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2016年07月20日(水)

救急医療] 7月11日~7月17日の熱中症による救急搬送者数3,099人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2016年7月11日~7月17日、速報値)(7/20)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月20日、2016年7月11日(月)から7月17日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は3,099人(p1参照)で、前週(7月4日~7月10日)の4,659人から1,560人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は6,877人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児29人(0.9%)、少年383人(12.4%)、成人1,112人(35.・・・

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2016年06月29日(水)

[災害医療] 災害医療における非常用通信手段ガイドラインを公表 総務省

「災害医療・救急活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」の公表~ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて~
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は6月29日、「災害医療・救護活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」を公表した。ガイドラインでは、(1)確保すべき通信手段、(2)推奨される非常用通信手段―について、説明している。 (1)では、確保すべき通信手段の考え方として、人工衛星を使用する通信システムは災害の被害を受けにくく、東日本大震災では、主要な衛星携帯電話サービスで輻輳(通信過多により通話しにい状況)の発生が・・・

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2016年06月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 改定調査項目、療養病棟の調査を2カ年求める声 基本問題小委1

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第180回 6/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は6月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「入院医療等の調査・評価分科会の今後の検討」を議題とした。 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会の武藤正樹分科会長(国際医療福祉大学大学院教授)は6月17日に分科会でまとめられた2016年度診療報酬改定に関する「2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を報告。今回2016年度診療報酬改定の答申書付帯意見を基に、201・・・

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2016年06月20日(月)

注目の記事 救急医療] 2016年5月の熱中症搬送人員数は昨年比116人減少 消防庁

平成28年5月の熱中症による救急搬送状況(6/20)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は6月20日、「2016年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p12参照)。 消防庁によると、2016年5月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,788人(前年同月比116人減)。年齢区分別は、高齢者(65歳以上)が最も多く1,303人(全体の46.7%)。次いで、成人(18歳以上65歳未満)が868人(同31.1%)、少年(7歳以上18歳未満)が558人(同20.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)が59人(同2.1%)の順・・・

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2016年06月17日(金)

注目の記事 [診療報酬] 「重症度、医療・看護必要度」の見直しを2年間検証 入院分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成28年度 第1回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は6月17日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2016年度診療報酬改定に関する「分科会での2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を議論した。 厚労省は今回2016年度診療報酬改定の答申書付帯意見を基に、2016・2017年度の2年で7項目の調査を実施すると提案。改定の効果が明確にわかるよう、経過措置のある項目は2016年度調査は経過措置の終了後に実施。なお、1年間の経過措置が設けら・・・

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2016年06月16日(木)

救急医療] 「救急患者の受入体制の充実」事業内容の見直し図る 厚労省

厚生労働省行政事業レビュー(公開プロセス)(6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 厚生労働省は6月16日、行政事業レビュー(公開プロセス)を開催し、「救急患者の受入体制の充実」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。 救急出動と搬送人員は直近15年間でいずれも増加傾向にあり、特に高齢者の割合が高くなっている。また、救急搬送件数の増加に伴い、特に大都市部では医療機関への受け入れに時間を要するケースも発生している。 厚労省は、対策として、(1)救急患者受入実態調査事業(2010年度創設・・・

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2016年06月15日(水)

注目の記事 [医療改革] 引き続き、5事業を重点的に取り組む 医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会(第2回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 6月15日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、「5疾病5事業」に関する論点も提示されている。 厚労省は2006年の医療法改正で、医療計画の記載事項として、4疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病)5事業(救急医療・災害時における医療・へき地の医療・周産期医療・小児医療等)を位置付けたと説明。さらに、2011年に精神疾患を加え5疾病5事業とし、同様に重点的に取り組む事業・分野に在宅医療を追加し・・・

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2016年05月25日(水)

注目の記事 [DPC] 各医療機関の「機能評価係数IIの内訳」一覧を公表 DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成28年度 第1回 5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月25日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、(1)2016年度診療報酬改定・DPC制度関連部分の概要、(2)今後の検討課題案―などを議題とした。 今回、厚労省は医療機関別の「機能評価係数IIの内訳」を公表。各医療機関の保険診療係数/効率性係数/複雑性係数/カバー率係数/救急医療係数/地域医療係数(体制評価係数、定量評価係数・小児、定量評価係数・小児以外)/後発医薬品係数/重症度係数・・・

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2016年05月20日(金)

注目の記事 [医療改革] 第7次医療計画へ制度見直しの議論スタート 医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会(第1回 5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は5月20日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の初会合を開催し、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などを議論した。 医療計画は医療法で、都道府県が策定することが定められており、地域の実情に応じた疾病・事業ごとの医療体制や、地域医療構想、病床機能の情報提供の推進などを記載している。検討会は現行の医療計画制度の課題などの整理を行い、次期第7次医療計画(2018年度~)を実効性の高・・・

