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2019年08月29日(木)
[がん対策] 予算概算要求でがん対策に400億円 厚労省・健康局
- 厚生労働省・健康局は2020年度予算の概算要求で、前年度の当初予算額よりも72億円(1.9%)増の3,897億円を求めた(p3参照)。このうち、がん対策に30億円増の400億円を計上し、医療体制の充実やがんの予防などを推進する(p11参照)。 健康局の概算要求額のうち、各対策で前年度からの伸び率が最も大きいのが、「がん対策」(8.1%増)。このうち、医療体制の充実に210億円を計上し、がんゲノム医療の情報を集約・管理・・・
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2019年08月08日(木)
[がん対策] 全がんの3年生存率72.1%、胆のうなど4部位も初公表 国がん研
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- がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2012年3年生存率、2009~10年5年生存率公表(8/8)《国立がん研究センター》
- 発信元:国立がん研究センター カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
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2019年08月02日(金)
[国庫補助] 医療施設の電波遮へい対策で補助金の交付先を決定 総務省
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- 「無線システム普及支援事業費等補助金(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)」の交付決定(8/2)《総務省》
- 発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
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2019年07月31日(水)
[災害医療] 災害拠点病院などの18年の耐震化率は90.7% 厚労省調査
- 厚生労働省は7月31日、大規模災害に備えた病院の耐震改修と、非常用電源の確保・点検状況などに関する2018年の調査結果を公表した。地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は、17年調査時点でも国が「国土強靭化アクションプラン2015」で定めた目標値(89.0%)を超えていたが、18年調査ではさらに上昇し、90.7%となった(p1参照)。 耐震改修状況の調査は8,383病院を対象に、18年9月1日時点・・・
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2019年07月31日(水)
[災害医療] 災害拠点病院でのBCP策定がほぼ完了 厚労省が追加調査
- 厚生労働省が7月31日に公表した、「病院の業務継続計画(BCP)策定状況調査」の結果によると、災害拠点病院については近く、全施設でのBCP策定が完了する見通しであることがわかった(p1~p3参照)。 BCPは、地震などの大規模災害で病院が被災した場合であっても、医療の提供が継続できるように、診療能力の低下を軽減し、早期に普及するための準備体制や方策をまとめたもの。災害拠点病院は、2017年3月の指定要件の一部改正・・・
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2019年07月24日(水)
[がん対策] 新設のがんゲノム医療拠点病院、指定申請の受付を開始 厚労省
- 厚生労働省は7月24日、「がんゲノム医療拠点病院」の新規指定申請について、都道府県などに通知した。がんゲノム医療拠点病院は、7月19日付けの整備指針の見直しで新設されたもので、今回が初めての指定申請の受付となる。指定を希望する病院は8月14日(水)までに申請書と添付書類を厚生労働大臣宛に提出する必要がある。指定時期は9月の予定で、指定期間は2022年3月末までの2年半(p1~p2参照)。 従来、がんゲノム医療提供・・・
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2019年06月26日(水)
[がん対策] がん診療連携拠点病院を指定、7月1日時点で393施設に 厚労省
- 厚生労働省は6月26日、がん診療連携拠点病院などの新規指定と指定期間の見直しを行った。都道府県がん診療連携拠点病院には、群馬大学医学部附属病院を指定。地域がん診療連携拠点病院では、兵庫県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合で設立された、県立丹波医療センターを新規で指定した。指定期間は、都道府県がん診療連携拠点病院が19年7月1日から23年3月31日まで、地域がん診療連携拠点病院と地域がん診療病院は、19年7月1日か・・・
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2019年06月19日(水)
[災害医療] 山形県沖地震、災害拠点病院の被害報告なし 第6報
- 厚生労働省は6月19日、山形県沖を震源とする地震での被害状況(第6報)を公表した。医療施設の被害状況(6月19日14時時点)で、山形・新潟両県内の災害拠点病院からの被害報告はなかった。災害拠点病院以外では、ボイラーの配管破損(1病院)、エレベーターの停止(3病院)の報告があったが、エレベーター停止の1病院を除く、3病院はすでに復旧済み(p2参照)。 DMAT(災害派遣医療チーム)は新潟県で5隊が活動、山形県は待・・・
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2019年05月31日(金)
