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2010年10月01日(金)
［新型インフル］ 22年度の新型ワクチン接種、希望者は誰でも可能 厚労省
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厚生労働省は10月1日に、新型インフルエンザワクチン接種事業（平成22年度）のお知らせについて公表した。
平成22年10月1日から新型インフルエンザワクチン接種事業が実施されるが、21年度と異なり、「優先接種対象者を定めず、全国民を対象とする」「接種費用は市町村が決定する」などの見直しが行われる。22年度の接種事業を概観すると、（1）接種期間は22年10月1日～23年3月31日（2）接種場所は、国と契約した医療機関（3）・・・
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2010年09月23日(木)
［健康］ 医療費の1～3％は肥満が原因、包括的予防戦略が必要 OECD
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- 肥満と予防の経済学：肥満ではなく健康を（FIT,NOT FAT）（9／23）《OECD東京センター》
- 発信元：OECD東京センター カテゴリ： 保健・健康
同報告書によれば、・・・
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2009年10月29日(木)
［新型インフル］ ワクチンの優先接種対象とする基礎疾患基準、手引きを公表
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厚生労働省は10月29日に、「新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準」手引きを公表した。厚労省はこれまで「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」を開催し、ワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患等について議論を重ねてきた。
ワクチンの優先接種対象とする基礎疾患には、（1）慢性呼吸器疾患（2）慢性心疾患（3）慢性腎疾患（4）慢性肝疾患（5）神経疾患・神経筋疾患（6）血液疾患（7・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 小児慢性疾患対策に114億円 厚労省母子保健課
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- 平成22年度 母子保健対策関係予算概算要求の概要（8／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 予算・人事等
資料によると、平成21年度予算が197億8400万円であったのに対し、平成22年度は44億2100万円増の242億500万円を要求している。
主要項目は（1）総合的な母子保健医療対策の充実に81億6800万円（2）小児慢性特定疾患対策の推進に114億6400万円（3）未熟児養育医療等に33億2300万円（4）研究事業の充実（成育疾患克服等次世代育成基盤・・・
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2009年08月26日(水)
［疾患施策］ 慢性疾患患者のニーズにきめ細かく支援する体制を
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厚生労働省は8月26日に、平成21年7月から8月にかけて3回にわたって開催した「慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会」の検討概要を公表した。
検討概要は、（1）国民生活と慢性疾患（2）施策の状況（3）慢性疾患の全体像の俯瞰（ふかん）（4）体系的な施策展開の必要性（5）対策の充実を検討すべき疾患・領域の具体例―に章立てて、整理されている(p2～p5参照)。そして、これらを検討した上で、患者の様々なニーズにきめ・・・
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2009年08月10日(月)
慢性疾患対策の更なる充実、社会全体で取り組む意識の醸成とその基盤づくりを
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厚生労働省が8月10日に開催した、慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会で配付された資料。この日は、これまでの検討会における取りまとめが行われた。
資料には、慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会の検討概要（案）が示され、（1）国民生活と慢性疾患（2）施策の現況（3）慢性疾患の全体像の俯瞰（ふかん）（4）体系的な施策展開の必要性（5）対策の充実を検討すべき疾患・領域の具体例―などがまとめられている・・・
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2009年07月30日(木)
関係団体が新たな難病対策・特定疾患対策を提案 難病対策委員会
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厚生労働省が7月30日に開催した、厚生科学審議会の疾病対策部会難病対策委員会で配布された資料。この日は、難病対策について議論が行われた。
資料では、日本難病・疾病団体協議会（JPA）の新たな難病対策・特定疾患対策に関する提案が示された(p3～p14参照)。その中でJPAは、原因の究明と治療法の一日も早い実現を目指す研究と社会的支援研究に集中することを求め、さらに、医療費負担の軽減は、長期慢性疾患、小児慢性・・・
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2009年07月15日(水)
予防法があるのに予防が不十分な疾患等が候補 慢性疾患対策検討会
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厚生労働省が7月15日に開催した、慢性疾患の更なる充実に向けた検討会で配布された資料。この日は、慢性疾患対策の問題点及び対応策等について議論が行われた。
資料では、第1回検討会における主な論点や意見（案）が示され、（1）慢性疾患の全体像と施策の現況（2）必要な施策（3）対象とすべき疾患―等についてまとめられている。このうち、対象とすべき疾患については、適正な予防法があるのにも関わらず予防が不十分な疾患・・・
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2009年07月01日(水)
