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2019年01月11日(金)
［救急医療］ 救急搬送者の約5割は軽症、利用適正化進まず 総務省消防庁
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総務省消防庁がこのほど公表した「平成30年版（2018年版）救急・救助の現況」によると、17年の1年間に救急自動車が出動した件数と搬送人員数は、ともに過去最多となったことがわかった。搬送された人の約5割を入院の必要のない軽症者が占め、救急自動車の利用適正化が依然として進んでいない現状が浮き彫りになった(p1参照)(p3参照)。 17年の救急自動車による救急出動件数は634万2,147件（前年比2.1％増）、搬送人・・・
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2019年01月11日(金)
［医療提供体制］ 時間外労働、地域医療確保の特例上限は年1,900～2,000時間
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厚生労働省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2024年度から勤務医に適用する時間外労働の上限時間数を原則、年960時間、地域医療の確保に配慮した特例水準は年1,900～2,000時間とすることを提案した。若手医師の技能向上のために別途設ける特例水準の提案は、この日なかった。月の上限はいずれも100時間未満とし、2つの特例水準の終了目標年限は35年度末とする。◆特例水準は段階的に引き下げ、35年度末の一本化・・・
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2018年12月26日(水)
［医療提供体制］ 外来医療でも医師偏在指標と医師多数区域を設定 厚労省
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厚生労働省は12月26日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、外来医療における医師の偏在を解消するため、外来に特化した医師偏在指標を策定して、各2次医療圏の充足状況を可視化し、無床診療所の新規開業希望者に情報提供することなどを提案した。2019年度中に都道府県が作成する外来の医療計画に盛り込み、2020年度から実施する。 入院・外来を合わせた医師全体の確保目標については、都道府県が2020年度以降・・・
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2018年12月21日(金)
［予算］ 2018年度第2次補正予算、風しん対策で17億円計上 厚労省
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厚生労働省は12月21日、総額1,355億円となった2018年度第2次補正予算案の概要を公表した。全国規模で流行が広がっている風しん対策では17億円を確保。2018年度予算の活用分も含めて30億円を充当し、抗体保有率がほかの世代に比べて低い39～56歳の男性を対象に抗体検査の費用を補助する(p2参照)(p5参照)。 西日本豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震などの災害を受け、政府が閣議決定（12月14日）した「防災・減・・・
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2018年11月20日(火)
［税制改正］ 500万円未満の医療機器購入費等で税制改正を要望 相澤日病会長
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日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は11月20日会見し、2019年度の税制改正に向け、100万円以上500万円未満の医療機器購入費と、医療機器保守管理料について、税制上の抜本的な措置を講じるよう、関係議員に要望していることを明らかにした(p1～p2参照)。 高額な医療用機器の購入については現在も、特別償却制度が設けられているが、対象は取得価格が500万円以上の場合に限られている。 相澤会長は会見で、「（特別償却制度・・・
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2018年11月16日(金)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院の見直しで議論開始 厚労省検討会
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厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は11月16日開かれ、地域医療支援病院の見直しについての議論を開始した。在宅医療を担う、かかりつけ医の後方支援施設としての期待が高まっていることを受け、医師少数区域の医療機関への医師派遣や、プライマリ・ケアの研修・指導を地域医療支援病院の機能として新たに位置づけることなどが論点となる見通し。 地域医療支援病院は1997年の第3次医療法・・・
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2018年11月12日(月)
［Q＆A］ 診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について
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- 診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について（11／12）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A 医療提供体制 医療制度改革
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2018年10月25日(木)
［救急医療］ 消防防災科学技術研究推進制度で2019年度の課題募集 消防庁
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消防庁は10月25日、「消防防災科学技術研究推進制度」の2019年度研究開発課題の募集を開始したと発表した。同制度は、消防防災行政における課題の解決や重要施策推進を目的に、研究開発を委託する競争的制度。2019年度は近年の自然災害の増加や高齢社会の到来を踏まえ、ICT等を活用した研究開発などをテーマに設定した。テーマ設定型研究開発の重要施策プログラムには、熱中症による救急搬送の傾向分析や、ICTを活用した救急活動・・・
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2018年10月25日(木)
［救急医療］ 2018年5月から9月までの熱中症による搬送状況 消防庁