[予算] 感染症指定医療機関など43施設に総額8.8億円を補助 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2019年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金」について、第1回目の内示結果を公表した。43施設に対して総額8億7,951万8,000円を補助。内訳は、▽エイズ治療拠点病院2件(補助予定額1,164万3,000円)▽感染症指定医療機関13件(1億1,046万円)▽感染症外来協力医療機関2件(684万円)▽精神科病院5件(2億7,122万3,000円)▽精神科デイ・ケア施設5件(4,106万7,000円)-などとなっている(p1参照)。・・・
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2019年05月31日(金)
[医療機器] がん遺伝子パネル検査実施時の留意事項を通知 厚労省
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- 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(5/31付 通知)、遺伝子パネル検査の保険適用に係る留意点について(5/31付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課、健康局 がん・疾病対策課、医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課など カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2019年05月24日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 5月27日~6月1日
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- 来週注目の審議会スケジュール(5月27日~6月1日)(5/24)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2019年05月23日(木)
[災害医療] 災害拠点病院の18年12月時点のBCP策定は7割 厚労省
- 厚生労働省が5月23日に公表した、病院の事業継続計画(BCP)の策定状況に関する調査結果によると、2018年12月1日時点でBCPを策定済みだったのは回答病院の4分の1にとどまることがわかった。BCPの策定が義務化されている災害拠点病院は7割が策定済みだった。BCPは、地震などの大規模災害で病院が被災した場合も医療の提供を継続できるように、診療能力の低下を軽減し、早期に復旧するための準備体制や方策をまとめたもの。調査結・・・
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2019年04月26日(金)
[健康] がん・脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業の公募開始
- 厚生労働省は4月26日、2019年度がん患者及び脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業の公募要項を公表した。がん診療連携拠点病院や脳卒中の急性期の診療を担う施設での患者の治療と仕事の両立支援促進を目指し、国が財政支援する。がん、脳卒中とも、モデル事業に選定された施設は、労働者健康安全機構が行う「両立支援コーディネーター」の養成研修を受講した相談支援員を専任で配置し、患者の個別状況に応じて立案した両・・・
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2019年03月26日(火)
[がん対策] 地域がん連携拠点病院、4月1日時点で392施設に 厚労省
- 厚生労働省は3月25日付けで、がん診療連携拠点病院の指定施設を決定した。2019年度から新設される「地域がん診療連携拠点病院(高度型)」には、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14施設を指定。そのほかの類型別施設数は、▽都道府県がん診療連携拠点病院/50施設▽地域がん診療連携拠点病院/325施設▽特定領域がん診療連携拠点病院/1施設▽地域がん診療病院/36施設▽国立がん研究センター/2施設-となった。指定日は19年・・・
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2019年03月15日(金)
[特集] データに基づく、患者にとって最適な医療を提供 JCHO新宿MC
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- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 特集 医療提供体制 保健・健康
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2019年03月13日(水)
[がん対策] 緩和ケアの質向上で拠点病院の実地調査へ がんとの共生検討会
- 厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は3月13日に開いた初会合で、がん患者に対する緩和ケアについて、がん診療連携拠点病院などを対象にした実地調査のスキームや調査マニュアルを固めた。調査で問題点を洗い出し、緩和ケアの質向上策につなげることが狙い。2019年度は対象施設を絞ったパイロット調査を行い、20年度以降の全国調査に向けた検討を行う(p31参照)。 緩和ケアの質を巡っては、施設間格差の・・・
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2019年03月07日(木)
[がん対策] 地域がん連携拠点病院、高度型に14病院指定へ 厚労省・検討会
- 厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は3月7日開かれ、2019年度から新設される「高度型」の地域がん診療連携拠点病院に、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14病院を指定する方針を固めた。指定期間は19年4月1日から4年間。 厚労省は昨年7月、がん診療連携拠点病院の新しい整備指針(19年4月の指定から適用)を都道府県知事宛に通知。地域がん診療連携拠点病院については、「高度型」と「特例型」・・・
