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2019年02月20日(水)
[医療提供体制] 地域医療確保、技能向上特例は1,860時間が上限 働き方改革
- 2024年度から始まる勤務医の時間外労働規制で、厚生労働省は2月20日、地域医療の確保と若手医師の技能向上に配慮して設ける2つの特例水準の上限時間数を、いずれも年1,860時間とする案をまとめ、同日の「医師の働き方改革に関する検討会」に提示した。技能向上に配慮した水準は、初期研修医などと、臨床経験6年目以降の医師で区分し、2類型に整理する。 医師に時間外労働規制が適用される24年4月当初は、▽原則となる水準(診療・・・
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2019年02月20日(水)
[医薬品] 新医薬品13成分19品目の薬価収載を了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は2月20日、新医薬品13成分19品目の薬価収載を了承した。詳細は以下の通り(2019年2月26日収載予定)(p3~p29参照)。●抗てんかん剤(内用薬)/ビムパットドライシロップ10%(ラコサミド)/てんかん患者の部分発作(2次性全般化発作を含む)/ユーシービージャパン/類似薬効比較方式(I)/10%1g:386.20円●その他の中枢神経系用薬(内服薬)/セリンクロ錠10mg(ナルメフェン塩酸塩水和物)・・・
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2019年02月06日(水)
[医療提供体制]「医師労働時間短縮計画」による取り組み要請 働き方改革
- 厚生労働省は2月6日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師に時間外労働時間の上限規制が適用される2024年4月までの間の労働時間短縮の取り組みについて、具体案を提示した。上限時間は原則となる水準のほかに、地域医療の確保などに配慮した暫定特例水準が設けられるが、今後、5年間の準備期間中も労働時間短縮化を計画的に進めることで、上限規制導入時になるべく多くの医療機関が原則水準の適用になることを目指す。各・・・
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2019年01月30日(水)
[医療提供体制] 公民の競合、再編統合も視野に検討を 地域医療構想WG1
- 厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、構想区域内での公立・公的病院と民間医療機関の競合状況について分析したデータを提出した。代表的な手術の件数を例に、問題があると考えられる4つの競合パターンを特定。公立・公的病院の機能が民間医療機関では担えないものに重点化されていない場合は、再編統合も含めた役割分担を検討するべきとの考えを示した。 政府の「骨太の方針2018」や総務・・・
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2018年12月07日(金)
[医療安全] 医療事故相談は過去3年間、年2,000件前後で推移 医療安全機構
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- 医療事故調査制度開始3年の動向(12/7)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2018年12月05日(水)
[医療提供体制] 医師の時間外労働規制で具体案提示 働き方改革で厚労省
- 厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の時間外労働規制についての基本的な考え方案を示した。患者のニーズに24時間365日体制で応えなければならない医療の特性に配慮し、一般則よりも高い水準で年間と単月の上限時間数を設定。一般則を超える時間外労働を認める代わりに、連続勤務時間制限や勤務間インターバルの確保といった、医師の健康を守るための追加措置を努力義務として課す。医師の労働時間短縮・・・
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2018年12月05日(水)
[医療提供体制] 働き方改革で週100時間勤務を60時間に短縮可能 厚労省
- 厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の働き方改革を推進した場合の労働時間短縮のイメージ図を示した。週の勤務時間が100時間の医師の場合、手術などを除く労働時間を、医療機関間の連携と機能分化、労働時間管理(宿日直、研鑽を含む)の適正化、タスクシフティング(業務の移管)・タスクシェアリング(業務の共同化)-などで約50%削減することで、60時間にまで短縮できるとしている・・・
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2018年11月19日(月)
[診療報酬] 【夜間看護体制加算】の看護補助者の配置で疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は11月19日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その9)」を都道府県などに事務連絡した。【看護補助加算】の【夜間看護体制加算】は、今回の改定で報酬単価が従来の150点から165点に引き上げられた。算定には、看護補助者を夜勤時間帯に4時間以上配置する日が週3日以上あることが要件となるが、疑義解釈は、看護補助者全員が夜勤時間帯に勤務する必要はないことを示した(いずれも、みなし看護補助者を除く)<・・・
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2018年11月19日(月)
[医療提供体制] 医師の研鑽と労働時間管理の考え方で具体案提示 厚労省
