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2017年07月24日(月)
[救急医療] 2017年6月の熱中症搬送人員数、昨年比77人減 消防庁
- 総務省消防庁は7月24日、「2017年6月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p6~p17参照)。 2017年6月の全国における救急搬送人員数は、3,481人(前年同月3,558人)で、前年比77人減となった(p1~p2参照)(p14参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く1,707人(構成割合49.0%)、次いで成人(18歳以上65歳未満)が1,138人(32.7%)、少年(7歳以上18歳未満)が582人(16.7%)・・・
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2017年07月19日(水)
[医療提供体制] 病床の「機能らしさ」を示す項目例を提示 地域医療構想WG
- 厚生労働省は7月19日に開かれた、医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、医療機関が選択した病床機能とレセプトデータの分析から、各病床機能に期待される診療内容を仮にひも付けした場合のイメージを示した。病床機能の分化・連携について議論する「地域医療構想調整会議」での活用を想定しており、ひも付けした診療内容の実績が1件もない病棟(病床)については、実際にどのよう・・・
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2017年07月18日(火)
[救急医療] 7月10日~7月16日の熱中症による救急搬送者数7,680人 消防庁
- 総務省消防庁は7月18日、2017年7月10日(月)から7月16日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は7,680人(p1参照)で、前週(7月3日~7月9日)の4,241人から大幅に増加した(3,439人増)。また、前年同時期の確定値は3,495人(p1参照)(p4参照)。 年齢区分別の人数(構成比)は、新生児1人(0.0%)、乳幼児69人(0.9%)、少年1,158人(15.1%)、成人2,6・・・
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2017年06月19日(月)
[救急医療] 2017年5月の熱中症搬送人員数、昨年比613人増 消防庁
- 総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p6~p17参照)。 2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人(前年同月2,788人)で、前年比613人増となった(p1~p2参照)(p14参照)。5月中旬以降、マラソン大会などの屋外イベントで、多数の救急搬送事案が見られた(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く1,664人(構成割合48.9%)、・・・
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2017年05月25日(木)
[救急医療] 救急受診アプリ提供開始、医療機関の受診手段など支援 消防庁
- 総務省消防庁は5月25日、急な病気やけがをした時に、医療機関を受診するタイミング、利用できる医療機関、受診手段の情報を提供し、緊急度に応じた対応を支援する「全国版救急受診アプリ(愛称「Q助」)」の提供を開始したと発表した(p1~p3参照)。 アプリはスマートフォン版・Web版がある。病気やけがをした時に該当する症状・症候を画面上で選択していくと、緊急度に応じた対応が表示される。その後、119番通報、医療機関・・・
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2017年05月24日(水)
[診療報酬] 中間報告を了承、基本問題小委に報告へ DPC分科会
- 厚生労働省は5月24日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度(医療費包括支払制度)見直しについての中間報告案を提示し、了承された(p40~p47参照)。DPC対象病院を機能に応じて分類している「医療機関群」は現行の3類型を維持。包括報酬の算出に使用される各種係数のうち、後発医薬品係数は、出来高点数を係数化した「機能評価係数I」に置き換え、重症化係数は従来とは別の手法での・・・
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2017年05月19日(金)
[救急医療] リーフレット「熱中症予防のために」作成で周知 厚労省
- 厚生労働省は5月19日、熱中症予防に関するリーフレットなどを作成し、各自治体などに対し周知依頼を行うとともに、国民に注意を呼び掛けている(p1参照)。 厚労省では、気温の高い日が続く夏季に向けて、こまめな水分・塩分の補給、扇風機やエアコンの利用など、熱中症予防の普及啓発・注意喚起の取り組みとして、リーフレット「熱中症予防のために」(p4~p5参照)を作成した。参考資料として「熱中症診療ガイドライン2・・・
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2017年05月17日(水)
[診療報酬] 17年度調査項目・スケジュールを承認 中医協・総会2
- 中央社会保険医療協議会・総会は5月17日、診療報酬基本問題小委員会から、2017年度に実施する入院医療と入院時の食事療養の給付に関する調査の調査項目とスケジュールの報告を受け、これを承認した。調査は2018年度診療報酬改定の基礎資料として活用されるもの。6~7月に実施し、9月以降に結果速報が診療報酬基本問題小委員会に報告される予定。 報告されたのは、4月27日の入院医療等の調査・評価分科会と5月17日の診療報酬基本・・・
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2017年05月10日(水)
