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2022年01月31日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（7）・大臣合意事項に｢7対1入院基本料等の適正化」、「包括払いの推進｣を明記

中央社会保険医療協議会総会（第506回　12／17）、診療報酬改定について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 Scope 特集

　2022年度診療報酬改定の本体改定率は＋0.43％となった。ただし、うち0.4％分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、それによる効率化なども含めると実質＋0.23％となる(p1参照)。◆看護職員の処遇改善に0.2％分を充当　22年度改定の改定率は、昨年末の財務大臣・厚生労働大臣による折衝の結果、本体＋0.43％で決着した。菅前首相と岸田首相・・・

2022年01月14日(金) ［診療報酬］厚労相が22年度改定を諮問　21日まで「議論の整理」に意見募集

中央社会保険医療協議会総会（第510回　1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　後藤茂之厚生労働相は14日、2022年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問した。中医協では、社会保障審議会の医療保険部会などがまとめた基本方針などに基づき、点数配分を引き続き議論する(p66参照)。22年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝では、看護配置7対1の入院基本料を含め、入院医療への評価を適正化することで合意しており、中医協が具体策を詰める(p68参照)。　診療報酬改定案は2月上旬ごろ答申す・・・

2021年12月24日(金) ［診療報酬］看護必要度・かかりつけ医で意見対立　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第508回　12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の基準値引き上げや7区分の簡素化、かかりつけ医の診療報酬体系の再構築などを主張したが、診療側は、かかりつけ医機能のさらなる評価を求め、急性期一・・・

2021年12月17日(金) ［診療報酬］機能強化加算、要件に地域包括診療料などの実績を　支払側

中央社会保険医療協議会総会（第506回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は17日の総会で、機能強化加算の算定要件にベースとなる地域包括診療料・加算の一定程度の算定実績を加えることなどを要望した。また、「かかりつけ医」機能に関する診療報酬上の評価を再構築すべきだとも述べ、その具体案を提示した。　厚生労働省によると、機能強化加算の届出医療機関の数は近年増加しており、2020年では約2万施設。このうち、在宅時医学総合管理料を算定している施設が最・・・

2021年12月09日(木) ［診療報酬］ 22年度改定の基本方針案を大筋で了承　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第148回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　社会保障審議会・医療保険部会は9日、2022年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療の現状を踏まえた重点課題に「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」など2つを掲げた(p3参照)。重点課題が複数設定されるのは12年度の改定以来。　22年度の診療報酬改定は、新型コロナウイルスの感染拡大に医療現場がさらされる中で行われる。それだけに厚生労働省の基本方針・・・

2021年06月09日(水) ［医療改革］後発医薬品の使用促進策にフォーミュラリ活用　骨太方針原案

経済財政諮問会議（令和3年第8回　6／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9日、経済財政諮問会議に骨太方針2021の原案を提示した。医療関連では、後発医薬品の使用促進策として「フォーミュラリ」（医薬品の推奨リスト）の活用を挙げたほか、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討などを盛り込んだ(p34参照)。菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになった課題を踏まえ、「有事の状況となった場合の病床や医療人材の確保、より早期に治療薬やワクチンの実用化を可能・・・

2021年01月20日(水) ［医療改革］紹介状なしの定額負担、重点外来基幹病院へ対象拡大

社会保障審議会・医療保険部会（第136回　12／2）、医療計画の見直し等に関する検討会（第24回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　全世代型社会保障検討会議の最終報告を受け、紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者からの定額負担の徴収義務が拡大される。新たに導入する「外来機能報告」制度を基に、地域で「医療資源を重点的に活用する外来」を基幹的に担う病院を明確化し、そこが対象に加わる。◆20年度改定に次ぐ定額負担の拡大へ　同会議が昨年12月14日にまとめた最終報告に明記された定額負担の徴収義務の拡大。2019年12月の中間報告に、75歳以上・・・

2020年11月13日(金) ［医療提供体制］オンライン初診、可能なケースを提示　厚労省が検討会に

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第12回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、初診も含めたオンライン診療の原則解禁に向け、新たなルールの具体案を有識者検討会に示した。その初診からの実施が可能となるケースを4つの場面に分けて整理するとともに、それぞれ対応案を提示(p16参照)(p19～p21参照)。受診歴のない患者へのオンライン初診を認める厚労省案に関して意見が分かれた。検討会では、ルール化の議論を引き続き行う。　オンラインによる初診は現在、国が新型コロナウイルス・・・

