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2018年10月02日(火)
［救急医療］ 9月24日～30日の熱中症による救急搬送者数111人 消防庁
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消防庁が10月2日に公表した、9月24日～30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比402人減少の111人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（2.7％）、少年（7歳以上18歳未満）16人（14.4％）、成人（18歳以上65歳未満）41人（36.9％）、高齢者（65歳以上）51人（45.9％）―とな・・・
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2018年09月20日(木)
［救急医療］ 2018年8月の熱中症搬送人員数、前年比1.3万人増 消防庁
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消防庁が9月20日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万410人で、前年同月よりも1万3,108人増えたことがわかった。死亡者数は20人（前年同月比6人増）だった(p1～p3参照)。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く1万4,346人（構成比47.2％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）1万2,133人（39.9％）、少年（7歳以上18歳未満）3,672人（12.1％）、乳幼児（・・・
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2018年09月19日(水)
［救急医療］ 熱中症による搬送者、12週ぶりに1,000人を下回る 消防庁
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消防庁が9月19日に公表した、9月10日～16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比465人減少の635人となり、12週ぶりに1,000人を下回った(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）8人（1.3％）、少年（7歳以上18歳未満）148人（23.3％）、成人（18歳以上65歳未満）242人（38.1％）、高齢者（6・・・
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2018年09月19日(水)
［医療提供体制］ 応召義務、地域医療との両立念頭に整理を 医師働き方改革
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厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は9月19日、医師の「応召義務」の解釈に関する研究班から、これまでの検討の中間整理について説明を受けた。研究班は、応召義務があるために、医師は長時間労働に従事しなければならないとの解釈は正当ではないとの認識を表明。地域の医療提供体制に支障がでないように配慮しつつも、医師に過重労働を強いることがないような整理を個別ケースごとに行っていく考えを示した。 医・・・
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2018年09月11日(火)
［救急医療］ 9月3日～9月9日の熱中症による救急搬送者数1,100人 消防庁
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総務省消防庁は9月11日、2018年9月3日（月）から9月9日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は1,100人で、前週（8月27日～9月2日）の2,794人から大幅に減少した（1,694人減）(p4参照)。 年齢区分別の人数（構成比）は、新生児2人（0.2％）、乳幼児17人（1.5％）、少年163人（14.8％）、成人386人（35.1％）、高齢者532人（48.4％）(p3参照)。 初診時におけ・・・
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2018年09月07日(金)
［救急医療］ 2017年の熱中症による死亡総数は635人、前年比14人増 厚労省
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厚生労働省が9月7日に公表した「熱中症による死亡数 人口動態統計（確定数）」によると、2017年の熱中症による死亡総数は635人で、前年から14人増加したことがわかった(p1参照)。 年齢別にみると、0～9歳は6人（前年比5人増）、10～19歳は2人（増減なし）、20～39歳は11人（11人減）、40～64歳は120人（16人増）、65歳以上は496人（4人増）となり、65歳以上が全体の8割近くを占める(p1参照)。 都道府県別で多かっ・・・
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2018年09月04日(火)
［救急医療］ 熱中症搬送は2,794人、前週の半数以下 8月27日～9月2日
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総務省消防庁が9月4日に発表した「熱中症による救急搬送人員数（8月27日～9月2日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比3,096人減少の2,794人で、前週の半数以下となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）28人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）320人（11.5％）、成人（18歳以上65歳未満）1,019人（36.5％）、高齢者（・・・
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2018年09月03日(月)
［医療提供体制］ 2018年度の救急医療功労者と産科医療功労者を決定 厚労省
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- 救急医療功労者大臣表彰受賞者（9／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年08月29日(水)
［救急医療］ 9月9日に「救急の日2018」を開催 AED心肺蘇生体験など 厚労省
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- 救急の日及び救急医療週間の一般向けイベント「救急の日2018」を開催します（8／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年08月28日(火)
［救急医療］ 熱中症搬送は5,890人、3週間ぶりに増加 8月20～26日 消防庁
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総務省消防庁が8月28日に公表した「熱中症による救急搬送人員数（8月20日～26日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3週間ぶりに増加に転じ、前週に比べ2,221人増の5,890人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）30人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）647人（11.0％）、成人（18歳以上65歳未満）2,711人（46.0％）、高・・・
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2018年08月22日(水)
［救急医療］ 2018年7月の熱中症搬送人員数と死亡者数、過去最多 消防庁
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消防庁が8月22日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年7月の熱中症による救急搬送人員数は5万4,220人（前年比2万7,518人増）、死亡者数は133人（102人増）となることがわかった。1カ月の熱中症による救急搬送人員数と死亡者数としては、2008年の調査開始以来、ともに過去最多となった(p1～p4参照)。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く2万6,269人（構成比48.4％）。次いで成人（18歳以上6・・・
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2018年08月21日(火)
［救急医療］ 熱中症搬送は3,669人、前週から約半減 8月13日～19日 消防庁
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総務省消防庁が8月21日に公表した「熱中症による救急搬送人員数（8月13日～8月19日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも3,410人減少し、3,669人となったことがわかった。死亡者はいなかった(p1参照)(p3～p4参照)(p5参照)。 年齢区分別の搬送人員数は、高齢者（65歳以上）が最も多く2,031人（構成比55.4％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）1,212人（33.0％）、少年（7歳以上18歳未満・・・
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2018年08月14日(火)