[医療提供体制] 厚労省研究班が急性期機能の指標策定 地域医療構想WG3
- 5月10日に開催された、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想ワーキンググループ(WG)」には、厚生労働省の研究班が策定した「急性期指標」が報告された。急性期病院が地域医療構想の構想区域内における自院の立ち位置を確認し、病床転換を含む経営判断の材料として使用する目的で作成されたもの。地域医療構想に定められた2025年の医療提供体制を具現化するには、現時点で急性期病床は過剰、回復期病床は不足して・・・
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2017年04月27日(木)
[診療報酬] 17年度の調査項目を了承、病棟群届出も把握 調査・評価分科会
- 中央社会保険医療協議会の入院医療等の調査・評価分科会は4月27日、2017年度に行う、入院医療と入院時の食事療養の給付に関する調査項目の原案を了承した(p2~p21参照)。これらの調査結果は、次回2018年度の診療報酬改定の基礎資料として活用される。5月中に開かれる中医協・診療報酬基本問題小委員会と総会への報告・了承を得て、6月から調査に着手。今秋には調査結果の速報が中医協での議論の場に提供される見通しだ・・・
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2017年03月31日(金)
[救急医療] 2017年救急救命士国試の合格者は2,576人 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2017年の「第40回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数3,031人(前年度比160人増)に対し、合格者数は2,576人(同105人増)で、合格率は85.0%(同1.1ポイント減)だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,375人、女性201人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者902人、同1年課程修了者40人、同6カ月課程修了者1,167人、厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者460人、看・・・
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2017年03月31日(金)
[診療報酬] 医療機関群は3区分を維持も名称は変更 DPC分科会で厚労省
- 厚生労働省は3月31日の診療報酬調査専門組織・DPC分科会に、DPC制度(包括医療費支払制度)の医療機関別係数について、今後の対応方針(案)を提出した。DPC導入病院を機能の特性に応じて分類している「医療機関群」は現行の3区分を維持。ただし、病院の格付けと誤解されかねないとの指摘があった名称は、「大学病院本院群」、「標準群」などに変更することを提案した。病院自らが医療機関群を選択できる仕組みを一部導入するこ・・・
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2017年03月31日(金)
[医療提供体制] 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省
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- 医療計画について、医療計画について(局長通知)改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について(課長通知)改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 新旧対照表(3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月21日(火)
[救急医療] 救急車の出動件数・搬送人員数は8年連続で過去最多 消防庁
- 2016年の救急自動車の救急出動件数と搬送人員数が8年連続で過去最多となることが、消防庁が公表した「平成28年の救急出動件数等(速報値)」で明らかになった。 2016年の救急自動車の救急出動件数は621万82件(対前年比15万5,267件増・2.6%増)、搬送人員数は562万889人(14万2,519人増・2.6%増)。出動件数・搬送人員数ともに8年連続で過去最多を更新した。対前年比の増加率はいずれも、過去10年で3番目に高い・・・
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2017年03月18日(土)
[医療提供体制] 急性期から回復期への転換促進が急務 佐々木医療計画課長
- 厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「(病床機能報告で)急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・
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2017年03月10日(金)
[救急医療] 通信途絶時の救急救命士の特定行為は記録と事後検証が必要
- 消防庁は3月27日までに「平成28年度(2016年度)救急業務のあり方に関する検討会 報告書」を公表した。報告書は、大規模災害などで通信が途絶して医師の具体的な指示が得られない状況で、救急救命士が特定行為を実施することについて、詳細な記録と事後検証を求めた。 高齢化のために救急需要が増大する一方で、救急隊の増隊には限界がある。このため消防庁は、救急車の適正利用の推進や救急業務の円滑な活動と質の向上を目指し・・・
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2017年02月03日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月6日~2月10日