具体的施策の対象外である慢性疾患の対策等について検討を開始 厚労省
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厚生労働省が7月1日に開催した「慢性疾患の更なる充実に向けた検討会」の初会合で配布された資料。
同検討会は、患者数が多いにもかかわらず、必ずしも具体的な対策の対象となっていない慢性疾患や、施策の対象となっている慢性疾患でも、重症化や合併症によりQOLの低下や死亡をきたすことが多いことから（1）今後対策を一層推進するべき疾患（2）疾患の発症予防から合併症の予防に至る対策の更なる充実―について検討するため・・・
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2009年04月28日(火)
新型インフルエンザに関するQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省が4月28日に公表した、新型インフルエンザに関するQ&A。
資料には、「通常のインフルエンザと見分けることは可能ですか」「健康監視されていることは秘密にしてもらえますか」「医療機関に受診している慢性疾患等を有する定期受診患者に特別な配慮は必要でしょうか」「予防のためにタミフルをもらえるのですか」などといった質問に対する回答が示されている(p1～p3参照)。
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2009年01月16日(金)
適切な精神科医療の受療促進に26億円 政府・自殺対策予算案
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内閣府は1月16日に「平成21年度自殺対策関係予算案について」を公表した。
平成21年度の自殺対策関係予算案は、合計で対前年度比14億4538万5000円増の158億9162万7000円が計上されている。予算案の大項目としてあげられている10項目中、4項目が前年度より増額され、このうち特に「適切な精神科医療を受けられるようにする」という項目には約22億円増の26億1567万8000円が計上された(p3参照)。
内訳は、新規に開始され・・・
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2008年04月01日(火)
生活保護者には、医学的理由がある場合を除き、後発医薬品の使用を求める
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厚生労働省がこのほど、各都道府県等の民生主管部長宛てに出した、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の通知。
後発医薬品は、先発医薬品に比べ薬価が低くなっていることから、政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、使用促進を進めている。生活保護制度においても、「指定医療機関医療担当規程」の改正を行っているが、被保護者本人には、後発医薬品を選択するインセンティブ・・・
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2007年09月06日(木)
総合診療医の普及・定着には、診療報酬等によるインセンティブが不可欠
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健康保険組合連合会が9月6日に公表した、「高齢者にふさわしい診療報酬体系等のあり方について」と題する提言書。この提言書は、平成20年4月の後期高齢者医療制度の創設にあたり、6月に公表した「これからの医療提供体制の健保組合の役割（提言）」を踏まえながら、高齢者にふさわしい診療報酬体系等のあり方に関する考え方をとりまとめている。
提言書では、「総合診療医」の普及・定着にあたっては、診療報酬等による経済的・・・
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2004年03月29日(月)
保医発第0319004号通知（3／19付）《厚労省》
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厚生労働省が3月26日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」と題する通知。この通知は、平成16年4月1日より、診療報酬請求と介護報酬、支援費及び措置費等との整合性を明確にするため、その取扱いをまとめたもの。例えば、特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所に配置されている医師は、初診料、再診料（外来診療料を含む）、小児外来診療料、往診料、老人初診料、老人再診料（老人外来診療・・・
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2003年12月03日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第41回 12／3）《厚労省》
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12月3日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページ～13ページは前回議事概要、14ページ～22ページは診療報酬見直しの基本方針における各項目についての主な意見について、23ページ～42ページは現行診療報酬体系における加算・減算・逓減制について、43ページは急性期における集中治療の評価、44ページ～45ページは亜急性期（回復期）医療における入院の評価、46ページ・・・
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2003年10月08日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第37回 10／8）《厚労省》
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10月8日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。3ページ～19ページは過去の議事録、20ページ～22ページは診療報酬体系の見直しに係る審議の概要に対する意見、23ページ～26ページは手術の施設基準に関する調査分析、27ページ～29ページは生活習慣病に係る医療費、30ページ～31ページは急性期入院医療の定額払い方式の試行、32ページは亜急性期医療の対象疾患、33ページ以降は平成14年診療報酬改定主要項目に関・・・
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