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2016年05月20日(金)

注目の記事 [医療改革] 地域医療構想実現や医療・介護連携を論点に 医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会(第1回 5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 5月20日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、前回2014年の「第6次医療計画策定後の課題」に関する論点も例示されている。 前回2014年の第6次医療計画策定後の課題として、厚労省は(1)地域医療構想の位置付けと実現に向けた対応、(2)医療・介護の連携の推進に向けた対応、(3)医療従事者の養成・確保―の3項目を挙げ、論点例を提示している。 (1)に関し、厚労省は地域医療構想が各都道府県で2015年度・・・

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2016年04月25日(月)

注目の記事 [改定速報] 厚労省が改定Q&A第2集、救急搬送後の入院など説明 疑義解釈1

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 診療報酬
 厚生労働省は4月25日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その2)」について事務連絡を行った。(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、(2)認知症ケア加算、(3)退院支援加算―などに関するQ&Aを掲載している。 (1)では、2016年度診療報酬改定で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のA項目(モニタリング・処置)に「8 救急搬送後の入院」を新規に追加している。 この点、・・・

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2016年03月31日(木)

救急医療] 救急搬送による転院のルール化を要請 消防庁

転院搬送における救急車の適正利用の推進について(3/31付 通知)《消防庁》
発信元:消防庁 厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁と厚生労働省は3月31日、「転院搬送における救急車の適正利用の推進」について、通知を発出した(p1~p3参照)。救急搬送件数は年々増加しており、救命率に影響が出かねない。そのため、2015年度の「救急業務のあり方に関する検討会」で、救急出動の1割弱を占める転院搬送に関して、消防庁と厚労省がガイドラインを作成。各地域でガイドラインを参考に、消防機関、医療機関などの関係者間で、転院搬送での救急車の利用の・・・

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2016年03月31日(木)

救急医療] 2016年救急救命士国試の合格者は2,471人 厚労省

第39回 救急救命士国家試験の合格発表(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日、2016年の「第39回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数2,871人(前年度比85人減)に対し、合格者数は2,471人(同194人減)で、合格率は86.1%(同4.1ポイント減)だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,226人、女性245人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者874人、同1年課程修了者36人、同6カ月課程修了者1,158人、厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者395人、看・・・

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2016年03月29日(火)

注目の記事 救急医療] 救急業務の一部有料化には慎重な国民的議論必要 消防庁報告書

「平成27年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書」の公表(3/29)《総務省 消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は3月29日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した(p1~p13参照)。検討会は2016年3月まで4回にわたり、高齢化等を背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く課題を議論した(p1参照)。 報告書では、検討した事項として、(1)消防機関以外の救急救命士の活用、(2)救急車の適正利用の推進、(3)緊急度判定体系の普及、(4)個別事案の分析による搬送時間延伸要因の・・・

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2016年03月29日(火)

救急医療] 救急出動件数、搬送人員ともに7年連続増加 消防庁

「平成27年の救急出動件数等(速報)」の公表(3/29)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は3月29日、2015年度の「救急出動件数等(速報)」(p1~p13参照)を公表した。 2015年度の救急自動車による救急出動件数は605万1,168件で、前年2014年度比6万6,247件増加(同1.1%増)。搬送人員は546万5,879人で、同5万9,962人の増加(同1.1%増)となり、救急出動件数、搬送人員ともに過去最多を記録し、7年連続の増加だった(p1参照)(p3参照)。 事故種別でみると、出動件数は、「急病」が385万11・・・

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2016年03月22日(火)

[政令] 医療法人の分割、理事会設置義務付け2016年9月施行 内閣

医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案、医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案(3/22)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は3月22日、「医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定した。 医療法の一部改正法は2015年9月28日に成立し、(1)地域医療連携推進法人(非営利ホールディングカンパニー)の認定制度創設、(2)医療法人の合併・分割に関する規定の整備、(3)一定規模以上の医療法人の貸借対照表・損益計算書の作成や外部監査義務付け、(4)医療法人の理事会設置義務付け―などが盛り込まれている(p1参照)。・・・

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2016年02月19日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月22日~2月27日)

来週注目の審議会スケジュール(2月22日~2月27日)(2/19)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月22日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」や「全国医政関係主管課長会議」などです。 25日の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」では、「精神病床のさらなる機能分化」や「医療保護入院での入院手続きの家族や市町村長の同意」、「精神障害者を地域で支えるアウトリーチ・デイケアなどのあり方」、「精神病床の必要数」などが論・・・

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2016年02月12日(金)