2020年10月28日(水) ［医療提供体制］電話・オンライン診療の特例措置　適切な実施への課題とは

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第10回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　電話や情報通信機器を用いた診療の臨時特例措置に約1万6,000施設の医療機関が対応し、うち約6,800施設は初診から対応する一方で、実績では処方日数制限に違反するケースが500件を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置が活用され、患者の感染リスクを避けてのアクセシビリティ確保につながっていることが厚生労働省の調査でわかったが、特例措置の継続が決まる中で、適切な実施の徹底に向けた課題も浮かび上がって・・・

2020年06月01日(月) ［診療報酬］特例の電話等再診料、関連加算の算定時期を明確化　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その20）（6／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その20）を都道府県などに事務連絡した。慢性疾患などを抱える定期受診患者らに対し、医療機関が電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合に特例で算定できる電話等再診料について、「A001再診料」の乳幼児加算や夜間・早朝等加算などは、2月28日から算定できるとの解釈を示している(p2参照)。　厚労省はまた、こうした患者らに電話や情・・・

2020年05月29日(金) ［医療改革］「オンライン診療」の実施率、全国で13.2％　諮問会議民間議員

経済財政諮問会議（令和2年第8回　5／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議が5月29日に開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って特例で容認された電話やスマートフォンなどで初診時から行う診療を全国の1万4,500超の医療機関が行っているとする分析結果を示した。山形県での実施率は35％に迫ったが、京都府では5％に届かず地域差がある。実施率の全国平均は13.2％だった(p13参照)。　また、オンラインに対応す・・・

2020年04月03日(金) ［医療改革］オンライン初診、受診履歴がない患者に容認を　内閣府

新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォース（第2回　4／3）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革推進会議　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス

　規制改革推進会議の下に設置されたタスクフォースは3日の会合で、前日に開かれた厚生労働省の有識者検討会での議論の結果の報告を受け、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急対応策を引き続き議論した。時限的な措置として受診履歴のない患者への初診からのオンライン診療を認めることは現時点では難しいとの見解を示した厚労省に、タスクフォースは再検討を求めた。会合後に記者会見した小林喜光議長は、「今の非常事態・・・

2020年04月02日(木) ［医療提供体制］オンライン初診を容認へ、新型コロナ特例で時限的措置

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第9回　4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚生労働省の有識者検討会は2日、慢性疾患で定期的に受診する患者らに対して、医師が初診からオンラインで診療をすることを認めることで合意した。感染拡大時の限定的な対応を想定したもの。同省は、これまでに医療機関を受診したことがあるかどうかなど、対象患者を4つのケースに分け、対応案を示した(p15参照)。受診歴がない患者には、外来医療の提供体制が危機的な状況にある地・・・

2020年03月25日(水) ［診療報酬］新型コロナ、診療側が報酬算定の柔軟な対応を要望　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第452回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　中央社会保険医療協議会が25日に開いた総会で、診療側委員は、新型コロナウイルス感染症の患者に対する医療機関での対応を促すため、診療報酬の算定で柔軟に対応するよう要望した。これに対して、厚生労働省保険局の森光敬子・医療課長は、「個別の状況を伺いながら対応していきたい」と応じた。　総会で松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、「今後、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合、本来の対象ではない患者を・・・

2020年03月23日(月) ［医療改革］経済・財政一体改革推進委員会が有識者からヒアリング

経済・財政一体改革推進委員会（第31回　3／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　経済・財政一体改革推進委員会は23日、経済財政諮問会議による骨太方針2020の取りまとめに向け、有識者から社会保障分野に関するヒアリングを行った。印南一路委員（慶大教授）は、対面診療の必要性が低いなど一部の患者に対し、期間限定で現行よりも規制を緩めたオンライン診療を試行的に実施できるようにすることなどを提案した。　印南委員が提言したのは、▽オンライン診療など▽医療保険の給付範囲の見直し▽地域医療構想▽後発・・・

2020年03月11日(水) ［医療提供体制］新型コロナ特例、オンラインで新たな薬の処方が可能に

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第8回　3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省の有識者検討会は11日の会合で、慢性疾患患者の持病の状態が変化した場合、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って、医師がオンライン診療で新たな医薬品を処方することを認めることで一致した。感染拡大を防止するための特例的な措置。同省は、できるだけ早く関連の通知を出す。　合意したのは、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で、この日は、新型コロナウイルス感染症対・・・

2020年03月02日(月) ［感染症］電話・情報通信機器で再診、外来診療料の算定可能　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その3）（3／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに出した。電話などによる再診を行った場合は算定できないとされている外来診療料の取り扱いについて「医師が電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合、外来診療料を算定できることとする」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、慢性疾患を有する・・・