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消防庁は10月25日、2018年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●全国の救急搬送人員数：9万5,137人（前年同期比4万2,153人増）●年齢区分別の救急搬送人員数：▽高齢者／4万5,781人（構成比48.1％）▽成人／3万5,189人（37.0％）▽少年／1万3,192人（13.9％）▽乳幼児／967人（1.0％）▽新生児／8人（0.0％）●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数：▽軽症／6万2,158人（65.3％・・・
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2018年10月25日(木)
［救急医療］ 2018年9月の熱中症による救急搬送状況 消防庁
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消防庁は10月25日、「平成30年（2018年）9月の熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p2～p3参照)。●全国の救急搬送人員数：2,811人（前年同月比713人増）●年齢区分別の救急搬送人員数：▽高齢者／1,273人（構成比45.3％）▽成人／972人（34.6％）▽少年／519人（18.5％）▽乳幼児／45人（1.6％）▽新生児／2人（0.1％）●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数：▽軽症／2,026人（72.1％）▽中等症／739人（26.3％・・・
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2018年10月02日(火)
［救急医療］ 9月24日～30日の熱中症による救急搬送者数111人 消防庁
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消防庁が10月2日に公表した、9月24日～30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比402人減少の111人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（2.7％）、少年（7歳以上18歳未満）16人（14.4％）、成人（18歳以上65歳未満）41人（36.9％）、高齢者（65歳以上）51人（45.9％）―とな・・・
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2018年09月20日(木)
［救急医療］ 2018年8月の熱中症搬送人員数、前年比1.3万人増 消防庁
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消防庁が9月20日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万410人で、前年同月よりも1万3,108人増えたことがわかった。死亡者数は20人（前年同月比6人増）だった(p1～p3参照)。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く1万4,346人（構成比47.2％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）1万2,133人（39.9％）、少年（7歳以上18歳未満）3,672人（12.1％）、乳幼児（・・・
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2018年09月19日(水)
［救急医療］ 熱中症による搬送者、12週ぶりに1,000人を下回る 消防庁
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消防庁が9月19日に公表した、9月10日～16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比465人減少の635人となり、12週ぶりに1,000人を下回った(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）8人（1.3％）、少年（7歳以上18歳未満）148人（23.3％）、成人（18歳以上65歳未満）242人（38.1％）、高齢者（6・・・
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2018年09月19日(水)
［医療提供体制］ 応召義務、地域医療との両立念頭に整理を 医師働き方改革
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厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は9月19日、医師の「応召義務」の解釈に関する研究班から、これまでの検討の中間整理について説明を受けた。研究班は、応召義務があるために、医師は長時間労働に従事しなければならないとの解釈は正当ではないとの認識を表明。地域の医療提供体制に支障がでないように配慮しつつも、医師に過重労働を強いることがないような整理を個別ケースごとに行っていく考えを示した。 医・・・
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2018年09月11日(火)
［救急医療］ 9月3日～9月9日の熱中症による救急搬送者数1,100人 消防庁
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総務省消防庁は9月11日、2018年9月3日（月）から9月9日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は1,100人で、前週（8月27日～9月2日）の2,794人から大幅に減少した（1,694人減）(p4参照)。 年齢区分別の人数（構成比）は、新生児2人（0.2％）、乳幼児17人（1.5％）、少年163人（14.8％）、成人386人（35.1％）、高齢者532人（48.4％）(p3参照)。 初診時におけ・・・
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2018年09月07日(金)
［救急医療］ 2017年の熱中症による死亡総数は635人、前年比14人増 厚労省
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厚生労働省が9月7日に公表した「熱中症による死亡数 人口動態統計（確定数）」によると、2017年の熱中症による死亡総数は635人で、前年から14人増加したことがわかった(p1参照)。 年齢別にみると、0～9歳は6人（前年比5人増）、10～19歳は2人（増減なし）、20～39歳は11人（11人減）、40～64歳は120人（16人増）、65歳以上は496人（4人増）となり、65歳以上が全体の8割近くを占める(p1参照)。 都道府県別で多かっ・・・
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2018年09月04日(火)
［救急医療］ 熱中症搬送は2,794人、前週の半数以下 8月27日～9月2日