- 厚生労働省は11月19日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師の研鑽と労働時間管理の取り扱いの考え方について具体案を示した。医師の時間外労働の上限設定の議論で、医師の研鑽が労働時間に該当するかどうかの判断は、焦点のひとつ。厚労省案は、上司の確認や指示の有無を基準に、労働時間への該当・非該当を切り分ける方針を打ち出した。 厚労省案は、医師の研鑽が労働に該当するか否かは、その医師の経験、業務や医療・・・
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2018年11月15日(木)
[医療安全] 紛失や破棄などによる病理検体の未提出で注意喚起 安全情報
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- 医療安全情報No.144(11/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制 その他
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2018年11月14日(水)
[医薬品] 新医薬品12成分20品目の薬価収載を了承 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は11月14日、新医薬品12成分20品目の薬価収載を了承した。今回承認された新薬の詳細は以下の通り(2018年11月20日収載予定)(p35~p61参照)。●下剤・浣腸剤(内用薬)/モビコール配合内用剤(マクロゴール4000/塩化ナトリウム/炭酸水素ナトリウム/塩化カリウム)/慢性便秘症(器質的疾患による便秘を除く)/EAファーマ/類似薬効比較方式(I)・小児加算5%/6.8523g1包:83.90円●その他・・・
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2018年09月25日(火)
[医療安全] 腹腔鏡下胆のう摘出術による死亡事故、手術適用の慎重な判断を
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- 医療事故の再発防止に向けた提言第5号 腹腔鏡下胆嚢摘出術に係る死亡事例の分析、第6号 栄養剤投与目的に行われた胃管挿入に係る死亡事例の分析(9/25)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 その他
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2018年09月03日(月)
[医療提供体制] 宿日直と自己研鑽について議論、年内に骨子案 働き方改革
- 厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、宿日直許可基準を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを使用者の指示の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途・・・
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2018年08月08日(水)
[医療機器] 超音波吸引器で使用上の注意の改訂を指示 厚労省通知
- 厚生労働省は8月8日、子宮筋腫の治療に超音波吸引器を使用すると、組織片が飛散し子宮肉腫を播種する可能性があるとして、添付文書の使用上の注意の改訂と、医療機関等への情報提供を求める通知を都道府県宛てに送付した。 通知は超音波吸引器とその機能を持つ手術装置について、添付文書の「禁忌・禁止」の項に、悪性変化の否定できない子宮筋腫の乳化または破砕に使用しない旨を追記するよう指示した(p1~p2参照)。・・・
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2018年08月02日(木)
[がん対策] 2014年のがん標準診療の実施率は73% 国立がんセンター
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- がん医療水準の「均てん化」を評価する体制構築に向けたがん診療連携拠点病院などの診療の状況を調査(2014年)(8/2)《国立がん研究センター》
- 発信元:国立がん研究センター カテゴリ: 保健・健康
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2018年07月27日(金)
[診療報酬] 消費税8%時の病院の補てん不足、4年間で888億円 日病協
- 2014年4月の消費税率8%引き上げ時に診療報酬での補てんに不足が生じていた問題で、日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は7月27日会見し、2014年からの4年間に生じた補てん不足は病院全体で総額約888億円との試算結果を明らかにした。同日の代表者会議では、2019年10月に控える消費税率10%への引き上げに向け、医療界が一丸となって補てん不足が生じない体制づくりを進めていく方・・・
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2018年06月28日(木)
[医療提供体制] 医療広告GLのQ&A改訂案、厚労省が関係検討会に提示
- 改正医療法に対応した新しい「医療広告ガイドライン」が6月1日から施行されたことを受け、厚生労働省はQ&Aの改訂案を作成し、6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。スマートフォンのアプリやメールマガジンが広告に該当することを明らかにしたほか、規制に抵触するおそれがある誇大広告や比較優良広告の事例を掲載した(p66~p88参照)。 改訂案では、特定の医療機関の情報を提供するスマ・・・
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2018年06月21日(木)