2019年12月18日(水) ［診療報酬］オンライン診療料の算定要件見直しを提案　中医協総会で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第442回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は18日、2020年度の診療報酬改定でオンライン診療料の算定要件を見直すことを中央社会保険医療協議会・総会に提案した。現在の仕組みでは、過去1年間に6回以上通院してからでないとこの診療料を算定できないが、直前の3カ月間に対面診療を行うなど患者の状態を適切に把握できている場合にも算定を認める方向で検討する(p10参照)。　また、高度な専門性を持つ医師が離れた場所にいるケースを想定し、難病など希少・・・

2019年11月18日(月) ［診療報酬］厚労省、報酬改定の基本方針骨子案を提示　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第70回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は18日、社会保障審議会・医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を提示した。「安心・安全で質の高い医療の実現」の基本的視点については、第三者による評価やアウトカム評価などの客観的な評価を進める必要性を挙げたほか、かかりつけ医の機能を評価する具体的な取り組みも明示している(p7～p8参照)。　20年度診療報酬改定の「基本的視点」については、▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き・・・

2019年10月01日(火) ［医療改革］ MRの不適切事例、全ての医療関係者から報告受け付け　厚労省

販売情報提供活動監視事業について（10／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1日、「販売情報提供活動監視事業」を開始した。この事業は、従来の「医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」を拡充したもので、一部の協力医療機関から集めていたMR（医薬情報担当者）らによる医薬品販売の不適切事例の報告を、全ての医療関係者から受け付ける(p1参照)。　降圧剤の臨床研究不正問題などを受け、厚労省は2016年度から同モニター事業をスタートさせた(p2参照)。これは、MRらから広告・・・

2019年09月25日(水) ［診療報酬］調剤料、14日以内対象に見直しを　中医協・総会で日薬が提案

中央社会保険医療協議会総会（第424回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会は25日の総会で、調剤報酬（その1）を議題とした。厚生労働省は、政府の骨太方針2019が「調剤料などについて適正な評価に向けた検討を行う」としていることを踏まえ、「調剤料の見直し」を取り上げた(p133参照)。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、日数倍数制を含め14日以内を対象に見直しに取り組むべきとし、一方で薬局経営の観点から段階的かつ慎重に行うべきとした。診療側と支払側からは・・・

2019年09月11日(水) ［診療報酬］機能強化加算の妥当性検証を主張　中医協・総会で支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第422回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は11日の総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された機能強化加算の算定要件の見直しを視野に議論する必要性を改めて指摘した。この加算が新設された直後のレセプトデータの分析で、全国での算定が178万回を超えることが分かっており、幸野委員は「初診料の算定回数の約1割にこの加算が付いている」などと強調した。その上で、中医協の診療報酬改定結果検証部会・・・

2018年06月20日(水) ［特集］　2018年度診療報酬改定を振り返って（4）全日病・猪口会長

全日本病院協会猪口雄二会長インタビュー（6／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 特集

　全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定で再編・統合された【急性期一般入院基本料】について、「厚生労働省の将来イメージ図で示されたように10対1を基本に、あとは病院の考えで人を配置できる『病院のフリーハンド』の部分を認めていく方向になったのは望ましいことだと思う」と評価した。それに対して療養病棟は、在宅復帰率の計算式見直しや、【療養病棟入院料1、2】の・・・

2018年06月15日(金) ［Q&A］複数医療機関による【在宅患者訪問診療料】算定の要件について

Q&A 複数医療機関で【在宅患者訪問診療料】を算定する場合の要件について（6／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

Q.　複数医療機関で【在宅患者訪問診療料】を算定する場合の要件を教えてください。　眼科を標榜するクリニックです。当院のある地域は独居の高齢者や、高齢者だけの世帯が比較的多く、自院の患者が在宅医療に移行した場合や、在宅医療を展開する内科の医師などからの依頼で、訪問診療を行うことがあります。とくに後者のように、主治医として訪問診療を行っている医療機関がすでにある場合、従来は当院が訪問診療を行っても【在宅・・・

2018年05月07日(月) ［医薬品］高齢者の適正使用GL、コンセプト案を議論　厚労省・検討会

高齢者医薬品適正使用検討会（第7回　5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（詳細編）」のコンセプトについて議論を深めた。　詳細編は、近く公表される予定の指針総論編の追補版として作成されるもので、患者の療養環境の違いや、主要慢性疾患の特性を踏まえた薬剤使用上の留意事項を整理する。厚労省が検討会に示したコンセプト案によると、▽外来・在宅医療の処方（追補1）▽慢性期・回復期等入院医療の処方（追補2）▽・・・

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