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月6日~2月10日)(2/3)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年12月21日(水)
[診療報酬] 熊本地震、機能評価係数IIは被災前6カ月も可能 中医協・総会2
- 12月21日の中央社会保険医療協議会の総会では「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」のほか、(1)医療機器・臨床検査の保険適用、(2)先進医療会議の検討結果の報告、(3)2017年度DPC機能評価係数IIの改定に関する熊本地震被災病院の取り扱い―などを議論した。 (1) について、新たに保険収載(2017年3月収載予定)される医療機器(区分C1:1製品)は次のとおり(p3~p6参照)。【区分C1・新機能】●脳深部(視・・・
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2016年12月07日(水)
[医療改革] 医療提供体制確保の基本方針、1月にパブコメ募集 医療計画2
- 12月7日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「検討会における意見のとりまとめ」のほか、「医療提供体制の確保に関する基本指針」について議論した。「意見のとりまとめ」を受けて、「医療提供体制の確保に関する基本方針」の見直しを行う。基本方針は第5次医療計画の際に策定されたもので、大臣告示として発出される。 今回見直しを行ったのは、(1)地域医療構想、(2)医療計画の計画期間の見直し、(3)医療計画・・・
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2016年11月09日(水)
[医療改革] 小児地域支援病院(仮称)を設定、医療体制確保へ 医療計画2
- 11月9日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「5疾病・5事業および在宅医療などの見直し」を議論している(p62~p102参照)。 厚労省は、5疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患)の医療提供に関する見直しの方向性案をそれぞれ示している。 がんについては、均てん化の取り組みとして、拠点のない二次医療圏に地域がん診療病院の整備を進めることや、外来診療において拠点病院とその他の医療機関と・・・
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2016年10月27日(木)
[医療改革] 人生最終段階の医療について調査を実施 社会保障WG
- 政府は10月27日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催。(1)人生の最終段階における医療のあり方、(2)社会保障の給付と負担の見直し、(3)医療費適正化などに関するKPI―などについて、意見聴取と議論を行った。 (1)について、厚労省はこれまでの経緯として、2007年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を作成したが(p7参照)、2013年3月に実施した「人生の最終段・・・
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2016年10月21日(金)
[医療改革] 保険者機能強化の法律による制度化を検討 諮問会議
- 政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。 塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革(社会保障改革)の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、(1)医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、(2)保険者へのインセンティブ改革、(3)重症化予防の横展開―を実施し・・・
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2016年10月12日(水)
[救急医療] 2016年夏の熱中症救急搬送人員数、前年同期比約1割減 消防庁
- 総務省消防庁は10月12日、2016年5月から9月までの「熱中症による救急搬送人員数」(確定値)(p1~p4参照)(p7~p19参照)について公表した。 全国における救急搬送人員数の累計は5万412人で、前年同期間の5万5,852人に比べ約1割減となった(p1~p2参照)(p10参照)。西日本、沖縄・奄美では前年より救急搬送人員数が増加傾向にあった。要因としては、西日本で夏(6~8月)の平均気温が高かったこと、沖縄・奄美で・・・
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2016年10月06日(木)
[診療報酬] 7対1算定病院の9割が算定維持する方針 福祉医療機構
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- 平成28年度診療報酬改定等の影響に関するアンケートの結果について(10/6)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
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2016年09月30日(金)
[診療報酬] 地域医療指数の様式1は10月17日までに提出 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、「2016年度地域医療指数(体制評価指数)等の確認に係る手続」に関する通知を発出した(p1~p6参照)。DPC対象病院は地域医療指数などの確認に関する手続きを行い、毎年10月1日の評価項目の参加または指定などの状況、施設基準の届出状況などを確認する必要がある。 地域医療指数などの確認に関する手続きに関して、DPC対象病院は地域医療指数(体制評価指数)の評価項目の参加または指定などの状況を、・・・
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