などを把握することができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べて・・・
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2013年09月30日(月)
［診療報酬］ 大病院の紹介外来率等による減額措置、全500床以上病院に拡大
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厚生労働省は9月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、24年度改定項目のうち「13対1・15対1一般病棟における特定除外制度の影響」や「経過措置7対1一般病棟の状況」などについて議論を行った。 入院医療分科会では、24年度診療報酬改定が入院医療等に及ぼした影響を探るため、平成24年度（7対1の平均在院日数の変化など）と平成25年度（13対1等の特定除外廃止の影響など）と・・・
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2013年09月13日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を
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厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。 社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4～p7参照)。 具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・
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2013年09月03日(火)
［介護保険］ 介護従事者の処遇改善、人材育成への財源確保し雇用促進を
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- 介護従事者の人材確保と処遇改善のための財源確保についての要望書（9／3）《全国老人保健施設協会ほか》
- 発信元：全国老人保健施設協会ほか カテゴリ： 介護保険
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2013年08月26日(月)
［看護］ 特定行為指定研修、研修機関が研修内容を選択・提示する仕組み提案
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厚生労働省は8月26日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
この日も、いわゆる特定行為と、特定行為実施の前提となる指定研修について議論を行った。
厚労省当局からは、特定行為案と指定研修における行為群案に関する意見募集結果が報告された(p3～p9参照)。
特定行為案のうち、「経口・経鼻気管挿管チューブの位置調節や抜管」「胸腔・心嚢ドレーン抜去」などについては、「医・・・
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2013年08月08日(木)
［医療提供体制］ 地域の実情にあった柔軟な医療体制を構築 日医・四病協
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- 医療提供体制のあり方 日本医師会・四病院団体協議会合同提言（8／8）《日本医師会・四病院団体協議会》
- 発信元：日本医師会、四病院団体協議会 カテゴリ： 医療提供体制
提言は、（1）基本方針（2）かかりつけ医（3）医療・介護の再編―の3部構成となっている。
まず（1）の基本方針においては、「医療提供体制のあり方は、全国画一的な方向性を目指すのではなく、地域の実情にあわせて構築していくべき」と強調(p3参照)。
そのうえで、（i）世界最高水準の健康を守り、国民の生活の安心を・・・
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2013年08月07日(水)
［診療報酬］ 入院医療分科会が中間取りまとめ、7対1等の特定除外廃止を提案
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厚生労働省は8月7日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、中間取りまとめに向けた議論を行い、分科会長一任という形で決着した。近く武藤分科会長（国際医療福祉大大学院教授）が、中医協総会に中間取りまとめの内容を報告する。
分科会では、前回（7月31日）にも中間取りまとめ案について議論を行っており、そこでの意見・提案を踏まえて、厚労省当局から修正版が提示された・・・
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2013年08月05日(月)
［社会保障］ 国民会議が報告書、来年の通常国会に個別改革法案提出へ
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政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。
報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(p2～p15参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(p16～p47参照)の2部構成となっている。
各論のうち「医療・介護分野の改革」(p22～p39参照)について、改めて眺めてみよう。
そこでは、高齢化に伴い慢性期疾患が増加しているにもかかわらず、医療システムは急性期疾患中心の「病・・・
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2013年08月01日(木)
［医療保険］ 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を
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厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日の議題は、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―の大きく2点。
（1）の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4～p9参照)。
これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・
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2013年07月31日(水)
［診療報酬］ 7対1・10対1の特定除外、厚労省は廃止する方針示すが異論も
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厚生労働省は7月31日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「中間とりまとめ」案が提示され、これに基づいて議論を行った。
「中間とりまとめ」案は、次の6つのテーマについて今後の方向を示している(p4参照)。
1．一般病棟入院基本料
2．亜急性期入院医療
3．医療提供体制が十分でなく、医療機関の機能分化を進めることが困難な地域に配慮した評価
4．・・・
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2013年07月29日(月)
［社会保障］ 26年度改定で在支診看取要件の強化等を 国民会議・遠藤委員
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政府は7月29日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日は、官房当局から報告書の「総論部分」案(p2～p15参照)が示されたほか、遠藤委員（学習院大経済学部長、社会保障審議会・医療保険部会長）や駒村委員（慶大経済学部教授）らから意見(p19～p38参照)が提出されている。
まず総論案を見ると、社会保障制度改革の基本的な考え方として（1）自助・共助・公助の最適な組合せ（2）社会保障の機能の充実と給付・・・
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2013年07月25日(木)
［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート
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厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。
まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・
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2013年07月24日(水)