［救急医療］ 熱中症搬送は7,079人、6人が死亡 8月6日～12日 消防庁
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総務省消防庁が8月14日に公表した「熱中症による救急搬送人員数（8月6日～8月12日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも6,496人減少し、7,079人となったことがわかった。死亡者は6人だった(p1参照)(p3～p4参照)(p5参照)(p7参照)。 年齢区分別の搬送人員数は、高齢者（65歳以上）が最も多く3,437人（構成比48.6％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）2,623人（37.1％）、少年（7歳・・・
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2018年07月31日(火)
［救急医療］ 2018年6月の熱中症搬送人員数、前年比1,788人増 消防庁
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2018年6月の熱中症による救急搬送人員数は5,269人で、前年よりも1,788人増えたことが、消防庁が7月31日公表した「平成30年6月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く2,652人（構成比50.3％）。次いで成人（18歳以上65歳未満）1,740人（33.0％）、少年（7歳以上18歳未満）812人（15.4％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）65人（1.2％）の順だった(p2参照)・・・
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2018年07月09日(月)
［医療提供体制］ 3月の意見とりまとめに向け、議論を再開 医師の働き方改革
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厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は7月9日、約4カ月ぶりに議論を再開した。秋以降、医師特有の課題であるタスクシフトの推進や、自己研鑽、宿日直、応召義務など、個別論点についての検討を深めた後、来年3月を目途に、医師の働き方改革の方向性や、時間外労働の上限時間を含む具体的施策についての意見をとりまとめる(p117参照)。 この日は、病院勤務医のタイムスタディ調査や、2月の緊急的な取組公表後・・・
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2018年07月03日(火)
［医療提供体制］ 圏域単位の医療・介護供給体制整備を 総務省・研究会
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総務省の「自治体戦略2040構想研究会」はこのほど、人口減少社会における自治体行政のあり方を考察した、「第二次報告」を公表した。とくに人口減少が著しい地方については、あらゆる行政サービスを単独の市町村が提供する従来型の発想を改め、自治体間の連携を促進する必要があると指摘。医療提供体制の基盤となる2次医療圏の設定にも言及し、中核・指定都市とその周辺市町村が連携（連携中枢都市圏）して、圏域内の医療・介護・・・
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2018年06月26日(火)
［Q&A］ 【入院時支援加算】の算定要件について
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- ［Q&A］ 【入院時支援加算】の算定要件について（6／26）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
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2018年06月22日(金)
［救急医療］ 2018年5月の熱中症搬送人員数、前年比974人減 消防庁
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2018年5月の熱中症による救急搬送人員数は2,427人で、前年よりも974人少なかったことが、消防庁が6月22日公表した「平成30年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く1,241人（構成比51.1％）。次いで成人（18歳以上65歳未満）735人（30.3％）、少年（7歳以上18歳未満）413人（17.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）37人（1.5％）の順だった(p2参照)・・・
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2018年06月19日(火)
［医療提供体制］ 病院全般の耐震化促進に意欲 大阪北部地震受け厚労相
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加藤勝信厚生労働省大臣は6月19日の閣議後会見で、大阪北部地震の発生を踏まえ、病院全般の耐震化の促進に注力していく意向を表明した(p1～p2参照)。 厚労相は会見で、6月18日付けで省内に災害対策本部を設置し、関係部局長に医療機関、社会福祉施設、水道の被害状況について早急に情報収集するよう指示したほか、大阪府に職員4名を派遣したことなどを報告した。また、「病院全体の耐震化は重要な課題」との認識を示し、災・・・
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2018年05月16日(水)
［医療提供体制］ 診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を 厚労省
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医療機関が自院の病棟（病床）が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性・・・
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2018年04月06日(金)
［医療提供体制］ 救急・災害医療体制の充実・強化で検討会発足 厚労省
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厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は4月6日、初会合を開催した。この4月に初年度を迎えた「第7次医療計画」に基づいて、都道府県は救急医療と災害医療の提供体制の充実を図っていくことになる。だが、救急医療に関しては、地域の実情に応じた体制の構築にあたって、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運航の在り方などが、災害医療では、今後発生が予想される南海トラフ地震、首都直下地震・・・
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2018年03月26日(月)
［救急医療］ 「＃7119」で診療時間外の利用が減少 救急業務検討会・報告書
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総務省の「平成29年度（2017年度）救急業務のあり方に関する検討会」は3月26日に公表した報告書で、「＃7119」の運用開始により、診療時間外の患者が年々減少傾向にあることを明らかにした。 2016年中の救急出動件数は約621万件、救急搬送人員数は約562万人で、過去最多を更新(p2参照)。検討会では、▽安定的・持続的な救急業務の提供▽救命率の向上－といった主要課題への対応のため、「救急車の適正利用の推進」「救急業・・・
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2018年03月14日(水)
［救急医療］ 2017年の救急出動件数と搬送人員数、過去最多に 消防庁
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消防庁が3月14日に公表した「平成29年中（2017年中）の救急出動件数等（速報値）」によると、2017年の救急自動車の救急出動件数と搬送人員数は、ともに過去最多であることがわかった。 2017年の救急自動車の救急出動件数は634万2,096件（対前年比13万2,132件増・2.1％増）、搬送人員数は573万5,915人（11万4,697人増・2.0％増）。出動件数・搬送人員数とも、前年に続いて過去最多を更新した(p2参照)。 搬送人員数を年齢・・・
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2018年03月03日(土)
［改定速報］ 入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった 厚労省
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厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。 古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価 中医協・総会3
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2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価（【医療安全対策地域連携加算1、2】）を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・
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