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2019年03月01日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月4日~9日
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月4日~9日)(3/1)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2019年02月18日(月)
[がん対策] 小児がん拠点病院に静岡県立こども病院など15施設が決定
- 厚生労働省は2月18日、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」の検討を踏まえ、新規の静岡県立こども病院を含む15施設を小児がん拠点病院に指定することを正式決定した。指定期間は2019年4月1日から23年3月31日までの4年間。15施設の内訳は以下の通り(p1参照)。▽北海道大学病院▽東北大学病院▽埼玉県立小児医療センター▽国立成育医療研究センター▽東京都立小児総合医療センター▽神奈川県立こども医療センター▽静岡県立こ・・・
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2019年02月07日(木)
[予算] 18年度第2次補正予算が成立、風しん追加対策など盛り込む
- 2018年度の第2次補正予算案が2月7日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。厚生労働省関係では、▽39~56歳の男性を対象にした風しん抗体検査の補助(17億円)▽災害拠点病院の耐震化整備、給水設備強化、非常用自家発電設備整備(43億円)▽在宅人工呼吸器使用者のための非常用簡易自家発電設備整備(3.5億円)▽広域災害・救急医療情報システムの機能拡充(2.8億円)▽有床診療所へのスプリンクラー設置(20億円)▽・・・
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2019年02月07日(木)
[がん対策] 静岡県立こども病院など15施設を「小児がん拠点病院」に選定
- 厚生労働省の「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」は2月7日、小児がん拠点病院15施設を選定した。今後、厚生労働大臣による指定を受け、正式決定する。静岡県立こども病院が新規で選定される一方、現拠点病院の大阪府立母子保健総合医療センターは選定されなかった。指定期間は、2019年4月1日から4年間。15施設の内訳は以下の通り(p7参照)(p42~p43参照)。▽北海道大学病院(北海道)▽東北大学病院(宮城県)▽埼玉・・・
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2019年01月22日(火)
[医療提供体制] 医療機能情報提供制度の項目改正で意見を募集 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、医療機能情報提供制度の報告項目の改正案について、パブリックコメントの募集を開始した。同制度は、医療機関から報告された情報を都道府県が集約し、行政のウェブサイトなどを通じて公開しているもの。地域住民の医療機関選択に役立ててもらうことを目的としている。今回、見直しや追加が予定されているのは、▽かかりつけ医機能に関連する診療の実施状況(日常的な医学管理と重症化予防、在宅支援など)・・・
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2019年01月21日(月)
[がん対策] 2万2千人のがん体験を調査、国の施策に活用へ がんセンター
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- がん患者さんの医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施いたします~2万2000人のがん体験を国のがん対策に~(1/21)《国立がん研究センター》
- 発信元:国立がん研究センター カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
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2019年01月17日(木)
[医療提供体制] 医療機能情報提供制度の項目改正、2月に省令・告示公布へ
- 社会保障審議会医療部会は1月17日、医療機関から報告された情報を都道府県が集約して住民に提供している「医療機能情報提供制度」の報告項目改正について、厚生労働省から説明を受けた。日常的な医学管理や在宅療養支援といった「かかりつけ医機能」や、医療放射線の安全管理に関する項目などを追加する。関係省令・告示の公布および施行は、2月となる見通し(p50参照)。 医療機能情報提供制度は、医療機関の選択に役立つ・・・
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2018年12月21日(金)
[予算] 2018年度第2次補正予算、風しん対策で17億円計上 厚労省
- 厚生労働省は12月21日、総額1,355億円となった2018年度第2次補正予算案の概要を公表した。全国規模で流行が広がっている風しん対策では17億円を確保。2018年度予算の活用分も含めて30億円を充当し、抗体保有率がほかの世代に比べて低い39~56歳の男性を対象に抗体検査の費用を補助する(p2参照)(p5参照)。 西日本豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震などの災害を受け、政府が閣議決定(12月14日)した「防災・減・・・
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