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総務省消防庁が9月4日に発表した「熱中症による救急搬送人員数（8月27日～9月2日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比3,096人減少の2,794人で、前週の半数以下となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）28人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）320人（11.5％）、成人（18歳以上65歳未満）1,019人（36.5％）、高齢者（・・・
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2018年09月03日(月)
［医療提供体制］ 2018年度の救急医療功労者と産科医療功労者を決定 厚労省
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- 救急医療功労者大臣表彰受賞者（9／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年08月29日(水)
［救急医療］ 9月9日に「救急の日2018」を開催 AED心肺蘇生体験など 厚労省
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- 救急の日及び救急医療週間の一般向けイベント「救急の日2018」を開催します（8／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年08月28日(火)
［救急医療］ 熱中症搬送は5,890人、3週間ぶりに増加 8月20～26日 消防庁
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総務省消防庁が8月28日に公表した「熱中症による救急搬送人員数（8月20日～26日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3週間ぶりに増加に転じ、前週に比べ2,221人増の5,890人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）30人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）647人（11.0％）、成人（18歳以上65歳未満）2,711人（46.0％）、高・・・
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2018年08月22日(水)
［救急医療］ 2018年7月の熱中症搬送人員数と死亡者数、過去最多 消防庁
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消防庁が8月22日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年7月の熱中症による救急搬送人員数は5万4,220人（前年比2万7,518人増）、死亡者数は133人（102人増）となることがわかった。1カ月の熱中症による救急搬送人員数と死亡者数としては、2008年の調査開始以来、ともに過去最多となった(p1～p4参照)。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く2万6,269人（構成比48.4％）。次いで成人（18歳以上6・・・
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2018年08月21日(火)
［救急医療］ 熱中症搬送は3,669人、前週から約半減 8月13日～19日 消防庁
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総務省消防庁が8月21日に公表した「熱中症による救急搬送人員数（8月13日～8月19日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも3,410人減少し、3,669人となったことがわかった。死亡者はいなかった(p1参照)(p3～p4参照)(p5参照)。 年齢区分別の搬送人員数は、高齢者（65歳以上）が最も多く2,031人（構成比55.4％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）1,212人（33.0％）、少年（7歳以上18歳未満・・・
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2018年08月14日(火)
［救急医療］ 熱中症搬送は7,079人、6人が死亡 8月6日～12日 消防庁
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総務省消防庁が8月14日に公表した「熱中症による救急搬送人員数（8月6日～8月12日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも6,496人減少し、7,079人となったことがわかった。死亡者は6人だった(p1参照)(p3～p4参照)(p5参照)(p7参照)。 年齢区分別の搬送人員数は、高齢者（65歳以上）が最も多く3,437人（構成比48.6％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）2,623人（37.1％）、少年（7歳・・・
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2018年07月31日(火)
［救急医療］ 2018年6月の熱中症搬送人員数、前年比1,788人増 消防庁
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2018年6月の熱中症による救急搬送人員数は5,269人で、前年よりも1,788人増えたことが、消防庁が7月31日公表した「平成30年6月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く2,652人（構成比50.3％）。次いで成人（18歳以上65歳未満）1,740人（33.0％）、少年（7歳以上18歳未満）812人（15.4％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）65人（1.2％）の順だった(p2参照)・・・
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2018年07月09日(月)
［医療提供体制］ 3月の意見とりまとめに向け、議論を再開 医師の働き方改革
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厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は7月9日、約4カ月ぶりに議論を再開した。秋以降、医師特有の課題であるタスクシフトの推進や、自己研鑽、宿日直、応召義務など、個別論点についての検討を深めた後、来年3月を目途に、医師の働き方改革の方向性や、時間外労働の上限時間を含む具体的施策についての意見をとりまとめる(p117参照)。 この日は、病院勤務医のタイムスタディ調査や、2月の緊急的な取組公表後・・・
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