注目の記事 [診療報酬] 「地域包括ケアシステムの構築が診療報酬改定の目標」 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課 広報室   カテゴリ: 28年度改定 診療報酬 改定答申
 塩崎恭久厚生労働大臣は、2月12日の閣議後記者会見(p1~p3参照)で、2月10日に答申がなされ、4月から実施される2016年度の診療報酬改定について、「地域包括ケアシステムの構築が、今回の目指すところ」(p1参照)と話した。 また、厚労相は、個別的な事項についても触れた。主な内容は次の通り。●入院については、「患者の重症度などを適切に評価し、退院する際も、スムーズに退院できるようにする」(p1参照)。●・・・

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2016年01月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 終末期に近いがん患者の外来から在宅連携を評価 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第322回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制
 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、改定の第3の視点の「重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点」に関しても議論が整理・提示された。 「緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価」に関しては、「地域がん診療病院」、「小児がん拠点病院」についても体制を評価する(p33参照)。また、終末期に近いがん患者の外来から在宅への連携を評価。緩和ケア病棟で在宅緩和ケアを受ける患・・・

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2015年12月25日(金)

注目の記事 [改定速報] 診療側、健全経営へ初・再診料の引き上げを主張 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第321回 12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2016年度診療報酬改定への意見(各号意見)」を議題とし、2号側(診療側)も意見を示した。 2号側(診療側)を代表して松本純一委員(日本医師会常任理事)は、「改定の基本方針」では、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点」が重点課題に位置づけられ、「かかりつけ医を中心とした切れ目のない医療・介護を提供できるよう、医療の充実は・・・

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2015年12月22日(火)

注目の記事 救急医療] 2014年の救急出動件数は598万件、過去最多 消防庁

平成27年版 救急・救助の現況(12/22)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は12月22日、「2015年版 救急・救助の現況」を公表した。 2014年中の救急自動車による救急出動件数は598万4,921件で、前年に比べ6万9,238件・1.2%増加。搬送人員は540万5,917人で、前年に比べ5万9,830人・1.1%の増加となり、救急出動件数・搬送人員ともに過去最多を更新した(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者が300万1,957人(全搬送人員の55.5%)ともっとも多く、次いで成人193万3,276人(同35.8%)、・・・

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2015年12月16日(水)

注目の記事 [税制] 認定取り消し社会医療法人の一括課税見直し 与党税制大綱2

平成28年度 税制改正大綱(12/16)《自由民主党・公明党》
発信元:自由民主党・公明党   カテゴリ: 医療制度改革 税制改正
 12月16日に決定した「2016年度与党税制大綱」では、このほか、(2)社会医療法人の認定取り消しに係る一括課税の見直し、(3)贈与税の非課税措置対象の不妊治療に要する薬局費用、(4)社会保険診療報酬の非課税措置・医療法人の社会保険診療報酬以外部分の軽減措置の存続―などの改正・見直しが示された。 (2)に関しては、地域医療確保のため、2015年成立の改正医療法で天災や人口減少などの責めに帰すことができない事由で・・・

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2015年12月02日(水)

[診療報酬] 2016年度診療報酬改定に向けて第2回要望 日病協

要望書(12/2)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院団体協議会(日病協:楠岡英雄議長)は12月2日、2016年度の診療報酬改定に関する8項目の要望書(12月1日付)(p1参照)を公表した。日病協は、病院医療に対して、安全および医療の質の向上に寄与するとともに、超高齢社会において国民の納得が得られる診療報酬制度実現のために、7月3日に「2016年度診療報酬改定に関する要望書」(第1回)10項目を厚生労働省に提出している。今回は第2回の要望となり、「改定に向け・・・

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2015年11月30日(月)

注目の記事 [改定速報] 2次医療圏ごとの救急車の受け入れ評価は見送り DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成27年度 第8回 11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は11月30日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、(1)機能評価係数II(p53~p58参照)、(2)次期2016年度改定に向けたDPC制度(DPC/PDPS)の対応について検討結果案(p5~p52参照)―などを議論した。  (1)に関しては、今回、次期2016年度改定に向けて、新たに、(i)臨床研究中核病院の評価(p53~p58参照)、(ii)2次医療圏ごとの救急車の受け入れ状況の評価(p58参照)―を検討した・・・

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2015年11月26日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療内容の項目も「病棟単位」報告を提案 地域医療構想検討会1

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第12回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は11月26日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、(1)病床機能報告の改善(p8~p10参照)、(2)都道府県における地域医療構想の策定後の取り組み(p11~p12参照)―などを議論した。 (1)に関して、2014年10月に開始した病床機能報告制度では、現状の各医療機関が担っている機能(病棟単位の医療機能、医療機関単位での構造設備・人員配置等)を、毎年1回都道府県に報告。報告内容を基・・・

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