［診療報酬］ 24年度改定検証、勤務医負担軽減や維持期リハ状況等の調査開始
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第37回 7／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
結果検証部会は、診療報酬改定の効果・影響を改定のたびに詳細に調べ、その結果を分析し、次の改定に反映させる重要な役割を担っている。
平成24年度改定については、重要項目を（1）効果・影響が早期に出やすい項目（2）効果・影響が現れるまでに時間のかかる項目―に分け、（1）は24年度に、（2）は25年度に調査することとされていた。
（2）の25・・・
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2013年07月17日(水)
［診療報酬］ 7対1施設基準、厚労省が診療実績やDPCデータ提出など盛込む提案
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厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日の議題は、大きく次の3点。これまでの議論（内容については大部にわたるので過去記事をご参照いただきたい）を踏まえて、厚労省当局から新たな論点が示された。
1．一般病棟入院基本料の見直し（主に7対1）(p9～p113参照)
2．亜急性期入院医療管理料等の見直し(p114～p130参照)
3．医療提供体制が十分ではなく医療・・・
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2013年07月11日(木)
［病床機能］ 医療機能報告制度、亜急性期と地域多機能合体し4種類を再提案
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厚生労働省は7月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から（1）病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方（2）具体的な報告事項―について、修正案が提示されている。
前回（5月30日）会合では、厚労省当局から、「病院が病棟ごとに、（i）急性期（ii）亜急性期（仮称）（iii）回復期リハ（iv）地域多機能（仮称）（v）長期療養―のいずれの機能を保有して・・・
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2013年07月04日(木)
［医療提供体制］ 病床機能分化など進め、効率的な医療提供を 健保連
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健康保険組合連合会は7月4日に、「医療提供体制に関する健保連の見解」を発表した。
健保連は、現在の医療提供体制には、「疾病構造の変化（急性期から慢性期への変遷）に対応できていない」「人口あたり病床数や機器整備数が多い」「平均在院日数が長い」「医師の地域偏在・診療科偏在がある」などの課題があり、これが医療保険の維持を危うくしていると指摘(p2参照)。
そのうえで、効率的な医療提供体制を構築するた・・・
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2013年06月20日(木)
［診療報酬］ 有床診の管理栄養士配置義務、入院料等の施設基準から除外へ
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厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、診療報酬点数表の簡素化が議題となった。
平成24年度改定では、入院基本料等加算を対象として「診療報酬の簡素化」が行われている。
これは、「多くの医療機関で算定されている加算」について、入院基本料等本体に包括化したもの。たとえば、【栄養管理実施加算】では病院の97.9％が、【褥瘡患者管理加算】では病・・・
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2013年06月13日(木)
［診療報酬］ 看護必要度評価項目、7対1入院患者を適切に評価できるものへ
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厚生労働省は6月13日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、（1）重症度・看護必要度（2）特殊疾患病棟等から療養病棟に転換した場合の経過措置―の2点が議題となった。
（1）の重症度・看護必要度の考え方は、ICU等の施設基準として以前から導入されているものの、大きく注目されるようになったのは、平成20年度改定で7対1一般病棟の施設基準に盛込まれるようになってからで・・・
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2013年05月30日(木)
［病床機能］ 病棟単位で、急性期、亜急性期、回復期リハなど5機能を報告
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厚生労働省は5月30日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方」案（報告制度案）が提示された(p3～p4参照)(p23～p32参照)。
社会保障・税一体改革の中で、「効率的・重点的な医療提供を行うために、現在の一般病床を、高度急性期・亜急性期等・慢性期に機能分化していく」方向が示された。これを実現するため・・・
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2013年05月30日(木)
［診療報酬］ 亜急性期入院医療管理料、機能明確化したうえで大幅な見直しも
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厚生労働省は5月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日の議題は、「亜急性期入院医療管理料等の見直し」。
入院医療は、病気のステージによって、大きく「急性期」「亜急性期等」「慢性期」の3期に分類されることが多い。
急性期とは、いわば「発症後間もない時期、症状が悪化して間もない時期」で、集中的な医療資源投入が必要となる。
また慢性期とは、「病状が安定し・・・
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2013年05月16日(木)
［診療報酬］ 7対1・10対1における特定除外制度、廃止も含めた見直しを検討
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厚生労働省は5月16日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
分科会では、これまでに「入院医療に係る平成24年度・25年度調査」について議論してきた。今後は、この調査結果（速報値）をもとに、入院医療の見直しに向けた調査・分析を行っていく。
この日の議題は、（1）7対1一般病棟における平均在院日数等（2）7対1・10対1一般病棟における特定除外制度―の大きく2点。
まず、（1）の・・・
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2013年04月25日(木)
［病床機能］ DPCデータ用いて、病棟の急性期度合を判断 相澤・日病副会長
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厚生労働省は4月25日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、構成員や関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）相澤構成員（日病副会長）（2）日本慢性期医療協会の武久会長（3）全国有床診療所連絡協議会の葉梨会長―の3氏。
（1）の相澤構成員は、DPC病院における肺炎や脳梗塞症例のデータを分析したところ、「疾患によって資源投入量に年齢差が出・・・
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2013年03月21日(木)
［診療報酬］ 4月から入院医療全般について集中討議開始 入院医療分科会
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厚生労働省は3月21日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、（1）平成25年度の調査項目（2）今後のスケジュール―について了承したほか、入院医療についてフリートークを行った。
この分科会は、24年度改定後に『慢性期入院医療の包括評価調査分科会』を発展的に改組して設けられたもの。24年度改定附帯意見で示された入院医療全般に関する検討課題について調査・検討を行い・・・
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