[診療報酬] 入院1件当たり5万1,989.7点、2.0%増 2017年診療行為別統計
- 厚生労働省が6月21日に公表した「平成29年(2017)社会医療診療行為別統計の概況」で、医科の1件当たり点数は、入院が5万1,989.7点(前年比2.0%増)、入院外が1,314.6点(1.7%増)となり、いずれも前年に比べて増加したことがわかった。 社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為の内容や、薬剤の使用状況を把握し、医療保険政策の基礎資料とすることを目的に毎年実施されている。2017年調査の集・・・
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2018年05月25日(金)
[改定速報] 看護必要度II、A評価対象薬剤の範囲など明示 疑義解釈4
- 厚生労働省は5月25日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その4)」をまとめ、地方厚生局などに事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」(DPCによる評価)の関係では、A項目の評価対象になる手術や検査、処置時の使用薬剤の範囲を明示。EF統合ファイルにおけるデータ区分コードが20番台(投薬)、30番台(注射)、50番(手術)、54番(麻酔)の薬剤に限り、評価対象にすることができるとした・・・
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2018年05月16日(水)
[医薬品] コンドリアーゼで初の加算係数1.0を適用、新薬15成分を収載
- 中央社会保険医療協議会・総会は5月16日、新医薬品の15成分21品目の薬価収載について報告を受け、了承した。2018年4月に新設された、製造総原価の開示度に応じて原価計算方式で算出された薬価に一定の係数を乗じる「加算係数」では、腰椎椎間板ヘルニアの治療薬の「コンドリアーゼ」に初めて、最も高い加算係数(1.0/開示度80%以上)が適用された。薬価基準収載日は5月22日の予定(p1~p33参照)。 このほか、新薬の処方日・・・
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2018年05月16日(水)
[医療提供体制] 診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を 厚労省
- 医療機関が自院の病棟(病床)が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性・・・
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2018年05月08日(火)
[医療提供体制] 医療広告GLを通知、医療機関HPも規制対象に 厚労省
- 厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン(GL)」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見直され、医療機関のホームページが規制対象に追加されたことなどを受けての対応。GLは、見直しの概要のほか、中止・是正命令や罰則の対象になる虚偽・誇大広告の内容などについて、具体例をあげて解説した。新たな広告規制の施行日は6月1日の予定・・・
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2018年04月25日(水)
[改定速報] 看護必要度評価の手引きなど、一部訂正 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省は4月25日、2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正についての事務連絡を、地方厚生局などに送付した。同日開催の中央社会保険医療協議会・総会で了承された、「地域加算」の経過措置期間延長に対応する記載を追加したほか、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価の手引きや、診療報酬明細書の摘要欄に記載する項目、医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項などを一部修正した・・・
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2018年04月06日(金)
[改定速報] 【急性期一般1】、看護必要度以外満たせば9月末まで届出不要
- 厚生労働省は4月6日、【急性期一般入院料1~6】の届出で、新設の中間的評価(【急性期一般入院料2および3】)以外の入院料については、2018年3月末時点で旧報酬を算定している病棟であって、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」以外の基準を満たしていれば、2018年9月末までの6カ月間に限り、届出直しの必要はないとの解釈を示した。同日、「疑義解釈(その2)」として都道府県などに事務連絡した。 届出直しが不・・・
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2018年03月30日(金)
[診療報酬] 消費税引き上げに向け、医療機関の消費税負担の議論がスタート
- 診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は3月30日、2019年10月に控える消費税率10%への引き上げに向けた審議をスタートし、直近の市場実勢価格を把握するため、2018年度中に薬価調査と特定保険医療材料価格調査を実施することを決めた。医療経済実態調査は改めて行わず、2017年度調査のデータを活用する。消費税引き上げで生じる医療機関の税負担増加分は、これまで通り診療報酬への上乗せで対応す・・・
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